公務員試験の種類と受験資格は？併願や倍率について

更新日：2022年11月7日

ひとことに「公務員」といっても様々です。公務員というとデスクワークといったイメージが強いですが、それに限らず、バリエーションに富んだ多様な仕事があります。それぞれの採用試験には受験資格があり、条件を満たしていないと受験ができません。実際に公務員試験ではどのような受験資格があるのかを紹介します。

目次

公務員試験には種類がある

国家公務員の区分と仕事内容

地方公務員の区分と仕事内容

公務員試験の受験資格とは

共通要件

年齢要件

学歴要件

資格要件

身体要件

公務員試験の併願について

公務員試験の倍率は

試験対策をしよう

まとめ

公務員試験には種類がある

国家公務員の区分と仕事内容

国家公務員試験は、国家総合職と国家一般職、国税専門官・財務専門官・労働基準監督官など国家専門職、衆議院事務局と参議院事務局、裁判所事務官と家庭裁判所調査官補の試験があります。
さらに、国家総合職と国家一般職の中に行政事務のほか土木・建築など理系公務員、心理・福祉系公務員などがあります。これらの試験の基礎能力試験は共通ですが、専門科目が異なります。行政事務は法律・経済など、理系公務員は土質力学など、心理・福祉系公務員は臨床心理学、社会福祉学などになります。以上の択一式試験に加えて、記述式試験、人物試験が実施されます。

地方公務員の区分と仕事内容

地方公務員試験は都道府県と市区町村の試験に分かれ、それぞれの中で行政事務、理系公務員、心理・福祉系公務員に分かれます。
これらの試験の択一式試験に教養試験と専門試験があり、教養試験は大学入試のセンター試験とほぼ同じ科目で、ほぼすべての試験区分で共通です。専門試験はそれぞれの試験区分で異なり、行政事務では法律・経済等、理系公務員では、土質力学・構造力学等、心理・福祉系公務員では、心理学概論、臨床心理学・社会福祉学などになります。ただし、最近は教養試験のみで専門試験を実施しない自治体も増えてきており、市役所試験は教養試験のみの自治体が大半です。

公務員試験の受験資格とは

共通要件

公務員となるための共通要件としては、国家公務員法および地方公務員法上以下の3つが規定されています。

• (1) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者
• (2) 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
• (3) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

最近は日本国内の在留外国人の増加とあいまって、この国籍要件を廃止する自治体も出てきており、すべての公務員に共通の要件は多くはありません。ただし、そうした自治体でも管理職になるための内部試験の受験資格として日本国籍を要求しているところはありますし、国家公務員は日本国籍を要件としていますから、ご自身の受験する官公庁の受験資格の所をしっかりと調査する必要があります。

年齢要件

大卒程度の試験は多くの官公庁が受験する年の4月1日現在で21歳から受験できますが、上限は様々です。
ほとんどの国家公務員試験の上限は30歳未満ですが、特殊な例もあります。
地方公務員の中で最も多いのが東京都Ⅰ類Ｂなどの29歳未満、次いで埼玉県などの30歳未満ですが、千葉市の28歳未満、さいたま市の27歳未満、大阪府や大阪市の25歳未満と低いところもあれば、東京都特別区や東京都Ⅰ類Aの31歳未満、仙台市などの35歳未満、山形県の39歳未満など高いところもあります。

学歴要件

公務員試験には一般的には学歴要件はありません。たとえば、国家公務員一般職の受験資格には「大学を卒徴した者および卒業する見込みの者」とありますが、それと併記して「人事院がこれらの者と同等の資格があると認めた者」とされており、東京都の受験資格でも「学校教育法に基づく大学を卒業した人」としながら「これと同等の資格があると東京都人事委員会が認める人」としており、大学を卒業する見込みのない者でも、出願の受理により「学歴認定」がされ、これによって受験資格が得られます。東京都や東京都特別区など大都市の地方公務員試験でも大体同様の運用をしています。ただし、注意しなければならないのは地方の県庁であったり、都内でも市役所などでは、大学卒業程度の試験で事実上大学卒業を要件とし、採用試験に合格して、内定を取得しても、その後大学を卒業できなければ内定取消しをするところもあるので、その点を事前にしっかり調査しましょう。

資格要件

公務員試験は一般的には国家公務員も地方公務員も必要な資格はありません。ただし、地方公務員の専門職など特定の職種の採用試験で、資格が必要と規定している場合があります。同じ職種であっても、受験先により必要な資格が異なる場合がありますから、複数の受験先の資格要件を確認することが必要です。

その他、栄養士職では栄養士資格、獣医職では獣医資格、薬剤職では薬剤師資格などが必要となる場合があります。

身体要件

消防官・警察官等では身体的条件が要求されます。

公務員試験の併願について

民間企業の就職活動に比べると公務員試験の受験は学科試験があり、一定量の学習が必要とされます。しかも、合格率も100％ではありませんから、これをリスクと考える方もいらっしゃるかも知れません。しかし、公務員試験は多少の差異はあれ、どの試験も似たり寄ったりですから、広く併願をすることができ、しかも、公務員試験の受験料は無料ですから、併願によりリスクを軽減することができます。公務員と民間就活の同時並行も十分可能ですが、それよりは公務員の内部で併願したほうが負担は少なくてすみます。公務員内部で併願する場合に、学習の負担を最小限度にとどめるためには科目が似通った試験種を併願するという方法が考えられます。
特に東京都のような専門択一式試験のない試験種を第一志望としてお考えの方は、併願先として地方上級試験であれば横浜市など教養科目がメインの自治体や教養のみの市役所試験、国立大学法人、神奈川県周期チャレンジ試験などの併願が考えられるでしょう。ただし、東京都第一志望でも、時間が許すのであれば専門択一の学習もしておけば、専門択一試験のある国家一般職や国家専門職も併願できますし、専門記述試験の予想が万一外れた場合の対処も可能となります。

公務員試験の倍率は

一般に公務員試験の倍率は採用の規模に反比例します。採用数の多い国家公務員はそこそこの倍率なのに対して、採用数の多くない地方公務員は倍率が高くなります。ただし、国家公務員でも採用数の少ない立法職は倍率が50倍から100倍と高くなります。これに対して、地方公務員の中で東京都は2022年のデータでⅠ類Ｂ一般方式で3.1倍、新方式で3.7倍、全体の採用数が相当数に上る東京都特別区でも3.6倍になります。さらに採用数の限定された市役所試験では概ね10倍から20倍ほどになります。

試験対策をしよう

以上の様に公務員試験は、受験資格など複雑であるため、ご自身が受験しようと考える試験の最新情報を確認する必要があります。特に次の点を確認しましょう。
まず、受験を考えている職種や自治体で要求される資格要件はどんなものか。次に、小規模の市役所などでは、住所に関する条件が設定されている場合もあるため、確認が必要です。年齢要件も年度によって変更される場合があり、常に最新の情報が必要です。また、資格や免許を必要とする職種の場合、「資格（免許）取得者、あるいは、翌年3月までに取得見込みの者」と規定されているケースが一般的です。これらの点に注意して採用条件をしっかり把握しておきましょう。

公務員試験を受験するための勉強法としては、市販の過去問題集や参考書などで独学で準備するという方法もありこれには費用が軽減できるというメリットがありますが、試験の細かいところを見逃してしまうなどのリスクもあります。また、教材の選定や模擬面接の機会の確保など手間や時間もかかります。その点、公務員試験予備校は費用はかかりますが、こうしたリスクや手間、時間を節約することが可能となることがメリットとして考えられます。特に時間のない社会人にはメリットが大きいでしょう。