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英語を使う公務員の職種は?
公務員試験の英語を突破するには?

更新日:2022年3月3日

公務員の英語

英語が得意だったり、英語の学習が好きな方が、英語を仕事に活かせたら趣味と実益を兼ねることができます。しかも、それを自分の生涯の仕事とすることができれば大きなやりがいを感じることができるでしょう。民間企業の会社員で海外と取引したり、海外の事業所で働いたりする場合も英語は必要となりますが、そうした職場では英語ができるのはいわば当然であって、それ以上に様々な知識やノウハウが必要となります。ライバル同士の競争も苛烈です。これに対して、英語を活かした仕事にじっくりと取り組み、そうした仕事を通じて広く世のため人のために役立つことができるとしたら素敵だと思いませんか。そんなことを考えている方が英語力を活かして公務員として活躍するためにまず必要となるマメ知識をご紹介します。

目次
国家公務員で英語を使う職種
外務省専門職員
防衛省専門職員
入国審査官
地方公務員で英語を使う職種
自治体職員
語学採用の警察官
英語教員
日本国外の公務員で英語を使う職種
国連職員
在日大使館・領事館の職員
日本国外の公務員
公務員講座のご案内
まとめ

国家公務員で英語を使う職種

英語を使う国家公務員といえば、真っ先に頭に浮かぶのが外交官、つまり、国家公務員総合職採用の外務省職員、俗に外務省キャリアといわれる人たちですが、英語を使う国家公務員はそれだけではありません。

外務省専門職員

外務省専門職員は一般職の外務省職員です。一次の筆記試験のうち、基礎能力試験は他の国家一般職の志願者と同じ日に同じ問題で受験しますが、専門科目についてその前日に外務省独自の試験を受験することになります。国家総合職で採用された外交官が様々な国をわたりあるってキャリアアップしていきますから、なかなか特定の国の政治経済文化に精通するというわけには行きません。この点をフォローするのが外務専門職員の仕事です。外務省専門職員の仕事は自分の選んだ特定の国について、その国での在外勤務と日本国内の外務省本部での勤務を繰り返すというキャリアパスを繰り返し、いわばその国のスペシャリストとして、キャリアをサポートしていく仕事です。

防衛省専門職員

防衛省専門職員とは、高い語学力を活かして、防衛省本部や自衛隊基地で防衛大臣や自衛官をサポートする仕事です。防衛省の仕事は海外や外国を相手とすることが多く、こうした仕事は防衛省に欠かせません。いわば自分の語学力を活かして、日本の安全を根底から支えていく仕事です。第一に、防衛省本省での政策の企画立案、諸外国や全国の自衛隊基地のある自治体との交渉を翻訳や通訳などを通じてサポートする仕事があります。第二に、防衛省情報本部での作戦活動を必要な情報の翻訳などを通じてサポートします。第三に、全国の自衛隊基地で自衛官に英語を教える仕事があります。担当する言語としては「英語」だけでなく「ロシア語」「中国語」「朝鮮語」などもあります。

入国審査官

入国審査官とは、最近法務省から独立して新たな組織としてスタートを切ったばかりの出入国在留管理庁の職員として、外国人の出入国審査、在留審査、口頭審理などの審査業務、難民認定に関する調査業務、日本人の出帰国確認を行うことを主な職務とする公務員です。勤務場所は入国者収容所と地方出入国在留管理局です。外務専門職員とは異なり、この仕事に就職するために特別な語学理能力試験は課されませんが、職務の性質上語学力が活かせる場面が多くなります。出入国在留管理庁では国家総合職採用者は本省中枢で法務事務官としてキャリアを積むことが前提となっており、入国審査官としての勤務は極めて一時的な経験目的異動のみですから、入国審査官の仕事をメインとしてやりたい場合は、国家一般職での採用を目指すことになります。

地方公務員で英語を使う職種

国家公務員に比べると、地方公務員はその地域限定の仕事になりますから、従来は英語を使うということがメインとなる仕事はそんなに多くありませんでした。しかし、最近は県庁、市役所でも英語を使う仕事が増えてきています。

自治体職員

東京オリンピック・パラリンピック開催をきっかけに増加した外国人旅行客に限らず、本格的な人口減少そして労働力減少社会に突入しつつある日本で、出入国在留管理法の大改正もあって、東京、札幌、大阪、福岡などの大都市に限らず、日本全国あらゆる地域で外国人在留外国人が激増している現在、英語を行かせる仕事は地方公務員においても増加しつつあります。県庁・市役所の観光課ないし国際観光課などでは日本が使えない外国人旅行者の相談が多くよせられますし、労働力として日本に入国し在留している外国人労働者の皆さんは、慣れない日本で日本語や日本の文化に馴染めず戸惑うことも多いようです。そんなとき、市役所の市民課などで英語を使える職員がいればそうした在留外国人の方々の不安に応えていくことができるでしょう。

語学採用の警察官

東京オリンピック・パラリンピックを契機とする外国人旅行客や在留外国人労働者の増加に加え、海外組織による犯罪が多発する現在の日本では、都道府県警察でも語学力を有する人材が求められるようになってきています。警察官の仕事である犯罪捜査、交番勤務、日本や外国の要人警備から防犯・交通安全の啓蒙活動に至るまで、全国の警察官のあらゆる職務で語学力を必要とする場面が増えてきています。いわば自分の語学力を活かして、街の安全安心に貢献するという大変やりがいのある仕事です。こうした警察官の語学採用は、各都道府県警が実施しています。採用区分や応募条件は自治体により様々ですが、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語など様々な言語の採用区分があります。

英語教員

公立学校の英語教員はグローバル人材を育成する仕事です。具体的には公立の小中高校の英語教員として児童生徒に英語を教える仕事です。日本は国際競争でライバルとなる中国などに語学教育の面で遅れをとっているといわれており、公立学校の英語教育は日本の未来を決める大切な仕事です。公立学校の英語教員になるには、大学の教職課程などで英語の「教員免許状」を取得し、各自治体の実施する教員採用試験に合格する必要があります。

2023.2024年合格目標
地方上級・国家一般職対策コース

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日本国外の公務員で英語を使う職種

日本国内で外国語を使う仕事の他に、外国を拠点にしたその国の言語や様々な国の言語を使う仕事もあります。こうした仕事は日本国内で外国語を使うだけの仕事と比べると語学だけでなくより豊かな国際的感性が要求されることになります。

国連職員

国連職員は、国際公務員ともいわれ国際連合の本局やその関連専門機関の職務に従事する公務員です。一企業や団体、地域の利益ではなく広く公共的な利益に奉仕するという点では日本国内の公務員と共通する点もありますが、様々な国の様々な組織ないし機関と関わり合いを持ちながら、時代に応じた変化に富んだ多様な職務を遂行しなければならないという点で、比較的安定している日本国内の公務員とは大きく異なる点も多いです。日本の国家公務員にとって一番大切なことが国益を図ることであるのに対して、国連職員など国際公務員の場合はこうした国益を超えて、広くその支援を必要としている人々に支援をすることができる大変やりがいのある仕事です。

在日大使館・領事館の職員

日本にある日本と国交のある外国の大使館や領事館で勤務する仕事です。外国の大使館や領事館は日本国内にありながら、日本の国内法が適用されない事柄もあり、「日本にいながら海外勤務をする」といったイメージですから、外国で仕事をする場合と同様の国際感覚が求められます。具体的な職種として秘書官、通訳官、その他の事務職員、ドライバーなどですが、国によりさらに多様な職種が含まれる場合があります。職務内容も、人事、総務、経理、施設管理、広報、渉外など様々です。採用は、不定期の欠員募集的採用がほとんどです。採用条件も雇用形態も採用方法も様々です。

日本以外の公務員

外国で、その国の公務員として働く場合です。当然その国の母国語の他その国で使われている言語に精通していることが要求されます。募集の有無や採用条件は国によって異なります。最近は、大学進学の段階で、海外の大学や海外の大学の日本校に進学する方も多いようですが、その場合はその外国の公務員になる道もあります。また、日本の大学を卒業した後、外国の公務員試験を受験してそこの国の公務員になる道もありえます。国家公務員総合職試験で国家公務員になりキャリア官僚になった人は、外務省ですと100%、その他の官庁ですと7割ほどの職員が4年目から6年目に、各人の希望に応じて海外の大学の修士課程に留学することになりますが、その大学院で学位を取った後、そのままその国の公務員になることもあるようです。

公務員講座のご案内

以上のような語学を使う公務員になるには、多くの場合他の公務員同様、公務員試験受験という第一関門を通らなければなりません。
LECでは、国家総合職のキャリアとして外務省を志望している方に対しては、国家総合職法律区分、経済区分、教養区分向けのコースをご用意しています。国家総合職教養区分は、外務省と経済産業省が提案した試験区分で、外務省の採用も多いですから、こうした職務も狙ってみたらいかがでしょうか。

公務員講座

法律区分向けには大学1・2年生からも始められるコースをご用意しており、大学1・2年生のうちは、一流弁護士による法律の教育を受けることができますから、あなたの人生において大きな意味のある経験ができるでしょう。

経済区分向けでも大学2年生から始められるコースをご用意しています。地方上級試験や国家一般職試験とは異なり、高いレベルが要求される国家総合職の経済科目攻略には、国家総合職に特化した内容の教材を用いた早い段階からの準備が必要となります。

国家総合職コースには、人事院の試験を突破した後に、外務省の官庁訪問で内定を取得するための官庁訪問指導までパッケージされています。コースに含まれる教養区分向けコンテンツは早いうちから基礎能力試験の対策に取り込める内容となっており、二次試験の政策課題討議については、国家総合職担当講師によるホームルーム内で年間を通じての模擬政策課題討議を実施、直前期は企画提案試験対策や総合記述試験対策もあり、痒いところに手が届く内容となっています。外務省専門職員試験向けには外務省専門職員スダンダードコースをご用意しています。

まとめ

以上、英語など語学を使う仕事ができる公務員の仕事内容と、これになる方法をご紹介してきました。一昔前の時代とは異なり、現代は、日本国内に止まらずに、各人の能力に応じて、世界に大きく羽ばたいて活躍できる時代となってきています。一度しかない人生ですから、社会に出たときにどんな分野で貢献していきたいか、皆さんにしか出来ないこと、皆さんになるできることを、よく考え慎重に進路を検討してください。

講師陣
監修者:LEC実力派の講師陣
LECは公務員試験の指導実績30年以上!
公務員試験を知りつくしたプロ!LEC講師陣が全国で公務員を目指す受験生のために丁寧に指導。
経験豊富な受験指導のプロが受験生の疑問や悩み・不安を解消し、最終合格・内定まで、完全サポートしていきます。
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