試験概要・日程

更新日：2023年6月5日

2023年度公務員本試験概要・日程

国家総合職（法律、経済、政治・国際・人文区分） ※2024年より試験制度変更

いわゆる「キャリア組」といわれ、本省庁の幹部候補生となる。幹部候補生には幅広い視野と見識は必要とされるため、短期間で異動する幹部養成コースを歩み、ゼネラリストを目指すことになる。
異動は本省庁内、あるいは地方、海外とを交互に勤め、徐々に昇進していくことになる。
仕事内容は省庁の特性によって大きく異なるが、一般的には、

各省庁の掌握事務にかかわる政策の企画立案、法律の制定・改正、法律の適正な運用・指導などの許認可業務。
業務に伴う予算編成事務、各種審議会の運営。
地方出先機関での本省庁で決定された事項の執行

などである。

※春の大卒程度試験において、2024年度から試験問題の出題が見直されます！受験しやすくなるチャンス！
国家公務員採用試験制度見直しについて

日程

2023年度	1次試験（筆記） 2023年4月9日（日） 2次試験（筆記）：2023年5月7日（日）（人物試験）：2023年5月15日（月）～5月31日（水）最終合格発表日 2023年6月8日（木）
問合せ先	人事院国家公務員試験採用NAVI

2024年試験よりさらに国家総合職試験日程が前倒しされます。
第1次試験が3月17日(日)、最終合格者発表は5月下旬に前倒しされます。
国家公務員採用試験制度見直しについて

実施結果・倍率

区分	年度	採用予定数	申込者数	1次受験者数	1次合格者数	最終合格者数	倍率
法律	2022	135	7,954	6,511	796	380	17.1
	2021	145	7,601	6,383	829	406	15.7
	2020	155	8,882	3,466	885	401	8.6
経済	2022	55	1,342	1,048	310	154	6.8
	2021	60	1,256	1,003	345	168	6.0
	2020	60	1,641	631	332	141	4.5
政治・国際	2022	70	1,300	945	380	196	4.8
	2021	55	1,066	806	289	154	5.2
	2020	40	1,101	413	211	125	3.3

国家総合職合格コースご案内

国家総合職（教養区分）※2024年より試験制度変更

国家総合職（教養区分）は前述した国家総合職（法律、経済、政治・国際・人文区分）と同様に幹部候補生として本省庁にて仕事を行います。
ただし、教養区分試験は多様な人材を確保するために始まったものになるので、他の区分で実施される専門科目の試験がなく、企画立案に係る基礎的な能力を重視した試験となっています。
2023年の試験から受験できる年齢が引き下がります!
★大学在学中に国家総合職にチャレンジできる機会は4回!

2024年の試験から、試験問題の出題が見直されます！受験しやすくなるチャンス！
国家公務員採用試験制度見直しについて

教養区分の試験が受験できる年齢が引き下げられたため、1次試験を大学2年生の秋に受験することができるようになりました！一般的な公務員試験は大学4年生の4月頃から始まるため民間就活と時期がかぶりますが、この教養区分は大学2年生の秋から受験できるため、民間就活との併願がしやすい試験です。試験内容も主に教養択一・論文対策となるため、学習の負担も少なく受験ができます。
また近年は、採用者数が増加しており、試験導入の2014年度よりも主要官庁で採用が増えています。

国家総合職　教養区分受験のすすめ

日程

2023年度	1次試験（筆記） 2023年10月1日（日） 2次試験 2023年11月25日（土）及び11月26日（日）最終合格発表日 2023年12月13日（水）
問合せ先	人事院国家公務員試験採用NAVI

実施結果・倍率

年度	採用予定数	申込者数	1次受験者数	1次合格者数	最終合格者数	倍率
2022年度	-	2,952	1,884	416	255	7.4
2021年度	-	3,084	1,973	329	214	9.2
2020年度	-	3,172	1,989	300	163	12.2

国家総合職合格コースご案内

外務専門職

研修の後には外務省本省に勤務した後、研修語を履修するのに適した国にある在外公館に配属される。その後、5～6年ごとに国内の本省勤務と在外公使館勤務を繰り返し、経済協力や条約等の専門家として活躍する。

日程

2023年度	1次試験（筆記） 2023年6月10日（土）・11日（日） 2次試験（面接） 2023年7月25日（火）～8月3日（木） ※性格検査・身体検査も行われます。最終合格発表日 2023年8月23日（水）
問合せ先	外務省専門職員採用試験案内

実施結果・倍率

外務専門職員
年度	採用予定数	申込者数	1次受験者数	1次合格者数	最終合格者数	倍率
2022	50	335	233	105	55	4.2
2021	50	368	248	100	52	4.8
2020	50	368	220	105	51	4.3

外務専門職合格コースご案内

国家一般職（行政職） ※2024年より試験制度変更

国家総合職員が中央省庁で政策の企画立案を担当するのに対し、国家一般職員は受験した地方ブロックにある各省庁・地方支分部局で、政策の実施を担当する。
具体的な業務内容は省庁・地方支分部局により様々であり、職務の幅は非常に広い。
国家一般職試験合格者は、これらの様々な職種のいずれかに採用される資格を得たことになる。採用試験は全国9つの地域ブロック（例えば関東甲信越、近畿など）単位で行われる。

2024年の試験から、試験問題の出題が見直されます！受験しやすくなるチャンス！
国家公務員採用試験制度見直しについて

日程

2023年度	1次試験（筆記） 2023年6月11日（日） 2次試験（人物試験） 2023年7月12日（水）～7月28日（金）の間に指定された日最終合格発表日 2023年8月15日（火）
問合せ先	人事院国家公務員試験採用NAVI

実施結果・倍率

地域	年度	申込者数		1次受験者数	1次合格者数	最終合格者数	倍率
北海道	2022	200	1,017	762	650	470	1.6
	2021	190	991	778	585	387	2.0
	2020	200	1,035	656	535	314	2.1
東北	2022	200	1,535	1,176	831	559	2.1
	2021	200	1,600	1,245	711	479	2.6
	2020	200	1,652	1,023	645	325	3.1
関東甲信越	2022	780	9,204	6,357	2,565	1,844	3.4
	2021	730	8,753	6,258	2,531	1,825	3.4
	2020	680	9,382	5,378	2,310	1,572	3.4
東海北陸	2022	310	2,568	2,038	1,039	749	2.7
	2021	290	2,646	2,157	1,002	700	3.1
	2020	300	2,761	1,761	939	518	3.4
近畿	2022	360	3,291	2,490	1,020	794	3.1
	2021	370	3,098	2,357	1,012	720	3.3
	2020	320	3,265	1,966	948	566	3.5
中国	2022	230	1,635	1,316	721	495	2.7
	2021	220	1,538	1,285	737	537	2.4
	2020	220	1,500	938	716	480	2.0
四国	2022	110	1,003	779	479	323	2.4
	2021	130	1,027	816	411	275	3.0
	2020	90	1,020	633	430	248	2.6
九州	2022	300	2,703	2,142	1,092	734	2.9
	2021	300	2,628	2,039	1,074	618	3.3
	2020	300	2,821	1,776	933	605	2.9
沖縄	2022	70	755	558	174	131	4.3
	2021	90	794	637	152	101	6.3
	2020	110	744	492	209	143	3.4

地方上級・国家一般職合格コースご案内

地方上級行政職（都道府県）

地方上級東京都

日程

2023年度	東京都 I 類B（一般方式）の場合 1次試験（筆記） 2023年4月30日（日） 2次試験（面接） 6月21日(水)から7月3日(月)までの間で指定する1日最終合格発表日 7月14日(金) 東京都 I 類B（新方式）の場合 1次試験（筆記） 2023年4月30日（日） 2次試験（面接・プレゼンテーション） 6月13日(火)から6月16日(金)までの間で指定する1日 3次試験（面接・グループワーク） 7月12日(水)から7月14日(金)までの間で指定する1日最終合格発表日 7月27日(木)
問合せ先	東京都職員採用

2023年度

東京都 I 類B（一般方式）の場合
1次試験（筆記）: 2023年4月30日（日）
2次試験（面接）: 6月21日(水)から7月3日(月)までの間で指定する1日
最終合格発表日: 7月14日(金)

東京都 I 類B（新方式）の場合
1次試験（筆記）: 2023年4月30日（日）
2次試験（面接・プレゼンテーション）: 6月13日(火)から6月16日(金)までの間で指定する1日
3次試験（面接・グループワーク）: 7月12日(水)から7月14日(金)までの間で指定する1日
最終合格発表日: 7月27日(木)

問合せ先

東京都職員採用

実施結果・倍率

年度	試験区分	採用予定数	申込者数	1次受験者数	1次合格者数	最終合格者数	倍率
2022	一般方式	360	2501	1677	1040	540	3.1
2022	新方式	105	697	521	352	139	3.7
2021	一般方式	85	2313	1507	252	110	13.7
2021	新方式	25	616	443	83	31	14.3
2020	一般方式	265	3400	1626	776	352	4.6
2020	新方式	90	886	494	299	115	4.3

地方上級道府県

2023年度	1次試験（筆記） 2023年6月18日（日）北海道、大阪府、愛知県など5月に実施する自治体もあります。 2次試験・3次試験等につきましては以下のリンク先でご確認ください。
問合せ先	※各道府県の人事委員会採用情報にリンクしています。東北北海道/ 青森県/ 岩手県/ 宮城県/ 秋田県/ 山形県/ 福島県関東茨城県/ 栃木県/ 群馬県/ 埼玉県/ 千葉県/ 神奈川県/ 山梨県北陸新潟県/ 富山県/ 石川県/ 福井県中部長野県/ 岐阜県/ 静岡県/ 愛知県関西三重県/ 滋賀県/ 京都府/ 大阪府/ 奈良県/ 和歌山県/ 兵庫県中国鳥取県/ 島根県/ 岡山県/ 広島県/ 山口県四国徳島県/ 高知県/ 香川県/ 愛媛県九州福岡県/ 佐賀県/ 大分県/ 熊本県/ 長崎県/ 宮崎県/ 鹿児島県/ 沖縄県

2023年度

1次試験（筆記）: 2023年6月18日（日）; 北海道、大阪府、愛知県など5月に実施する自治体もあります。; 2次試験・3次試験等につきましては以下のリンク先でご確認ください。

問合せ先

※各道府県の人事委員会採用情報にリンクしています。

東北: 北海道/ 青森県/ 岩手県/ 宮城県/ 秋田県/ 山形県/ 福島県
関東: 茨城県/ 栃木県/ 群馬県/ 埼玉県/ 千葉県/ 神奈川県/ 山梨県
北陸: 新潟県/ 富山県/ 石川県/ 福井県
中部: 長野県/ 岐阜県/ 静岡県/ 愛知県
関西: 三重県/ 滋賀県/ 京都府/ 大阪府/ 奈良県/ 和歌山県/ 兵庫県
中国: 鳥取県/ 島根県/ 岡山県/ 広島県/ 山口県
四国: 徳島県/ 高知県/ 香川県/ 愛媛県
九州: 福岡県/ 佐賀県/ 大分県/ 熊本県/ 長崎県/ 宮崎県/ 鹿児島県/ 沖縄県

地方上級・国家一般職合格コースご案内

地方上級（東京特別区）

特定の部門や分野に限らず、さまざまな職場での一般行政職務に従事する。庶務や予算などの対内的業務から、県税の賦課・徴収、用地交渉のような対外的業務、また、住民のニーズに対応した福祉サービスや様々な企画立案など業務は多岐にわたる。

日程

地方上級東京特別区Ⅰ類（一般方式）事務
2023年度	I 類：1次試験（筆記） 2023年4月30日（日） 2次試験（面接） 2023年7月9日（日）～7月19日（水）の間で指定する1日最終合格発表日 2023年8月3日（水）
問合せ先	特別区人事委員会

実施結果・倍率

特別区Ⅰ類（事務）
年度	採用予定数	申込者数	1次受験者数	1次合格者数	最終合格者数	倍率
2022	983	9,374	8,417	4,246	2,308	3.6
2021	874	11,449	9,019	4,098	1,881	4.8
2020	906	14,339	8,121	4,791	1,741	4.7
2019	966	13,296	11,501	4,244	2,032	5.7

地方上級・国家一般職合格コースご案内

地方上級（政令指定都市）

日程

2023年度	1次試験（筆記） 2023年6月18日（日） 2次試験・3次試験の詳細は以下のリンク先でご確認ください。
問合せ先	※各政令指定都市の人事委員会採用情報にリンクしています。東北・関東札幌市/仙台市/さいたま市/千葉市/川崎市/横浜市/相模原市北陸・中部新潟市/静岡市/浜松市/名古屋市関西・中国・九州大阪市/ 岡山市/ 広島市/ 北九州市/ 福岡市

2023年度

1次試験（筆記）: 2023年6月18日（日）; 2次試験・3次試験の詳細は以下のリンク先でご確認ください。

問合せ先

※各政令指定都市の人事委員会採用情報にリンクしています。

東北・関東: 札幌市/仙台市/さいたま市/千葉市/川崎市/横浜市/相模原市
北陸・中部: 新潟市/静岡市/浜松市/名古屋市
関西・中国・九州: 大阪市/ 岡山市/ 広島市/ 北九州市/ 福岡市

地方上級・国家一般職合格コースご案内

国税専門官 ※2024年より試験制度変更

国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するために、税務のプロフェショナルとして法律、経済、会計等の専門的知識を駆使し、次の3つの業務を行う。
第1は、訂正な納税申告が行われているかを調査・検査する国税調査官。第2に滞納税金に関する業務を行う国税徴収官。最後に悪質な脱税嫌疑者に対し、強制調査を行ったり、刑事犯として告発する国税査察官がある。

日程

2023年度	1次試験（筆記） 2023年6月4日（日） 2次試験（人物試験） 2023年6月30日（金）～7月14日（金） ※指定する1日最終合格発表日 2023年8月15日（火）
問合せ先	人事院国家公務員試験採用NAVI

※春の大卒程度試験において、2024年度から試験問題の出題が見直されます！受験しやすくなるチャンス！
国家公務員採用試験制度見直しについて

実施結果・倍率

年度	採用予定数	申込者数	1次受験者数	1次合格者数	最終合格者数	倍率
2022	1,330	14,867	11,098	7,283	4,106	2.7
2021	1,500	13,163	9,733	7,415	4,193	2.3
2020	1,350	14,131	9,052	7,189	3,903	2.3

地方上級・国家一般職合格コースご案内

財務専門官 ※2024年より試験制度変更

財務専門官は、財政、金融等のプロフェッショナルとして、財務局、財務省及び金融庁等で活躍する。

日程

2023年度	1次試験（筆記） 2023年6月4日（日） 2次試験（人物試験） 2023年7月3日（月）～6日（木）最終合格発表日 2023年8月15日（火）
問合せ先	財務局財務省採用サイト

※春の大卒程度試験において、2024年度から試験問題の出題が見直されます！受験しやすくなるチャンス！
国家公務員採用試験制度見直しについて

実施結果・倍率

年度	採用予定数	申込者数	1次受験者数	1次合格者数	最終合格者数	倍率
2022	180	2,501	1,382	1,077	632	2.2
2021	170	2,503	1,449	966	597	2.4
2020	160	2,796	1,338	911	560	2.4

地方上級・国家一般職合格コースご案内

労働基準監督官 ※2024年より試験制度変更

労働基準法や労働安全衛生法などに基づいて労働条件の確保することを任務とする。
法令違反があった場合には、刑事訴訟法に規定する司法警察院としての職務を行う。

日程

2023年度	1次試験（筆記） 2023年6月4日（日） 2次試験（人物試験） 2023年7月11日（火）～13日（木） ※指定する1日最終合格発表日 2023年8月15日（火）
問合せ先	人事院国家公務員試験採用NAVI

※春の大卒程度試験において、2024年度から試験問題の出題が見直されます！受験しやすくなるチャンス！
国家公務員採用試験制度見直しについて

実施結果・倍率

労働基準監督官A（法文系）
年度	採用予定数	申込者数	1次受験者数	1次合格者数	最終合格者数	倍率
2022	185	2,254	1,216	1,077	319	3.8
2021	195	2,224	1,217	1,050	336	3.6
2020	185	2,699	1,318	1,119	358	3.7

地方上級・国家一般職合格コースご案内

裁判所事務官（一般職）

日程

2023年度	1次試験（筆記） 2023年5月13日（土） 2次試験 2023年6月12日（月）～7月7日（金） ※指定する1日最終合格発表日 2023年8月2日（水）
問合せ先	裁判所ホームページ