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予備試験の制度概要

予備試験対策は司法試験合格に繋がる!

現在、弁護士・裁判官・検察官(法曹三者)になるためには司法試験に合格することが必要です。司法試験には受験資格があり、法科大学院を修了もしくは予備試験に合格することです。予備試験には受験資格がありませんので、大学在学中でも司法試験合格を目指すことができます!

予備試験は多少複雑な制度の試験です。ここでは予備試験がどういった試験なのかを、実施形態・科目・時間・期間など様々な情報としてご紹介します。

司法試験受験までの流れ

LECの予備試験ルートなら司法試験最短2年合格

まず5月に短答式試験の受験をすることになります。ここで合否の判定を受け、合格者のみが次のステップに進むことができます。

次のステップは7月の論文式試験です。ここで再度合否の判定を受けます。論文式試験の合格者のみが最後の10月口述試験にチャレンジすることができ、見事口述試験に合格すれば、予備試験の最終合格者として司法試験の受験資格を得ることができるというわけです。

願書交付・出願

  • 願書交付:例年1月
  • 願書受付:例年1月

予備試験 試験科目

短答式試験は、例年5月中旬の日曜日に実施されます。試験科目は、法律基本7科目に加え、一般教養科目も出題される点が大きな特徴です。

論文式試験は、例年7月中旬に2日間にわたって実施されます。令和3年試験までは、短答式試験の出題科目に、法律実務基礎科目(民事・刑事)の2科目を追加した全10科目の試験で実施されていましたが、令和4年試験からは、一般教養科目の出題が廃止され、法律基本7科目・法律実務基礎科目(2科目)に選択科目(8科目より1科目選択)を追加した全10科目で実施されます。

最後の関門となる口述試験は、例年10月下旬の土日に1日あるいは2日間で実施されます。試験官(大学教授や実務家)と対面形式で行われ、法律に関する質問に回答していく試験です。科目は法律実務基礎科目(民事・刑事)の2科目です。

短答式試験

例年5月中旬

科目

法律基本科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)、一般教養(社会科学・人文科学・自然科学・英語)

  • 法律基本科目では各科目10〜15問を出題する
  • 「憲法・行政法」を1時間、「民法・商法・民事訴訟法」を1時間30分、「刑法・刑事訴訟法」を1時間で、それぞれ一括した試験時間で実施する
  • 一般教養は上記の4分野から40問程度を出題し、そのうち20問を選択して解答する

論文式試験

例年7月中下旬

科目(令和4年〜)

法律基本科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)、法律実務基礎科目(民事・刑事)、選択科目(労働法、経済法、知的財産法、倒産法、環境法、租税法、国際公法、国際私法の8科目より1科目選択)

  • 法律基本科目・選択科目の出題数は、各科目いずれも1問で、50点満点。
  • 「憲法・行政法」で併せて2時間20分、「民法・商法・民事訴訟法」で併せて3時間30分、「刑法・刑事訴訟法」で併せて2時間20分、「選択科目」1時間10分で、それぞれ一括した試験時間で実施。
  • 法律実務基礎科目は、民事及び刑事につきそれぞれ1問、計2問の出題で各50点の合計100点満点。
  • 試験時間は、民事及び刑事につきそれぞれ1時間30分程度、あるいは併せて3時間程度。
論文式試験タイムテーブルと配点
1日目 9:30〜 11:50 憲法・行政法 各50点
13:15〜 15:35 刑法・刑事訴訟法 各50点
16:30〜 17:30 一般教養 50点
2日目 9:30〜 12:30 実務基礎(民事・刑事) 各50点
14:00〜 17:30 民法・商法・民事訴訟法 各50点
合計 500点満点

※上記タイムテーブルは、令和3年試験の実施内容に基づくものです。
選択科目が導入される令和4年試験からは、タイムテーブル・配点が変更となる可能性があります。

令和4年から変わる!予備試験制度

口述試験

例年10月下旬

科目

法律実務基礎科目(民事・刑事)

  • 法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力を有するかどうかの判定を行うものとする

合格発表

例年11月中旬予定

はじめて受験される方

初学者向け入門講座 スターターキット

学習経験のある方

予備試験対策講座

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