試験概要・日程

更新日：2022年8月18日

2022年度公務員本試験概要・日程

国家総合職（法律・経済・政治国際区分） ※2023年より試験制度変更

いわゆる「キャリア組」といわれ、本省庁の幹部候補生となる。幹部候補生には幅広い視野と見識は必要とされるため、短期間で異動する幹部養成コースを歩み、ゼネラリストを目指すことになる。
異動は本省庁内、あるいは地方、海外とを交互に勤め、徐々に昇進していくことになる。
仕事内容は省庁の特性によって大きく異なるが、一般的には、

各省庁の掌握事務にかかわる政策の企画立案、法律の制定・改正、法律の適正な運用・指導などの許認可業務。
業務に伴う予算編成事務、各種審議会の運営。
地方出先機関での本省庁で決定された事項の執行

などである。

日程

2022年度	1次試験（筆記） 2022年4月24日（日） 2次試験（筆記）：2022年5月22日（日）（人物試験）：2022年5月24日（火）～6月10日（金）最終合格発表日 2022年6月20日（月）
問合せ先	人事院国家公務員試験採用NAVI

※2023年試験より国家総合職試験日程が前倒しされます。国家公務員採用試験制度見直しについて

実施結果

区分	年度	申込者数		1次合格者数	最終合格者数		採用予定数
区分	年度	総数	女性	1次合格者数	総数	女性	採用予定数
法律	2021	7,601	3,525	829	406	134	145
	2020	8,882	3,898	885	401	141	155
	2019	8,956	3,979	965	449	175	160
経済	2021	1,256	355	345	168	35	60
	2020	1,641	436	332	141	36	60
	2019	1,778	491	345	168	30	60
政治・国際	2021	1,066	458	298	154	54	55
	2020	1,101	453	211	125	43	40
	2019	1,166	454	160	86	33	30

国家総合職合格コースご案内

国家総合職（教養区分）

国家総合職（教養区分）は前述した国家総合職（法律・経済・政治国際区分）と同様に幹部候補生として本省庁にて仕事を行います。
ただし、教養区分試験は多様な人材を確保するために始まったものになるので、他の区分で実施される専門科目の試験がなく、企画立案に係る基礎的な能力を重視した試験となっています。

教養区分の試験は1次試験を大学3年生の秋に受験することができ、官庁訪問は翌年7月スタートなので民間併願がしやすく試験制度となっています。また、大学4年生次に「法律区分」・「経済区分」・「政治国際区分」や「教養区分」を受験することができ、受験のチャンスが3回となります。
また近年は、採用者数が増加しており、試験導入時の2014年度よりも主要官庁で採用が増えています。

国家総合職　教養区分受験のすすめ

日程

2022年度	1次試験（筆記） 2022年10月2日（日） 2次試験 2022年11月26日（土）及び11月27日（日）最終合格発表日 2022年12月14日（水）
問合せ先	人事院国家公務員試験採用NAVI

実施結果

年度	申込者数		1次合格者数	最終合格者数		採用予定数
年度	総数	女性	1次合格者数	総数	女性	採用予定数
2021年度	3,084	1,246	329	214	54	-
2020年度	3,172	1,203	300	163	39	-
2019年度	2,893	1,040	271	148	32	-

国家総合職合格コースご案内

外務専門職

研修の後には外務省本省に勤務した後、研修語を履修するのに適した国にある在外公館に配属される。その後、5～6年ごとに国内の本省勤務と在外公使館勤務を繰り返し、経済協力や条約等の専門家として活躍する。

日程

2022年度	1次試験（筆記） 2022年6月11日（土）・12日（日） 2次試験（面接） 2022年7月26日（火）～8月4日（木） ※性格検査・身体検査も行われます。最終合格発表日 2022年8月24日（水）
問合せ先	外務省専門職員採用試験案内

実施結果

外務専門職員
年度	申込者数	1次合格者数	最終合格者数	競争率	採用予定数
2021	-	100	52	-	50
2020	368	105	51	4.3	50
2019	362	101	48	5.3	50

外務専門職合格コースご案内

国家一般職（行政職）

国家総合職員が中央省庁で政策の企画立案を担当するのに対し、国家一般職員は受験した地方ブロックにある各省庁・地方支分部局で、政策の実施を担当する。
具体的な業務内容は省庁・地方支分部局により様々であり、職務の幅は非常に広い。
国家一般職試験合格者は、これらの様々な職種のいずれかに採用される資格を得たことになる。採用試験は全国9つの地域ブロック（例えば関東甲信越、近畿など）単位で行われる。

日程

2022年度	1次試験（筆記） 2022年6月12日（日） 2次試験（人物試験） 2022年7月13日（水）～7月29日（金）の間に指定された日最終合格発表日 2022年8月16日（火）
問合せ先	人事院国家公務員試験採用NAVI

実施結果

地域	年度	申込者数		1次合格者数	最終合格者数		採用予定数
地域	年度	総数	女性	1次合格者数	総数	女性	採用予定数
北海道	2021	991	311	585	387	128	190
	2020	1,035	308	535	314	93	200
	2019	1,074	362	581	393	132	180
東北	2021	1,600	704	711	479	207	200
	2020	1,652	654	645	325	124	200
	2019	1,634	638	693	473	189	180
関東甲信越	2021	8,753	3,665	2,531	1,825	733	730
	2020	9,382	3,838	2,310	1,572	595	680
	2019	10,146	3,968	2,565	1,792	718	670
東海北陸	2021	2,646	1,138	1,002	700	314	290
	2020	2,761	1,127	939	518	216	300
	2019	2,655	1,635	1,135	770	350	300
近畿	2021	3,098	1,387	1,012	720	329	370
	2020	3,265	1,384	948	566	217	320
	2019	3,442	1,404	873	641	261	370
中国	2021	1,538	615	737	537	232	220
	2020	1,500	582	716	480	182	220
	2019	1,535	635	629	486	218	220
四国	2021	1,027	470	411	275	127	130
	2020	1,020	465	430	248	120	90
	2019	1,049	477	353	231	119	90
九州	2021	2,628	1,183	1,074	618	287	300
	2020	2,821	1,171	933	605	251	300
	2019	2,784	1,159	944	689	302	300
沖縄	2021	794	378	152	101	51	90
	2020	744	347	209	143	64	110
	2019	769	368	252	200	91	100

地方上級・国家一般職合格コースご案内

地方上級行政職（都道府県）

地方上級東京都

日程

2022年度	東京都 I 類B（一般方式）の場合 1次試験（筆記） 2022年5月1日（日） 2次試験（面接） 2022年6月24日（金）～7月1日（金） ※指定する1日最終合格発表日 2022年7月15日（金）東京都 I 類B（新方式）の場合 1次試験（筆記） 2022年5月1日（日） 2次試験（面接・プレゼンテーション） 2022年6月17日（金）又は20日（月）のうち指定する1日 3次試験（面接・グループワーク） 2022年7月12日（火）又は13日（水）のうち指定する1日最終合格発表日 2022年7月27日（水）
問合せ先	東京都職員採用

2022年度

東京都 I 類B（一般方式）の場合
1次試験（筆記）: 2022年5月1日（日）
2次試験（面接）: 2022年6月24日（金）～7月1日（金）; ※指定する1日
最終合格発表日: 2022年7月15日（金）

東京都 I 類B（新方式）の場合
1次試験（筆記）: 2022年5月1日（日）
2次試験（面接・プレゼンテーション）: 2022年6月17日（金）又は20日（月）のうち指定する1日
3次試験（面接・グループワーク）: 2022年7月12日（火）又は13日（水）のうち指定する1日
最終合格発表日: 2022年7月27日（水）

問合せ先

東京都職員採用

実施結果

年度	試験区分	申込者数	受験者数	1次合格者数	最終合格者数	倍率	採用予定数
2 0 2 1	一般方式	2,313	1,507	252	110	13.7	85
2 0 2 1	新方式	616	443	83	31	14.3	25
2 0 2 0	一般方式	3,400	1,626	776	352	5	265
2 0 2 0	新方式	886	494	299	115	4	90
2 0 1 9	一般方式	3,198	2,276	843	403	6	290
2 0 1 9	新方式	1,070	806	329	123	7	100

地方上級道府県

2022年度	1次試験（筆記） 2022年6月19日（日）北海道、大阪府、愛知県など5月に実施する自治体もあります。 2次試験・3次試験等につきましては以下のリンク先でご確認ください。
問合せ先	※各道府県の人事委員会採用情報にリンクしています。東北北海道/ 青森県/ 岩手県/ 宮城県/ 秋田県/ 山形県/ 福島県関東茨城県/ 栃木県/ 群馬県/ 埼玉県/ 千葉県/ 神奈川県/ 山梨県北陸新潟県/ 富山県/ 石川県/ 福井県中部長野県/ 岐阜県/ 静岡県/ 愛知県関西三重県/ 滋賀県/ 京都府/ 大阪府/ 奈良県/ 和歌山県/ 兵庫県中国鳥取県/ 島根県/ 岡山県/ 広島県/ 山口県四国徳島県/ 高知県/ 香川県/ 愛媛県九州福岡県/ 佐賀県/ 大分県/ 熊本県/ 長崎県/ 宮崎県/ 鹿児島県/ 沖縄県

2022年度

1次試験（筆記）: 2022年6月19日（日）; 北海道、大阪府、愛知県など5月に実施する自治体もあります。; 2次試験・3次試験等につきましては以下のリンク先でご確認ください。

問合せ先

※各道府県の人事委員会採用情報にリンクしています。

東北: 北海道/ 青森県/ 岩手県/ 宮城県/ 秋田県/ 山形県/ 福島県
関東: 茨城県/ 栃木県/ 群馬県/ 埼玉県/ 千葉県/ 神奈川県/ 山梨県
北陸: 新潟県/ 富山県/ 石川県/ 福井県
中部: 長野県/ 岐阜県/ 静岡県/ 愛知県
関西: 三重県/ 滋賀県/ 京都府/ 大阪府/ 奈良県/ 和歌山県/ 兵庫県
中国: 鳥取県/ 島根県/ 岡山県/ 広島県/ 山口県
四国: 徳島県/ 高知県/ 香川県/ 愛媛県
九州: 福岡県/ 佐賀県/ 大分県/ 熊本県/ 長崎県/ 宮崎県/ 鹿児島県/ 沖縄県

地方上級・国家一般職合格コースご案内

地方上級（東京特別区）

特定の部門や分野に限らず、さまざまな職場での一般行政職務に従事する。庶務や予算などの対内的業務から、県税の賦課・徴収、用地交渉のような対外的業務、また、住民のニーズに対応した福祉サービスや様々な企画立案など業務は多岐にわたる。

日程

地方上級東京特別区Ⅰ類（一般方式）事務
2022年度	I 類：1次試験（筆記） 2022年5月1日（日） 2次試験（面接） 2022年7月5日（火）～7月14日（木）の間で指定する1日最終合格発表日 2022年8月3日（水）
問合せ先	特別区人事委員会

実施結果

特別区 I 類（事務）
年度	申込者数	受験者数	1次合格者数	最終合格者数	競争率	採用予定数
2021	11,449	9,019	4,098	1,881	4.8	874
2020	14,339	8,121	4,791	1,741	5	906
2019	13,296	11,501	4,244	2,032	6	966

地方上級・国家一般職合格コースご案内

地方上級（政令指定都市）

日程

2022年度	1次試験（筆記） 2022年6月19日（日） 2次試験・3次試験の詳細は以下のリンク先でご確認ください。
問合せ先	※各政令指定都市の人事委員会採用情報にリンクしています。東北・関東札幌市/仙台市/さいたま市/千葉市/川崎市/横浜市/相模原市北陸・中部新潟市/静岡市/浜松市/名古屋市関西・中国・九州大阪市/ 岡山市/ 広島市/ 北九州市/ 福岡市

2022年度

1次試験（筆記）: 2022年6月19日（日）; 2次試験・3次試験の詳細は以下のリンク先でご確認ください。

問合せ先

※各政令指定都市の人事委員会採用情報にリンクしています。

東北・関東: 札幌市/仙台市/さいたま市/千葉市/川崎市/横浜市/相模原市
北陸・中部: 新潟市/静岡市/浜松市/名古屋市
関西・中国・九州: 大阪市/ 岡山市/ 広島市/ 北九州市/ 福岡市

地方上級・国家一般職合格コースご案内

国税専門官

国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するために、税務のプロフェショナルとして法律、経済、会計等の専門的知識を駆使し、次の3つの業務を行う。
第1は、訂正な納税申告が行われているかを調査・検査する国税調査官。第2に滞納税金に関する業務を行う国税徴収官。最後に悪質な脱税嫌疑者に対し、強制調査を行ったり、刑事犯として告発する国税査察官がある。

日程

2022年度	1次試験（筆記） 2022年6月5日（日） 2次試験（人物試験） 2022年7月4日（月）～15日（金） ※指定する1日最終合格発表日 2022年8月16日（火）
問合せ先	人事院国家公務員試験採用NAVI

実施結果

年度	申込者数		1次合格者数	最終合格者数		採用予定数
年度	総数	女性	1次合格者数	総数	女性	採用予定数
2021	13,163	5,370	7,415	4,193	1,837	1,500
2020	14,131	5,532	7,189	3,903	1,539	1,350
2019	14,238	5,507	6,154	3,514	1,489	1,200

地方上級・国家一般職合格コースご案内

財務専門官

財務専門官は、財政、金融等のプロフェッショナルとして、財務局、財務省及び金融庁等で活躍する。

日程

2022年度	1次試験（筆記） 2022年6月5日（日） 2次試験（人物試験） 2022年7月4日（月）～7日（木）最終合格発表日 2022年8月16日（火）
問合せ先	財務局財務省採用サイト

実施結果

年度	申込者数		1次合格者数	最終合格者数		採用予定数
年度	総数	女性	1次合格者数	総数	女性	採用予定数
2021	2,503	993	966	597	231	170
2020	2,796	1,049	911	560	203	160
2019	2,961	1,108	850	526	190	150

地方上級・国家一般職合格コースご案内

労働基準監督官

労働基準法や労働安全衛生法などに基づいて労働条件の確保することを任務とする。
法令違反があった場合には、刑事訴訟法に規定する司法警察院としての職務を行う。

日程

2022年度	1次試験（筆記） 2022年6月5日（日） 2次試験（人物試験） 2022年7月12日（火）～14日（木） ※指定する1日最終合格発表日 2022年8月16日（火）
問合せ先	人事院国家公務員試験採用NAVI

実施結果

労働基準監督官A（法文系）
年度	申込者数		1次合格者数	最終合格者数		採用予定数
年度	総数	女性	1次合格者数	総数	女性	採用予定数
2021	2,224	942	1,050	336	151	195
2020	2,699	1,076	1,119	358	133	185
2019	2,703	1,099	1,111	379	162	200

地方上級・国家一般職合格コースご案内

裁判所事務官（一般職）

日程

2022年度	1次試験（筆記） 2022年5月7日（土） 2次試験 2022年6月6日（月）～7月4日（月） ※指定する1日最終合格発表日 2022年7月29日（金）
問合せ先	裁判所ホームページ