大塚裕史の刑法通信

刑法学習法

2024.07.19

令和6年の司法試験刑法の問題を見ると、過去問の検討がいかに重要かということを痛感させられる。現在の司法試験が開始されて19年目ともなると目新しい問題を作成することが困難になる。そうなると過去に出題された論点を事例を変えて出題することになる。今年の問題は、まさに過去問で出題された論点が多く再登場している感がある。例えば、【設問1】の乙の罪責は、キャッシュカードを取得した行為者がバタフライナイフで脅して暗証番号を聞き出した行為について2項強盗罪が成立するか、それを使ってATMから預金を引き出そうとする行為に窃盗の罪が成立するかが問われており、平成28年の問題にそっくりである。嘘の暗証番号を教えられた点が異なるが、この点については応用刑法Ⅱ各論134頁【問題3】に解説がある。同様に、反抗抑圧後の財物奪取についても、令和2年に出題されている。【設問2】でも、共犯者1名に正当防衛が成立する事案において他の共犯者にも正当防衛が成立するかという問題は、既に、平成18年と平成29年の2回にわたり「共同正犯と正当防衛の成否」という形で出題されている。狭義の共犯には従属性の原理が妥当するが、共同正犯の場合には正犯者同士なので従属性の原理は妥当しないことを理解していれば難なく解決できたであろう。刑法も、刑事訴訟法と同様、過去問の検討が最も有効な試験対策であるといえよう。