LEC行動規準｜LEC東京リーガルマインド

第1章序言

21世紀は、頭脳が創造する高度な知識すなわち知的財産（以下、「知財」という。）が社会の富の中核をなす知価社会であり、知財創造産業の最先端を行く株式会社東京リーガルマインド（以下、「当社」といいます。）が果たすべき社会的責任は重大であります。当社が、激動の21世紀において状況に機敏に対応し、ビジネスの推進を通じて、知財創造産業としての社会的責任を果たしていくためには、当社を構成する各自の適切な判断と行動が一層重要になります。

この「LEC行動規準」（以下、「本規準」という。）は、21世紀において、当社の役職員各自が遵守すべき判断規準・行動規準を示すものであり、当社の取締役、監査役、社員・スタッフその他、当社の全ての役職員（以下、「私たち」という。）がその意義を理解して実践していかなければなりません。

代表取締役反町勝夫

第2章目的

私たちは、知財創造産業としての当社の社会的責任に深く思いを致し、日常のあらゆる業務の遂行において、関係法令を遵守するとともに、社会倫理に適合した行動を実践することによって、当社が、社会の中で名誉ある地位を占め、社会に貢献する企業として、お客様とともに永く発展していきたいと考えます。本規準は、以上の目的実現のため、私たち一人一人が遵守すべき行動規準を明らかにするものです。私たちが、本規準の内容を正しく理解してこれを遵守することが、21世紀をリードする知財創造産業の構成員である私たち各自に求められているのです。

第3章基本理念

3-1: 私たちは、法律・経済・会計のみならず保育・福祉・人材総合サービス・公共事業の民間委・開放などのあらゆる分野にわたって、知財が富の中核となることに鑑み、知財の組織的・実践的創造開発を通して、知財立国に貢献します。
3-2: 私たちは、合理性・科学性を重視する知性のみならず、平和に貢献する創造性と万物を愛する豊かな感性を兼備する人間となることを目指します
3-3: 私たちは、高品質で価値のある知財サービスをお客様に提供するとともに、すべてのお客様に誠意をもって接することによって、お客様の満足と信頼を得、当社を発展させていくことに努めます。
3-4: 私たちは、すべての取引先との間で、対等・公正・公平な取引を行なうとともに、礼節ある態度で常に誠意をもって対応することによって、取引先とともに当社を発展させていくことに努めます。
3-5: 私たちは、地位や役職に関わりなく、互いを個人として尊重し、相互理解・相互信頼を図りながら、一人一人の能力を十分に発揮する創造的な職場づくりに努めます。
3-6: 私たちは、一人一人が社会人としての責任を自覚し、良識ある社会人として、高い道徳感・倫理観に基づいて行動し、社会とともに発展していくことに努めます。

第4章 LECの企業経営の原則

4-1（法令の遵守）

私たちは、私たちの事業活動に関わるあらゆる法令を遵守します。そのため、関係法令を社内に備置するとともに、役職員に対する教育を徹底します。万一、本規準に違反する事態が発生してしまった場合には、経営陣自らが問題解決にあたり、原因究明と再発防止に努めるとともに、違反した役職員に対しては、就業規則等の規程に従って、厳正に対処します。

4-2（企業倫理の遵守）

私たちは、あるべき企業倫理の研鑚に努めるとともに、企業倫理を遵守し日々の業務を行います。

4-3（贈り物の禁止・虚礼の廃止）

私たちは、一般のビジネス慣習で是認される範囲を除き、贈り物の授受をせず、また、接待を行なわず、かつ受けません。
私たちは、虚礼を廃止し、交際・儀礼は、社会的な通念と常識を基準として、もっとも適切な簡素化した方法により行います。
私たちは、役職員相互間及び関係会社との間においても贈り物の授受をせず、また、接待を行わず、かつ、受けません。

4-4（政治・行政との関係）

私たちは、政治・行政機関との関係においては、国民主権の原理に立脚し、対等かつ公正・透明性のある関係を維持・確保して、業務を遂行します。
特に、業務上公務員に接するに際しては、刑法、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規定等の関係諸法令を遵守することはもちろん、透明性の高い公正かつ民主的な関係を保つとともに、企業人としての誇りと自信をもって、積極的な提言や意見を行います。
私たちは、いわゆる天下りの受け入れや、政治献金等、政・官・業の癒着を生じかねない行為は行いません。

4-5（個人的利益の禁止）

私たちは、職務や地位を利用して何らかの個人的利益を得ることは、一切行いません。

4-6（職場における個人の尊重と平等）

私たちは、職場において互いを個人として尊重し、不合理な取り扱いを排します。

4-7（市場における公正な競争）

私たちは、市場における公正な競争によって発展していくことを目指すものであり、特に競合他社との関係では、以下の諸点を遵守します。

競合他社およびその製品やサービスに対し、虚偽や誤解を招くことを述べて、競合他社を誹謗しません。
競合他社が顧客との間で既に確定した契約を締結している場合に、競合他社を排除して、顧客との間で同内容の契約を締結し、または締結しようとしません。
競合他社の事業に対する不当な干渉を行いません。
競合他社との間で契約を締結するにあたっては、その契約が独占禁止法等の諸法令に抵触することがないよう、特に注意します。
競合他社に関する情報の収集にあたっては、違法・不当な手段を用いず、また、その利用にあたっては、競合他社および関係者の信用毀損・プライバシー侵害とならないよう、慎重な配慮を行います。

4-8（反社会的な団体への対応）

私たちは、市民社会の自由・民主・公正・正義その他秩序や安全に対して脅威を与える反社会的な人・勢力ないしは団体の不法・不当な要求には一切応じません。私たちは、関係諸官庁との密接な連携の下に、このような勢力の影響の排除に行動します。

4-9（当社の知的財産権の尊重）

知財産業である当社にとって、著作権をはじめとする知的財産権は、あらゆる業務の過程で生み出される価値そのものであって、当社の存立の基盤そのものであります。したがって、私たちは、在職中・退職後を問わず、当社の「職務発明及び著作管理規定」を遵守するとともに、当社に権利が帰属する発明・著作物等については、たとえその発明・作成等に自らが何らかの関与をした場合であっても、会社の指示のもと当社の業務として行う場合を除き、その公表・利用等を一切いたしません。

4-10（第三者の知的財産権の尊重）

著作権法、特許法等の知的財産権関連法令を遵守すべきことはもとより、さらに、知財産業である当社においては、自らの知的財産権のみならず、第三者の知的財産権についても十分に尊重する高い倫理的な義務が課されています。したがって、私たちは、各自の業務遂行に際して、特に、次の諸点に注意しなければなりません。

私たちは、第三者の知的財産権に関する情報や企業秘密に関わる情報を違法な手段で入手しません。また、違法な手段で入手した疑いのある情報を、当該第三者以外の者から入手することもいたしません。
私たちは、教材等の制作にあたっては、第三者の知的財産権、特に著作権の侵害をしないよう、十分な注意を払います。
私たちは、ソフトウェアの導入・使用にあたっては、当該ソフトウェアについて第三者が有している特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないよう、次の事項を遵守します。
1. (1)私たちは、CD-ROM等の磁気媒体に記録されたソフトウェアの導入、ネットワークを通じてのソフトウェアへのアクセス、ソフトウェア使用許諾契約への合意、導入したソフトウェアの削除等については、当社「ソフトウェア管理規程」に従って、適切に行います。
2. (2)私たちは、利用するソフトウェアについては、使用許諾契約の条件を遵守します。また、無断複製や配布など、当該契約で禁止されている行為を一切行いません。
3. (3)私たちは、私たちが個人的に利用しているソフトウェアを、会社の業務に使用しません。
私たちは、他社の特許権・商標権等を使用する場合には、特許法・商標法等の法定の手続を経るものとします。

4-11（政治活動および宗教活動）

私たちは、個人的な資格において政治活動や宗教活動を行う場合は、当社の施設外で、勤務時間外に、当社での地位を利用することなく、当社の業務とはまったく関係なく行うものとします。

4-12（情報の記録と報告）

私たちは、当社に情報の記録と報告を提出する場合には、すべて事実に基づいて、正確かつ迅速に行います。私たちは、情報システムを構成する全ての資源は、企業活動のためにのみ利用されるものであることを、十分に認識して日々の業務の経験をふまえ、情報の正確かつ迅速な記録と報告のためのシステム作りに努めます。

4-13（事故・事件の報告）

私たちは、業務の過程で何らかの事故や事件が発生した場合には、その規模に関わらず、会社に対してただちにその詳細を報告します。

4-14（事実情報の管理）

私たちは、その業務を行なうために、顧客、役職員、取引先、競業会社等のさまざまな情報を収集・保管しています。本条項にいう情報には、知財すなわち創造情報のみならず、個人情報をはじめとして、社会の様々な事実に基づく事実情報も含みます。
これらの情報は、当社にとって、きわめて重要な財産であるとともに、顧客、役職員、他社等のプライバシーおよび信用に関わるものである場合が多いことから、私たちは、情報を取り扱うにあたっては、関係諸法令及び社内規則に基づいて、セキュリティを守り、各人が責任を持って情報を管理・保管します。
私たちは、業務上入手した情報は、適切に管理・保管し、私的な利益のために使用しません。また、在職中、退職後を問わず、会社の業務上の必要性に基づく正当な理由があってこれらを開示する場合を除き、情報の漏洩を一切行いません。

第5章お客様とLECの関係

5-1（お客様への対応）: 私たちは、お客様に対して、常に誠意をもって迅速に対応します。また、ご意見やご質問に対し、お客様の立場に立って、誠実に対応します。
5-2（お客様のご意見・ご要望）: 私たちは、21世紀における知財サービスは何かを選別する眼を養いつつ、お客様にとって真に必要な知財サービスは何かを常に考え、良質で創造的な講座・研修・教材などの知財サービスを提供します。
また、私たちは、お客様のご意見やご要望を最大限に尊重すると共に、法令・契約内容を遵守し、お客様にご満足いただける知財サービスを提供します。
5-3（商品企画）: 私たちは、お客様のニーズに俊敏かつ誠実に対応しつつ、創意工夫をもって企画立案をして、お客様にとって真に価値があり、かつ利用しやすい知財サービスの提供に努めます。
5-4（研究開発）: 私たちは、お客様に提供する知財サービスが、常に時代の最先端の情報を盛り込み、かつ分かりやすいものとなるよう、自らが旺盛な意欲をもってさまざまな情報を入手・選別しながら、良質な知財サービスの研究開発に努めます。
5-5（お客様への宣伝・広告）: 私たちは、お客様に対して当社や当社の商品の宣伝・広告を行うにあたっては、関係諸法令及び当社の「広告表示規準」を遵守します。
5-6（商品知識）: 私たちは、商品知識の習得を常に怠らず、お客様に対して正確かつ有意義な情報をお伝えします。
5-7（公平なサービス）: 私たちは、お客様一人ひとりを尊重し、すべてのお客様に対して、あまねく公平なサービスを提供します。
5-8（受講環境）: 私たちは、お客様のために、常に、清潔かつ快適な受講環境を維持し、提供します。
5-9（お客様のプライバシー）: 私たちは、ネットワーク社会における責務を果たすため、お客様のプライバシーを尊重します。
5-10（お客様の個人情報）: 私たちは、お客様の個人情報を、個人情報保護法等の関係諸法令に基づき、当社のプライバシーポリシーに定められた利用目的の範囲内で収集し、適正な方法で利用、管理します。

第6章取引先とLECの関係

6-1（取引先との共存共栄）: 私たちは、取引先との信頼関係を重んじ、常に誠意をもって接するとともに、健全な商慣習に従い相互の利益を尊重して取引を行い、取引先との共存共栄を目指します。
6-2（不当返品・受領拒絶）: 私たちは、取引先との関係における優越的地位を利用して、不当な返品や正当な理由のない受領拒絶を行いません。
6-3（公正な取引）: 私たちは、取引にあたって、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）等の我が国の諸法令を遵守することはもとより、国内外の健全な商慣習に従い、互恵取引の強制等の不公正な取引は一切行いません。

第7章 LECと私たちの関係

7-1（当社の理念と企業イメージ）: 私たちは、知財の組織的・実践的創造開発を通して、知財立国に貢献するという当社の理念と、この理念の実践を通じて獲得してきた知財産業としての当社のイメージを尊重し、その一員にふさわしい行動をとるよう努めます。
7-2（職場環境）: 私たちは、私たちすべてがその能力を活かし創造的な仕事を行っていくことができるよう、安全、清潔かつ堅実な職場環境の維持に努めます。
7-3（個人の尊重）: 私たちは、一人ひとりの人格と個性を尊重し、国籍、信条、性別、宗教、身体的特徴、財産、出身地等の理由による嫌がらせや差別をせず、役職員一人ひとりの実質的平等を図ります。
7-4（社員のプライバシー）: 私たちは、職場における私たちすべてのプライバシーを尊重し、当社が収集・保管している社員のプライバシーに関わる情報は、適正な管理に努めるとともに、正当な理由によって開示する場合を除き、一切の漏洩を行いません。
7-5（社員研修）: 私たちは、一人ひとりが、旺盛な責任感をもって創造的な仕事を行っていくことができるよう、充実した社内研修の実施に努めます。本規準に関しても、全ての役職員が、本規準を正しく理解し、確かな倫理観を涵養していくために、社内研修を継続的に実施します。さらに、私たちは、当社から与えられる研修に甘んずることなく、日々切磋琢磨してみずからを磨いていくことに努めます。

第8章社会とLECの関係

8-1（社会に開かれた企業経営）: 私たちは、企業秘密や関係者のプライバシーに関わる情報等を除き、お客様や取引先をはじめ、社会のあらゆる人々が求める当社の経営全般に関わる情報を、適時適切かつ効果的に提供するよう努めます。さらに、私たちは、広く社会から情報を収集して、これを当社の経営に生かすよう務めます。
私たちは、こうした社会に開かれた企業経営に務めることによって、当社が社会の人々の信頼を得ながら発展していくことを目指します。
8-2（社会への貢献）: 私たちは、知財の組織的・実践的創造開発を通して、知財立国に貢献するという当社の理念を実現する人間を育成するのみならず、知財を活用しての社会貢献をめざしていくことはもちろんのこと、日々の企業活動が、地球環境の保全、社会の文化の発展など、さまざまな形で社会に貢献することとなるよう務めます。
8-3（地域への貢献）: 私たちは、取引を通じて、地域の発展と住民の福利のために活動します。
8-4（環境の保全）: 私たちは、什器類や紙資源の有効利用、印刷部数の適正化などにより、廃棄物の減少を図り、地球環境への負荷低減に努める。また、かかる取り組みを日常活動として積極的に行い、継続的な改善を図ります。

第9章 LEC行動規準の運用

9-1（規準委員会の設置）: 本規準の遵守状況の確認、本規準に基づく社内の改善事項の検討、本規準違反についての相談への対応、本規準違反に対する対処方法の検討、本規準の改廃の検討等を行なうため、別に定める当社「規準委員会設置規程」に基づく規準委員会を設置します。
9-2（本規準の遵守状況の確認と改善事項の検討）: 本規準の遵守状況の確認と、本規準に基づく社内の改善事項の検討は、規準委員会が行い、その結果を適宜取締役会に報告します。
9-3（本規準の遵守状況の監査）: 本規準の遵守状況の監査は、監査役がこれを行います。監査役は、規準委員会に対して、本規準の遵守状況に関する意見を求めることができます。
9-4（本規準違反についての相談）: 本規準に違反する事実を知った者は、上司または規準委員会に相談することができる。相談を受けた上司は、規準委員会に相談することができる。この場合、上司・規準委員会は、相談者の秘密を厳守し、相談者は、相談を行なったことによって何らの不利益も受けないものとします。
9-5（本規準違反に対する対処）: 当社は、本規準違反があった場合には、法令・就業規則に従って必要に応じ、懲戒処分などの対処を行います。この場合、当社は、規準委員会の意見を聴取するものとします。また、本規準違反の行為によって当社に損害を及ぼした場合には、当社が違反者に対して損害賠償請求を請求する場合があります。
9-6（本規準の改廃）: 本規準の改廃権限は、取締役会に帰属します。この場合には、規準委員会の意見を聴取するものとします。

2002年8月31日施行
2005年4月1日改訂

LEC行動規準

第1章 序言

第2章 目的

第3章 基本理念