公務員の種類を試験区分・職業・仕事内容ごとに紹介！

更新日：2023年1月5日

目次

公務員は、国家公務員と地方公務員の大きく2つに大別される

国家公務員・地方公務員の仕事内容

国家公務員・地方公務員になるには？

国家公務員・地方公務員の試験の難易度は？対策はいつから？

国家公務員地方公務員に向いているのはそれぞれどういう人？

国家公務員の種類は、行政府・立法府・司法府の勤め先で分類できる

行政府の国家公務員は？

立法府の国家公務員は？

司法府の国家公務員は？

地方公務員は、自治体の規模・範囲で分類できる

市町村に勤める地方公務員は？

都道府県に勤める地方公務員は？

政令指定都市に勤める地方公務員は？

東京都・特別区に勤める地方公務員は？

行政区分や技術区分、試験区分って何？

試験区分とは？

試験の難易度

それぞれの試験区分の仕事内容

公務員の職種別の難易度の違い

受験先はどう選んだらいい？公務員試験の選び方

公務員は、国家公務員と地方公務員の大きく2つに大別される

国家公務員・地方公務員の仕事内容

一般にイメージされる基本デスクワークで書類を処理する公務員の仕事を行政事務といいます。行政事務は多様であり、俗に「ごみ処理からロケット発射まで」と言われます。
国家公務員は生涯特定の仕事に従事するのに対して、地方公務員は様々な部署を異動するのが特徴です。したがって、特定の仕事を選んでそれに従事したい人は国家公務員向き、様々な業務に挑戦して自分の可能性を試したい人は地方公務員向きということになります。この行政事務以外に技術職、心理・福祉職など、より専門的な仕事が国家公務員にも地方公務員にもあります。

国家公務員はさらに総合職と一般職があります。総合職は、一般職職員や地方公務員、民間企業などのプレーヤーがいかんなく能力を発揮できるような環境を整備し、5年後10年後の日本、アジア、世界に対するビジョンをもって、「国を動かす」仕事であるのに対して、一般職は中央省庁や地方検察庁、労働局、法務局など出先機関で与えられた仕事に自分の能力を活かして貢献していく仕事です。地方公務員にも都道府県など広域自治体の仕事と市区小村など基礎自治体の仕事があり、基礎自治体の仕事が窓口業務を中心とする住民密着型の仕事であるのに対して、広域自治体は国や他県、企業、団体をあいてとする調整業務が中心となります。

国家公務員・地方公務員になるには？

それぞれ細かな違いはありますが、大まかに言うと、国家公務員も地方公務員も一次試験と二次試験があり、一次が筆記試験で、二次が面接試験です。一次の筆記試験で大切なのが、大学入試のセンター試験に似た「5肢択一式試験」です。5つの選択肢から正解をひとつ選び解答用紙のマークシートにHBの鉛筆でマークしコンピューターで読み取る試験です。筆記試験にはこの択一式試験のほかに、社会的課題の解決策を書かせる教養記述試験や、法律経済の専門科目について文章を書かせる専門記述試験などもあります。

これで一次を通過すると次の二次試験で面接試験が課されます。公務員の面接試験では、聞かれたことに的確に答えることが大切です。面接試験のメインは受験生1名に対して試験官2、3人で実施する個別面接ですが、他に受験生も複数の集団面接や受験生がグループ化されて向き合い政策課題について議論し合う集団討論もあります。

以上の試験は国ならば人事院、地方ならば人事委員会が主催するものですが、これに合格すると、次に国家公務員であれば官庁訪問をして内定を取得する必要があります。地方公務員でも採用面談があり、通常この面接試験をパスすると公務員になれます。

国家公務員・地方公務員の試験の難易度は？対策はいつから？

択一式試験の問題の難易度自体は地方公務員よりも国家公務員の方が若干高いですが、一般的に地方公務員よりも国家公務員の採用数が多い結果、実質倍率が下がり、合格しやすいという側面もあります。したがって、どちらかが決定的に難易度が高い低いということはいえません。しかし、一般的に受験生が最後まで苦しむのが面接試験であることを考えると、大量採用する国家公務員はいろいろな人材を採用してくれるので、概して合格しやすいということができるでしょう。

公務員試験は司法試験や公認会計士試験などと比べると大分難易度が低くなりますので、学習はいつからスタートさせても合格の可能性はあるのですが、逆にこうした資格試験と比べて科目数が多く、内容も法律・政治・経済から人文科学・自然科学に至るまで多岐にわたりますので、計画的な学習が必要となります。したがって、スタートするのは「早ければ早いほど良い」といえるでしょう。たとえば、4年生の春に公務員の一次試験をうけるとして、3年生になる直前から学習をスタートさせた受験生の合格率は100％に近いものになり、その後は合格率が徐々に低下していくのが現状です。しかし、公務員を目指す以上、1年でも合格が遅れれば、生涯年収の俸給がまるごと後ろにズレ、定年間際の年収1千万円前後を失うわけですから、大損害です。そんなことにならないためにも、「思い立ったが吉日」1日でも早いスタートが望まれます。

国家公務員地方公務員に向いているのはそれぞれどういう人 ？

国家公務員の中でも総合職は国を動かす政策を企画立案する仕事なので、企画力思考力が必要となります。その場で与えられた情報を元に考え、議論できるという資質のある人が向いているといえるでしょう。これに対して一般職は国を支える仕事なので、与えられた仕事に対してきちんとルールを守り、上司や同僚、さらには部下と力を合わせて取り組める協調性のある人が向いています。国税専門官や財務専門官、労働基準監督官、裁判所職員などの専門職は、就職した後も多くの研修を積んで勉強しなければなりませんから、勉強好きな人が向いているといえるでしょう。
ただし、国政専門官は年度末に確定申告の受付などをするので、数字に強い人の方が向いています。裁判所事務官は受付や総務、財務、資料管理など仕事内容自体は市役所などの基礎自治体と共通点もあるのですが、そこを訪れる人は、たとえば事件に巻き込まれ人生の岐路に立っているので、ただ協調性があって明るければよいというものではなく、不安を抱えた来訪者に安心感を与えられるよう、的確な事務処理能力のある人が向いているといえるでしょう。

以上に対して地方公務員のうち市区町村など基礎自治体では窓口業務が欠かせませんから、どんな人とも触れ合えるコミュニケーション能力のある人が向いています。また、都道府県などの広域自治体の場合、国や他県、県内の市区町村、企業などの団体相手のBtoBの仕事ですから、団体間の利害を取り持てる調整能力のある人が向いていることになります。

地方公務員試験の代表格！市役所試験について知りたい方はこちら

国家公務員の種類は、行政府・立法府・司法府の勤め先で分類できる

行政府の国家公務員は？

行政府の国家公務員のトップは内閣です。内閣直属の機関として、内閣官房、内閣府、内閣法制局などがあります。他にちょっと特殊ですが、内閣直属の情報機関として、内閣情報調査局などもあります。これらの長は内閣総理大臣なので、時の総理の支持の下、大きな仕事に挑戦できます。

これらの下に一般の省庁があります。省庁の中には外務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、財務省等5大官庁をはじめとした総務総、文部科学省、農林水産省、環境省などの政策系官庁と法務省、警察等、国税庁などの実施官庁等があります。これらを本省庁としてそれぞれ地方支分局、いわゆる出先機関があります。出先機関は法務省の地方検察庁や法務局や公安調査庁、厚生労働省の労働局、財務省の税関などです。
これらは内閣をトップとしその指揮監督を受けますが、行政府の国家公務員の中には例外的に内閣の指揮監督を受けない会計検査院や人事院、公正取引委員会などのいわゆる独立行政委員会などがあり、それぞれ一般の官庁には見られない特徴があります。

【行政府の職員】

国家公務員総合職

国家公務員一般職

国家公務員専門職

立法府の国家公務員は？

立法府の公務員としては、日本国憲法に置いて衆議院と参議院の二院制が採用されている結果、衆議院の職員と参議院の職員があります。衆議院の公務員としては衆議院事務局と衆議院法制局、参議院の公務員としては参議院事務局と参議院法制局があります。たとえば衆議院や参議院事務局の仕事は国会本会議をはじめとして、各種委員会や両院協議会などの運営を事務処理の側面から支援する仕事になります。また、衆議院や参議院法制局の仕事は、国会議員が提出するいわゆる議員立法の支援をする仕事です。さらに、国会の付属施設の仕事として国立国会図書館の仕事があります。国会図書館は内外の書籍類をその分野種類を問わずに保存する仕事で学術書文芸書から漫画や雑誌に至るまでの書籍、さらにはインターネットサイトの情報の保存まで行います。こうした広い意味の図書は日々出版されるわけですから、国立国会図書館の蔵書は普段に増加し続けるのであり、数年後、数十年後、数百年後の人類が今の我々の文化生活を認識するための資料を残していく重要な仕事です。

国会は国の機関の中で唯一、選挙で選ばれる国会議員によって構成される機関であり、同時に、内閣総理大臣を指名して、内閣を形作っていくということで、国民と行政の架け橋となる連結点として重要な役割を担っており、そこで働く公務員にも重い責任が課されているのです。

【立法府の公務員】

衆議院事務局職員

衆議院法政局職員

参議院事務局職員

参議院法政局職員

国立国会図書館職員 など

司法府の国家公務員は？

司法府の国家公務員には、大きく裁判所事務官と家庭裁判所調査官があります。
裁判所事務官には行政の場合と同じように総合職と一般職があります。一般職の方は地域別の採用ですが、総合職は全国転勤になります。裁判所事務官の仕事は事務局と裁判部の仕事があり。事務局の仕事は市役所などの役所の事務に似ています。裁判所事務官の仕事の特徴はなんといっても裁判部の仕事があることでしょう。裁判所事務官の一般職で採用された場合、内部試験に合格し、1年間の研修を終了すると裁判所書記官になることができます。裁判所書記官は裁判においてコートマネジメントをして裁判官を支援したり、簡単な裁判を実行したりと裁判所ならではの仕事をすることができます。ちなみに裁判所事務官総合職ですと無試験で裁判所書記官の資格を得ることができます。裁判所事務官の仕事は事務局での一般事務にとどまらず、家庭裁判所で離婚の調停に携わったり、強制執行の競売を主催したりと、通常では体験できないような様々な職務を経験することもできます。

他方、家庭裁判所調査官は一般職採用なく総合職採用のみであり、全国転勤になります。全国の家庭裁判所でたとえば、非行を犯し保護手続の対象となった少年と向き合い面談をして、心の闇に光を当て、原因を探って、裁判官に資料として提供し、効果的な処遇決定に貢献していく仕事です。家庭裁判所調査官の活躍の場は、家庭裁判所のほか鑑別所などもあります。

【司法府の公務員】

裁判所事務官

家庭裁判所調査官 など

地方公務員は、自治体の規模・範囲で分類できる

市町村に勤める地方公務員は？

地町村の公務員は最も小さな規模の自治体の公務員です。異動の範囲もその自治体内に限定されるため通勤の負担も比較的軽いということになります。自分の愛する故郷でさまざまな業務を経験して貢献できるというのがこうした基礎自治体の仕事です。住民からの様々な要望を受け付ける窓口業務が中心になりますから、苦情などもあり大変な所もありますが、そこの地域限定で働くことができます。窓口業務以外では、図書館の職員や議会対応で議員みなさんの支援をしたり、一人暮らしの高齢者や障害者の方を家庭訪問して見守りをしたり、広報を作って住民の皆さんに様々な情報を提供して暮らしの支援をします。

特に、最近の我が国の顕著な問題として人口減少とそれに伴う労働力不足という問題が深刻ですから、われわれの生活は在留外国人の皆さんに依存するところが大きくなっています。そこで、日本にやって来たてで、われわれの文化に慣れることができず、困惑している外国人の皆さんが、少しでも住みやすくなるよう、どこの自治体でも共生課という部署が作られるようになりました。他に、公立小中学校や消防署の運営管理も市町村の仕事です。

都道府県に勤める地方公務員は？

市町村等の基礎自治体が個々の住民相手のBtoCの仕事であるのに対して、都道府県などの広域自治体の仕事は、国や他県、県内の市町村や企業などといった団体相手の仕事であり、より大規模となります。いわば国と市町村の架け橋になるわけですが、国に対しては県内の活性化のため、高速道路のインターチェンジ、新幹線やリニアモーターカーの駅を作ってもらえるよう要請したり、他の県に対しては、自県のみでは達成できない広域課題に対して連合を呼びかけ、より効果的な取組ができるよう働きかけたり、県内の市町村に対しては、行政サービスの質を向上させるよう働きかけたり、行政事務を民間企業に委託したり、ボランティア団体に協力を仰いで、効率化を図ったり、県内の様々な自然、文化的、経済的資産を最大限効果的に活用すべく、団体への働きかけ、団体間の調整を通じて、より影響力の大きな施策を実施していく仕事をします。他に県立高校や警察の運営管理も県庁の仕事です。

政令指定都市に勤める地方公務員は？

政令市は人口50万人以上で、政令で指定された都市ですが、実際上はいわゆる「100万都市」がこれにあたります。
ひとことでいえば市役所として基礎自治体的な住民密着型の仕事ができる一方で、内部に行政区、つまり区役所を設置することができ、そういう意味では県庁に似た広域自治体的な仕事まで、一般的な市役所に比べると、より多様な仕事に取り組むことが可能となります。言い方を変えれば、基礎自治体的ステージから広域自治体的ステージまで多様な場面から、より効果的な住民サービスができるというのが政令都市の魅力といえるでしょう。たとえば、東京都特別区の区長になるには選挙で当選しなければなりませんが、政令都市内部の区の区長さんは政令都市の職員であればなることができるのです。こうした経験ができるのも政令都市職員ならではといえるでしょう。

政令都市は地域によっては、そこを含む県庁を凌ぐ力をもっている自治体もあります。たとえば、わが国最大の政令都市である横浜市では、横浜港周辺の開発計画は神奈川県よりは主として横浜市が握っているようです。さらに、横浜市は将来的に「特別自治体構想」というもの提案し、現在神奈川県が行っている事務を横浜の地域内で横浜が管轄するという構想を考えています。

東京都・特別区に勤める地方公務員は？

大都市東京という地域で公務員になろうと考えた場合、東京都庁の職員と特別区の職員が考えられます。
特別区は市町村と同じ基礎的自治体であり、異動は一つの区の中に限定されます。つまり、渋谷区の職員になれば渋谷区内だけ、新宿区に勤めれば新宿区内だけで働くことができるのです。東京都の職員のように東京都内のいろいろな分局や島に行かなくて済みます。その代わり基礎自治体なので当然仕事は窓口業務などが中心となります。他に、他の市町村などと同じ図書館勤務や広報などの勤務があります。東京都特別区の仕事の特徴として、他の自治体では福祉職員の仕事であるケースワークが通常の行政職員の仕事でもあるということです。ケースワークの対象者は一人暮らしの高齢者などであり、いわばこうした区内在住の方々の見守りをする仕事です。ケースワークには路上担当というものもあり、これは勤労意欲のある路上生活者の方の定住住所獲得から就職の支援までをワンストップで行う仕事で、これなどは確実に一人の人間を幸せにする仕事ですから大変やりがいがあります。他に近時最も外国人が増加しているのも東京の区部ですから、どこの区にも多文化共生課があります。

これに対して東京都庁の仕事は企画の仕事ひとつとっても区役所より大規模になります。たとえば、わが国の次世代エネルギーのひとつとして水素発電が国によって打ち出されていますが、それを着地させるのが都庁の仕事で、2021年の東京五輪の選手村全域に水素発電が導入されました。現在はポスト五輪にこのレガシーをどう活かし普及させるのかが都庁の職員の課題となっています。

行政区分や技術区分、試験区分って何？

試験区分とは？

国会公務員にも地方公務員にも試験区分というものがあり、公務員といえば多くの皆さんがイメージする書類整理のデスクワークが行政事務です。他に、土木、建築、機械、電気、電子、情報、科学、物理、農学、水産、林業、薬学などの技術区分、病院のソーシャルワーカーや児童相談所などの職員である心理・福祉区分などがあります。
とはいえ、行政区分の職員が技術分野や心理福祉分野に関与しないということではなく、そうした分野を含めて広く企画立案をしていくのが行政事務ですから、行政の職務範囲は非常に広いということになります。

技術区分や心理・福祉区分で採用された公務員はどちらかというとこうして決定されたそれぞれの仕事について専門知識や技能を活かして貢献していくということになります。管轄分野でいうと技術や心理・福祉は行政に含まれる形になります。そのため、一般的には行政事務の区分で採用された公務員の方が昇進のスビードが早い傾向にあります。

以上の区分とは若干ニュアンスが違いますが、国家公務員総合職の行政事務の中で、法律区分、経済区分、政治国際区分といった区分があります。しかし、これは単なる試験区分であって、経済区分で採用されたら法律の作成にはタッチできないということはありません。いわば同じ部屋に入るための入口が複数あるイメージで、より入りやすい入口から入ってください。中でやる仕事は一緒です、みたいな感じです。

試験の難易度

国会公務員の中では国家総合職が最も難易度が高いとされています。その中でも技術職の工学区分等や心理福祉職の人間科学区分と比べて行政事務の法律区分、経済区分、政治国際区分の試験が最難関です。とはいえ、最近は合格点が低下傾向にあり、合格しやすくなっています。今ややるべきことさえやれば合格できる試験になっているといえるでしょう。ただし、国家総合職試験は試験に合格しただけでは公務員つまりキャリアになることはできず、さらに官庁訪問で内定を取らなければなりません。人事院主催の試験の最終合格者のうちの内定率が30％から40％くらいですから、やはり難関といえるでしょう。
これに比べると国家一般職や国税専門官、財務専門官、労働基準監督官などの国家専門職等は採用数が微増する一方で志願者が微減しているため競争率も難易度も低下傾向にあり、それゆえ狙い目ともいえます。

地方公務員の最近の傾向で顕著なのが東京都庁の倍率の上昇です。2019年に5倍だった倍率が、2020年には8倍、2021年には15倍まで上がりました。これはいわゆる団塊が定年退職抜けた穴の補充がそろそろ終ったということと、東京五輪が終ったことがあいまって、採用数を減らしていること原因になっています。これに比べると東京都特別区の方は採用数が減っているとはいえ都庁程ではないので、まだまだチャンスはあるといえるでしょう。

それぞれの試験区分の仕事内容

行政事務の日常的な仕事内容は書類の処理を中心としたデスクワークです。特に霞ヶ関に中央省庁の仕事は今も昔も法律案や予算の作成が主です。総合職職員はこうした仕事を割り振り、一般職職員は与えられて仕事を遂行していくことになります。ただし、同じ国家公務員の仕事でも出先機関の仕事は、空港や港での入国審査官や税関の仕事、やハローワークや法務局の窓口業務など多様性に飛んでいます。

地方公務員にしても、時代の変化とともに行政の仕事も多様化し、様々な業務に携わるようになってきています。たとえば、地方公務員の仕事は民間企業にPDFや指定管理者制度などでアウトソーシングする傾向にあり、そうした委託先に民間企業との交渉などが出てきています。このような多様性が現代の行政事務の特徴といえるでしょう。他方、時代を経ても行政事務ほどは大きく役割が変らないのが、技術区分や心理福祉の仕事です。しかし、これらの専門的な区分の仕事もこれからは社会の変化に曝されて新たな局面を迎えるでしょう。たとえば、技術区分の職員は次々の発生する感染症等に取り組むことを余儀なくされますし、心理福祉区分の職員は増え続ける児童相談訴の業務への対応を迫られるでしょう。

公務員の職種別の難易度の違い

難易度5

国家総合職：いわゆるキャリア官僚の採用試験です。
外務省専門職員：国際的な舞台で活躍するためにハイレベルな語学力と専門知識が必要になります。
国会職員：採用枠が少なく、応募人数が多いため倍率が高くなります。

難易度4

東京都庁・大都市圏県庁・特別区・政令指定都市職員（大卒）：これらの地方自治体は大きな規模感の業務に魅力を感じる志願者が多いため、人気があります。
労働基準監督官：ドラマや小説のモデルとして登場するくらい高い専門性を持つ職種です。

難易度3

国家一般職：採用枠数も多く、試験内容も典型的な公務員試験となります。
国税専門官：専門的な試験が実施されますが、採用数が多い試験です。
裁判所事務官（一般職）：職務上、試験内容も専門試験で法律科目が多く出題されます。

難易度2

市役所職員：択一試験で教養試験のみまたはSPIなどを課す自治体が増えています。
警察官・消防官：筆記試験は教養試験と論文のみの場合がほとんどです。

公務員試験の難易度についての詳細はこちら

受験先はどう選んだらいい？公務員試験の選び方

公務員試験は司法試験や公認会計士試験など他の資格試験とはことなり就職試験です。
つまり、どんな選択をするかで皆さんの人生その者が大きく変ってくるのです。仕事を決める場合、まず、考えるのが自分の個性との相性、つまり適性でしょう。また、人生の大半をこれに費やすことになるわけですから、その仕事に興味を持てるという志向性も大きな要素です。

しかし、それ以上に、自分の愛する家族との関係が最終的には重くのしかかってきます。たとえば、北海道出身のあなたが一人っ子でご兄弟がいらっしゃらなかったとして、東京都庁に努めた場合、後になってご両親の介護が必要となった場合になにが起こるでしょうか。今は、ご両親は「お前の好きなようにやっていいよ」というかもしれません。しかし、年老いて病魔に倒れ寝たきりになって要介護になった自分の親をほっておけますか？そんなとき折角軌道に乗ってきた仕事を放り出して、地元でアルバイト生活をする羽目なんかになったりしたら大変勿体無いことです。自分が社会に出てどのように貢献していきたいかという夢や夢としてしっかりと考える一方で「生活」についても考える時期になっているということです。したがって、慎重には慎重を期して、一度実家のご家族としっかりと将来を話し合う。受験先を選ぶためにもこれが一番大事なことだといえるでしょう。