公務員に転職するには？試験制度や必要スキルについても解説！

更新日：2022年3月11日

コロナ禍でも最大の利益を上げている企業？どこのことだよ、なかなか正規採用にならない、もっと人のためになる仕事があるのではないか、…そんな思いがある方へ。公務員は新卒採用でしょ？勉強が大変なのでは？もう30歳過ぎたら公務員なんて無理でしょ、と思っている方も見てください。最近の公務員は、民間での職務経験のある人を社会人採用、経験者採用という区分で採用しています。また、受験要件の年齢制限を撤廃していたり、受験できる年齢を引き上げている自治体もあります。今回は社会人採用の試験概要を説明します。

目次

公務員の転職市場

【職種別】公務員の仕事内容

国家公務員（総合職）

国家公務員（一般職）

国家公務員（専門職）

地方公務員（行政職）

地方公務員（技術職）

地方公務員（公安職）

公務員への転職に向いている人とは

コミュニケーション能力の高い人

事務処理能力が高い人

社会貢献に対し意欲がある人

民間から公務員への転職のメリット

民間から公務員への転職のデメリット

転職したきっかけ

公務員への転職方法とは？

公務員試験の試験科目や内容

教養科目

専門科目

国家公務員（総合職）

国家公務員（一般職）

公務員へ転職する際のポイントや注意点

公務員への転職に役立つ資格

TOEICや英検などの英語系資格

宅地建物取引士（宅建士）

まとめ

公務員の転職市場

求人サイトや転職サイトなどを見ると、雇用情勢は回復していてIT関連やライフサイエンス、不動産業界や建築業界は堅調とアナウンスされています。しかし、ひとたび今回のような感染症のパンデミックが起これば、一時的とはいえ、企業活動が大きな影響を受けることを目の当たりにして、やはり、公務員は安定している、と感じた方も多いでしょう。一方、公務員も一部ではオリンピック後に採用人数が大きく絞り込まれたところもありますが、保健師や保育士をはじめ、一部は行政職の採用も大幅に採用を増やしているところもあります。コロナ禍に対抗するうえで、職員の数が足りないところがあるようです。

【職種別】公務員の仕事内容

国家公務員（総合職）

国のあるべき姿を見据えて、人々の豊かな生活のために、厚生労働省、経済産業省、国土交通省等の省庁で、政策を企画・立案しています。また、その仕事は国内にとどまらず、国際社会の中で世界規模の課題に取り組むこともあります。非常にスケールの大きい仕事です。

国家公務員（一般職）

総合職が企画立案をするのに対し、国家一般職はその政策を実現するための定型的な仕事をしています。それぞれの採用先で仕事の具体的な仕事の内容は異なりますが、中央省庁以外にも、税関や法務局、検察庁、労働局、整備局などで働いています。

国家公務員（専門職）

国家公務員には、国税専門官や財務専門官、労働基準監督官といった専門職があります。例えば、国税専門官は税務のスペシャリストとして、多くの納税者や経済取引に接しながら、税務調査や滞納処分などを行っています。労働基準監督官は労働基準法に定める労働条件が適切に守られているかどうかを監督しています。

地方公務員（行政職）

国家公務員が法律の整備など、国全体の仕組みを創っていくのに対し、地方公務員は地域の人々のために、地域の特色を生かしながら人々のニーズをくみ取り、実現していきます。介護や子育てといった、生活に直接かかわる課題を解決し、地域の発展のために何が必要なのかを考え、仕事をしていきます。

地方公務員（技術職）

道路や橋梁の整備や、河川の治水などの災害対策を通じた街づくりの中心にいるのが地方公務員の技術職です。また、地域の農業振興のための研究や、公共物の維持・管理などにも携わります。水道水の保全や大気汚染対策などにも技術職の力が生かされています。土木、機械、建築、農業、化学などの採用区分があります。

地方公務員（公安職）

私たちの生活の中で安全・安心を支えている警察官や消防官は地方公務員です。警察官は都道府県ごとに採用があり、消防官は広域化が進んでいますが、原則は市町村ごとに採用があります。最近では、災害発生時の役割も非常に大きなものになっています。

公務員への転職に向いている人とは？

コミュニケーション能力の高い人

公務員の仕事は住民や企業の方々と接することの多い仕事ですし、組織内での調整も重要ですから、コミュニケーション能力は不可欠です。住民の話をしっかり聴くことができ、かつ、必要な説明責任を果たせる人は公務員に向いています。

事務処理能力が高い人

公務員の仕事の多くは事務処理です。近年では、公務員数も減少傾向にあり、一人で効率よく、多くの仕事をこなす必要が増えてきています。いかに効率よく仕事ができるのか、という観点からも筆記試験が課せられているのです。

社会貢献に対し意欲がある人

公務員は全体の奉仕者であると憲法にも定められています。地域の人々の幸せのために働く覚悟があり、将来、こんな社会を実現したいというビションや意欲をもっている人は、公務員に向いています。

民間から公務員への転職のメリット

何よりも、自分自身の日々の仕事が人々の生活を支えている、人々の幸せにつながっていると感じることができます。仕事を通じて得られる達成感は、仕事を継続していく大きなモチベーションになります。また家庭をもち、子どもを育てるということと、仕事が無理なく両立できます。民間企業と比較すると男性でも育児休業などが取得しやすいなど、ワークライフバランスも実現でき、しっかりと経験を積んで昇進していくと、世間一般の標準以上の給与をもらうこともできます。

民間から公務員への転職のデメリット

長く民間企業で勤務していた方が公務員に転職した場合、それまでの企業での経験が加味されて給与が決まる自治体がほとんどですが、場合によっては、民間企業でもらっていた給与よりも、お給料が下がることがあります。また、地方公務員は自治体ごとの採用ですから、配偶者が県外に転勤になった際、公務員は採用地を離れることはできませんから、配偶者が単身赴任をせざるを得ないこともあります。また前例踏襲や縦割りなどがみられたりと、職場に息苦しさを感じる方もいるかもしれません。

転職したきっかけ

• 名古屋市経験者採用試験合格者
• 障碍者や社会的に弱い立場にある方の社会参加を促進したく公務員を志望しました。民間企業で障碍者の起用支援をしていましたが、受け入れ先の企業から受け入れに関する課題を伺う中でそれらの解決は一民間企業の努力だけでは難しく、地域や社会全体で取り組まないと難しいと感じ公務員を目指しました。

• 愛知県民間企業等職務経験者採用試験合格者
• 愛知県ではリニア中央新幹線開業等、社会が大きく変わるような事業を抱えています。リニア中央新幹線によって今後、首都圏と中京圏が密接な関係になることが見込まれています。このような大きな公共交通事業ができる仕事に携わりたいと思ったので愛知県職員を目指したいと考えるようになりました。

公務員への転職方法とは？

公務員に転職するためには、公務員の採用試験を受けて合格することが必要になります。
学校を卒業して社会人となった方は、年齢や経験によって、以下の選択肢があります。

学生さんと同じ一般の区分を受験する

国家公務員も地方公務員も、それぞれ採用試験ごとに年齢要件が設けられています。年齢要件は自治体によってさまざまですが、おおむね30歳くらいまでのところが多いです。社会人であっても、自治体の規定する年齢制限以内であれば、新卒の人と同じ、採用試験を受けることができます。この場合、民間企業とは違って、新卒が有利ということはなく、公平に試験が行われますが、筆記試験に教養試験と専門科目、論文が課せられるなど、筆記試験の準備が大変な場合が多いです。国家公務員や県庁などは、おおむね4月末から6月末までに筆記試験があります。

経験者採用枠を受験する

もう一つの選択肢は、社会人経験枠で試験を受けることです。現在は国家公務員も地方公務員も、社会人経験者の採用枠を設けていることが一般的になってきました。特別な資格や経験を必要とする枠もありますが、一般的には社会人として働いた経験が5年程度あれば受験できることが多いです。筆記試験も教養試験と職務経験論文（民間企業での経験を公務員としての仕事にどう生かすのか）のところが多く、一般的な枠で受けるよりも筆記試験のウェイトは低いですが、面接などの倍率が高いことが多いです。また、筆記試験は秋に実施されるところが多いです。なお、社会人経験枠があるかどうか、また、日程や試験内容は、それぞれの自治体で、また、年度ごとに異なりますので、あらかじめ、昨年の募集要項などで確認することが必要です。

Ｕターン枠や新しい枠を受験する

自治体によっては、社会人か学生かを問わず、受験できる年齢要件を上げて、かつ筆記試験を簡単なものにした新たな採用枠を設けているところも多くなりました。当然、倍率も高いですが、チャレンジする価値はあります。

公務員試験の試験科目や内容

教養科目

数的処理や文章理解（英文や国語の文章読解）に加えて、公民や現代社会で勉強した政治や経済などの社会科学、日本史、世界史、地理などの人文科学、生物、化学、地学といった自然科学、時事などが出題されます。時事や社会事情以外は、高校までに学んできたことです。

専門科目

大卒程度の行政職の場合は、憲法や民法、行政法といった法律系の科目に、ミクロ経済、マクロ経済、財政学といった経済系の科目、さらに政治学や行政学、国際関係、社会政策などが課せられます。いずれも大学の専門課程で学ぶ科目が広く課せられることが一般的です。

国家公務員（総合職）

国家総合職（大卒程度）の採用までの流れは、大きく分けて、①業務説明会等による情報収集、②採用試験、③官庁訪問の3つからなっています。

※詳細は「国家公務員試験 採用情報NAVI」をご確認ください。

採用試験に最終合格した後には、志望する官庁を訪問して、内定をいただくことが必要です。

国家公務員（一般職）

国家一般職（大卒程度）の採用までの流れは、大きく分けて、①業務説明会等による情報収集、②採用試験、③官庁訪問の３つからなっています。

※詳細は「国家公務員試験 採用情報NAVI」試験情報をご確認ください。

公務員へ転職する際のポイントや注意点

①受験要件を確認する

近年は、公務員試験における年齢要件が拡大してきたとはいえ、それぞれの自治体ごとに受験要件は異なります。また、経験者採用を受験する際の職務経験年数の数え方についても、厳格な規定があります。試験を受けて合格しても、受験要件を満たしていないことが後からわかれば、内定は取り消されます。受験の前にしっかりと募集要項で要件を確認しましょう。

②日程を確認する

近隣の自治体で試験日が同一であることも多いです。また、県庁と政令市、市役所が同一日程で試験をすることもあります。当然、筆記試験が同一であれば、併願することはできません。自分では〇〇県と△△市を受けよう！と思って勉強を始めたけれど、直前になって同一日程であることに気がついて慌てることのないよう、下調べが必要です。

③併願をしましょう

公務員への転職のために準備を始めたならば、併願を考えましょう。せっかく公務員試験のために時間と労力を使うのですから、チャンスは最大限生かすべきです。民間企業と同様に、公務員の場合も複数から内定をいただいた場合、第一志望であったところ以外は辞退することが可能です。

④筆記試験は意外とシビア

経験者採用の場合、一般的な公務員試験よりも筆記のウェイトが低かったり、場合によっては1次試験がSPIのところもあります。民間企業の場合、入社試験の際に課せられるSPIは採用選考において参考程度、というところもありますが、公務員試験の場合は、SPIそのものの点数で１次受験者をふるいにかけるので、しっかりした点数をとることが必要になります。

⑤面接で求められることが民間とは異なる

民間企業への就職活動をしてきたから、面接は問題ないと思う、という方も多いでしょう。しかし、民間企業と公務員では、面接時に求められることや質問内容が異なります。公務員の仕事とはどういうものなのかを理解し、奉仕者としての志をもち、具体的に国民、住民のために自分が何ができるのかをイメージできていることが必要です。なぜ、民間企業ではなく公務員なのか、という質問に対し、自分本位ではない答えが求められています。

公務員への転職に役立つ資格

TOEICなど，英語系の資格を，点数に応じて筆記試験に加点したり，警察官などで柔道や剣道の実績等を加点するところもあります。ただ，社会人の方が公務員に転職したいから，とっておくべき資格，というものはありません。たとえば現在，行政書士資格などを持っている場合，法律系の勉強をしたことが，公務員の勉強で役立つ，ということはあります。

TOEICや英検などの英語系資格

国家公務員総合職では、TOEICや英検などの外部英語試験を活用し、スコアに応じて15点から25点の加算がなされています。また、一部の自治体でも、TOEICや英検などのスコアにより加点しているところがあります。

宅地建物取引士（宅建士）

宅建の試験科目には、建築基準法や都市計画法などが含まれているため、建築行政の窓口などで働く場合に役立ちます。また、固定資産税に関わる課や住宅政策業務においても非常に役立つ資格です。

まとめ

いったん社会で働いてみると，個人ではなく社会で解決すべき問題があることに気がつくことも多いでしょう。また，仕事を通して公務員の方の仕事を知り，学生時代と公務員のイメージが変わった！という人もいらっしゃると思います。今は新卒だけでなく，社会人としての経験を公務に生かしてもらおうと社会人にも門戸が大きく開かれている時代です。「世のため，人のため」に働こう！と思う方はぜひ，チャレンジしてください。