公務員試験の年齢制限は何歳？受験資格は？

更新日：2024年5月27日

公務員試験には年齢制限があるのでしょうか？受験のために何か資格を取っておいた方がいい？という質問をよくいただきます。
結論からいうと、年齢制限の目安は30歳になります。もっとも、近年では年齢制限は緩和傾向にありますし、社会人経験のある方を対象にした試験も増えてきています。資格については特に不要な場合が多いですが、一部の職種や自治体では資格が必要とされたり、資格を持っていることで加点されたりします。
では、以下で詳しく見ていきましょう。

目次

公務員には年齢制限がある

年齢制限は緩和傾向で、35歳まで受験可能な自治体も

受験時ではなく入職時の年齢が原則

年齢上限は、自治体や職種、試験の種類によって様々

試験種ごとの年齢制限

国家公務員系

地方公務員系

公安系（警察、消防）

準公務員系

年齢制限以外にも受験資格がある？

欠格条項

学歴

資格

身体的条件

まとめ

公務員には年齢制限がある

年齢制限は緩和傾向で、35歳まで受験可能な自治体も

先ほど、年齢制限の目安を30歳としたのは、以下の表のように、国家公務員試験（大卒程度）の多くが年齢制限を30歳としているためです。つまり、 大学を卒業した方でも30歳までであれば、通常は大学生と同じ試験を受けることになります。
もっとも、年齢制限は緩和される傾向にあり、自治体によっては35歳まで受験可能なところもあります。また年によって年齢制限が変更されることもありますので、ホームページなどでチェックするようにしてください。

では、これらの年齢制限を超えると公務員試験は受けられないのでしょうか。実はそうではありません。近年では 「社会人採用」や 「経験者採用」といった名称の区分で、社会人経験がある方を採用している自治体が多くあります。こちらの年齢制限も40歳程度から59歳までと、自治体によってかなりバリエーションがありますので、自治体のホームページなどでチェックしてみてください。

受験時ではなく入職時の年齢が原則

注意が必要なのは、年齢制限は受験時ではなく、 「採用される時点での年齢が基準とされる」点です。受験時に年齢制限をクリアしていたとしても、採用時（入職時）に年齢制限を超えていると受験することができない場合があります。

受験資格について、試験要綱には「○○歳〜△△歳の方」のような記載はなく、「平成○○年4月2日〜平成△△年4月1日生まれの方」のように、具体的に記載があります。試験要綱を見て、自分がこれにあてはまるのかどうか必ずチェックするようにしましょう。

年齢上限は、自治体や職種、試験の種類によって様々

以上でご紹介したとおり、年齢制限は自治体や職種、試験の種類によって様々です。特に、大学院生の方や民間から公務員への転職を検討されている方にとっては少し複雑かもしれません。「結局どの自治体が受験できるの？」とか「自治体のホームページをいちいちチェックするのは面倒！」という方もいらっしゃると思います。そのような方は、ぜひLECに受講相談にお越しください。公務員試験に精通した講師や専門スタッフが、受験可能な試験種、自治体、併願先まで丁寧にお教えします。

試験種ごとの年齢制限

年齢制限以外にも受験資格がある？

欠格条項

該当する場合公務員試験を受験することができない、という規定のことを欠格条項といいます。以下の3点は国家公務員でも地方公務員でも共通しています。

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
• 国家公務員一般職として／〇〇県（市区町村）職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

この他にも、外国籍の方は受験できないとされている職種もありますので、該当する方は試験要綱などでチェックしておきましょう。

学歴

年齢制限をクリアすれば学歴に関係なく受験できる場合が一般的です。ホームページ等にある「高卒程度」「大卒程度」といった記載は、試験問題の難易度を示していることが多く、たとえば「大卒程度」の試験であっても、年齢制限等の他の受験資格に問題がなければ、高卒の方でも受験できます。

しかし、 一般に「院卒区分」とされている試験種では大学院を卒業あるいは卒業見込みでないと受験することができません。また、一部自治体の「大卒区分」や「上級」の試験では、大学卒業あるいは卒業見込み（専修学校の専門課程を卒業し高度専門士の称号を取得した人も含む）の要件を課している場合がありますので注意が必要です。

資格

公務員試験にあたっては、ほとんどの場合資格は必要とされませんし、資格での加点もありません。
国家公務員総合職では、民間の英語試験で一定の点数を取っていると、最終合格の際に加点されます。また、自治体によっては資格による加点を実施している場合があります。

注意が必要なのは専門職です。たとえば福祉職区分を受験する場合、社会福祉士資格や社会福祉主事任用資格が必要とされることが多いです。社会福祉主事任用資格は、大学において、必要単位を取得していれば得ることができます。福祉職を志望される方は、社会福祉主事任用資格に必要な単位を取得しているかを確認することをおすすめします。

身体的条件

一部の試験種では、 身体的条件が受験資格に含まれています。消防官、警察官、法務教官、皇宮護衛官、航空管制官などがその例です。これらについては、身長、体重、視力等について一定の基準が設けられています（たとえば、警視庁警察官採用試験では、身長基準として男子がおおむね160cm以上、女子がおおむね154cm以上、視力基準として裸眼視力が両目とも0.6以上か矯正視力が両目とも1.0以上であること、とされています）。また、消防官や警察官については、筆記試験や人物試験とは別に、体力試験（シャトルランや反復横跳びなど）が課されているところがほとんどです。

まとめ

これら以外にも、「社会人採用」「経験者採用」といった試験では、「過去○年間において民間経験が△年以上」といった要件がある自治体もあります。また、上に挙げた年齢制限をクリアできていなくても、近年は就職氷河期の方を対象にした試験も多くの自治体で実施されています。これらの条件は自治体や試験種によって異なりますし、年によって変更される場合もありますので、自治体のホームページや試験要綱を確認してみてください。

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