公務員の「地方上級」って？
仕事内容は？試験は難しい？

目次

地方上級とは？

地方上級・中級・初級の違い

”地方上級”は受験用語

地方上級の仕事内容とは

都道府県職員の仕事内容

政令指定都市職員の仕事内容

”地方上級” 試験の試験内容・難易度

”地方上級” 試験に合格したあとは？

国家公務員一般職試験との違い

”地方上級”の公務員試験に合格するには？

まとめ

地方上級とは

地方上級・中級・初級の違い

地方公務員試験は「初級」「中級」「上級」の3つに分けることができ、これらは試験問題の難易度によって区分されています。初級は高卒程度、中級は短大卒程度、上級は大卒程度の学力が必要とされていますが、これはあくまで筆記試験の目安であり、学歴はあまり関係ありません。数多くの地方公務員試験では、年齢制限さえクリアしていれば高卒の方も地方上級の公務員試験を受けることができるのが特徴です。

なお、呼び方は受験先によって異なり、「上級」「大卒程度」「Ⅰ類」など様々ですが、概ね前述の分類をおさえていけば問題ないでしょう。ただし、「大学卒業」「大学卒業見込み」という表記の場合には、大学卒業者及び卒業見込みの方しか受験できない場合がありますので、十分に注意が必要です。もし不明な場合は自分だけで判断せず、受験先に確認するようにしましょう。

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”地方上級“は受験用語

「地方上級」とは、地方公務員採用試験における、大卒程度の都道府県・政令指定都市の職員採用試験の総称です。あくまで受験業界の用語にすぎません。ですので、地方公務員採用後に「地方上級公務員」とか「上級公務員」などの呼ばれ方はしません。ただ、「地方上級」に合格して採用されると、将来の幹部候補生とされ、昇進のスピードや昇進できる上限、給与など待遇面での優遇されることが少なくありません。

一方、国家公務員試験の場合には、国家総合職試験や国家一般職試験、司法分野であれば裁判所総合職や裁判所一般職、立法分野であれば衆議院事務局総合職・一般職、参議院事務局総合職・一般職などがあります。これらの試験については、採用後も総合職・一般職という呼ばれ方をしていきます。

地方上級の仕事内容とは

都道府県職員の仕事内容

都道府県職員は、その職務において都道府県の行政を支え、地域社会の発展に寄与しています。主な仕事内容は多岐にわたります。
まず、都道府県職員は行政業務の中核を担っています。予算の策定や行政計画の策定・実施、地域振興策の推進など、地域全体の発展を促進するための戦略的な仕事が求められます。都道府県の施設やインフラの管理・保守も重要な仕事の一環です。道路や橋、公園などの公共施設を効率的かつ安全に維持し、災害時には素早く対応することが求められます。また、企画開発業務も都道府県職員には含まれ、地域の産業振興や観光促進のための施策の企画や実施が行われています。

政令指定都市職員の仕事内容

政令指定都市職員は、都道府県職員とは異なり、特に政令指定都市における行政の特殊性や規模の大きさに対応するため、独自の業務内容を担当しています。政令指定都市は大都市圏に位置しているため都市の規模や複雑性が都道府県よりも大きいことが特徴です。都市の成長や発展に寄与するため、都市計画や交通インフラの整備、都市再生プロジェクトの推進など、都市全体の戦略的な計画や施策の策定・実行が求められます。その他、住民サービスにおいても、多様性と複雑性が増しており、高度な福祉サービスや文化・教育プログラムの提供などが重要な仕事となります。
また、行政手続きや法令遵守においても、都市の複雑性を反映して、より高度なスキルや専門知識が求められます。都市の発展と住民サービスの向上を両立させるため、柔軟性と創造性が重視されることもあります。

地方上級 試験の試験内容・難易度

地方上級の試験内容は各自治体ごとに異なります。さらに受験する区分によっても異なります。1次試験は大きく分けると「教養科目（基礎能力試験ともいいます）」と「専門科目」に分類できます。ただ、近年では自治体によっては、「教養科目」のみ、あるいは「専門科目」のみ、もしくは受験生に「教養試験」「専門試験」を選択させる試験を導入しているところもあります。さらには、民間型の採用試験である、SPIやSCOAなどを導入する自治体も出てきており、多様化が進んでいるといえるでしょう。

では次に、試験科目の確認をしていきます。
まずは、教養試験の一般的な内容です。

これらに加え、各自治体独自の出題科目が課される場合もあります（○○県の特徴、人権問題など）

教養試験については、各科目が全部出題されるところもあれば、選択式の自治体、一部の科目だけ指定されている自治体など様々です。また、問題数も自治体によって異なります。効率よく勉強するためにも、各自治体の出題科目や問題数をきっちり調べておくべきでしょう。
また、難易度については、科目ごとによって異なるものの、学習範囲が広いという特徴があるため、しっかりと対策をしていかなければなりません。ですので、試験科目や問題数を調べ、早くから対策を進めていくことをオススメします。

続いて、専門科目の一般的な内容です。

これら以外にも、国際経済学や統計学、心理学や教育学を出す自治体などもあります。

また、理系公務員を目指す方については、数学や物理、土木や建築、化学や農学など、専門分野に特化した内容が課されます。さらに、心理・福祉系公務員を目指す方についても、心理学概論や社会福祉学、社会学や教育学、統計学など、業務で必要となる科目が課されます。
専門試験についても、各科目が全部出題されるところもあれば、選択式の自治体、一部の科目だけ指定されている自治体など様々です。また、問題数も自治体によって異なります。効率よく勉強するためにも、各自治体の出題科目や問題数をきっちり調べておくべきでしょう。
難易度についても、科目ごとによって異なるものの、学習範囲が広いという特徴があるため、しっかりと対策をしていかなければなりません。ですので、試験科目や問題数を調べ、早くから対策を進めていくことをオススメします。

”地方上級” 試験に合格したあとは？

「地方上級」試験に合格したあとは、将来の幹部候補生という立場になり、徐々に責任あるポストに配属されていきます。また、昇進できる上限、給与など待遇面での優遇されることが少なくありません。
昇任・昇級に関しては、自治体内部で実施される昇任試験に合格することが必要な自治体や、昇任試験といった制度を実施せず、それまでの勤務評価や経験など総合的に判断して行う自治体など、異なります。

また、地方公務員として経験を積むだけでなく、日々の業務に効率的に進めるためにもスキルアップしていく必要があります。そのためにも、各自治体は共通して研修制度が充実しています。法律上も研修を受ける機会が保障されており、安心して仕事に取り組むことができます（地方公務員法39条１項）。
また勤務範囲については、採用された自治体の範囲内での異動となります。つまり、都道府県庁で採用されれば、その都道府県内が異動範囲となり、市町村役場で採用されればその市町村内が異動範囲となります。なお、「出向」という形で別の自治体や国の省庁で一定期間働くことも可能な自治体もあります。

国家公務員一般職試験との違い

まず、地方上級試験合格者は、3〜5年おきに異動を繰り返し、採用された自治体のゼネラリストとして活躍することが期待されています。一方、国家公務員一般職試験合格者は、本省で採用される場合、地方支分部局で採用される場合があり、国家公務員一般職試験の一次試験合格後、官庁訪問という採用面接を経て、採用先が決まります。いずれにしても国家公務員一般職試験合格者は、スペシャリストとして、各省庁での専門分野に特化して働くことになります。

次に、地方上級の試験レベルは国家公務員一般職の試験と同程度だと考えられています。 ただ、どちらも学習範囲が広く、一定の学習時間を確保する必要があります。
また、国家公務員試験も地方公務員試験も、複数の区分を設けて実施されている試験です。国家公務員試験についてはインフラ整備などに携わる、いわゆる理系公務員について多くの区分を設けています。一方、地方公務員試験で実施されている区分については各自治体の規模によって異なります。この区分は採用職種の仕事内容、試験対策にも関わってくるため、あらかじめ確認が必要です。

“地方上級”の公務員試験に合格するには？

公務員試験の合格に必要とされる時間は一般的に1000〜1200時間と言われています。
これだけの勉強時間が必要なのは、公務員試験の科目数にあります。上でも述べているように教養科目のみでも15科目程度、教養科目と専門科目を合わせると30科目程度の勉強が必要になります。また、公務員試験は択一試験（マークシート方式の試験）に加え、論作文や面接試験がほとんどの試験で行われます。
これだけの科目数の勉強を自分1人で対策していくのは、ある程度の「強い意志」が必要となります。

LECではフォロー制度として講師と個別相談ができる「担任講師制度」があります。「担任講師制度」では学習スケジュールの計画や科目質問のみならず、自分1人だけでは対策がしにくい論文・面接試験の対策としてその場で論文・エントリーシートの添削を受けることができます。論文やエントリーシートは自分では完璧に書けていると思っても、他の人に読んでもらうと、意外におかしな文章になっていることがあります。たくさんの受講生を指導してきた講師に添削をしてもらう事によって、試験に合格できるようにしましょう。

まとめ

地方公務員には、様々な業務があり、勤務形態も明確で、安心して働くことができます。さらに育児休暇や介護休暇などの制度も充実しており、ワーク・ライフ・バランスの実現も可能となります。
また、皆さんが住んでいる地域を、より住みやすい地域に変えていくのは各自治体で働いている地方公務員になります。そのため、やりがいをもって取り組むこともでき、研修制度も充実しているため、安心して勤務にあたることができます。

ただ、前述のとおり、地方公務員試験は科目が多く、範囲も広いため、早めに対策をすることが求められます。また、近年が知識や知能面だけでなく、受験生のパーソナリティーをしっかりと判断するべく、面接が非常に重視されてきています。そのため、バランスを考えた対策が重要となります。それだけではなく、地方公務員試験対策は継続して取り組むことが必要であり、継続して取り組むための環境作りが地方公務員試験に合格するためのカギになります。地方公務員試験は、効率的に対策を行い、継続して取り組むことで、受験要件をクリアしていれば誰もが合格を目指すことができる試験です。気になった方は是非、チャレンジしてみてください。