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公務員試験の年齢制限は何歳?受験資格は?

更新日:2022年4月8日

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公務員試験には年齢制限があるのでしょうか?受験のために何か資格を取っておいた方がいい?という質問をよくいただきます。
結論からいうと、年齢制限の目安は30歳になります。もっとも、近年では年齢制限は緩和傾向にありますし、社会人経験のある方を対象にした試験も増えてきています。資格については特に不要な場合が多いですが、一部の職種や自治体では資格が必要とされたり、資格を持っていることで加点されたりします。
では、以下で詳しく見ていきましょう。

目次
公務員には年齢制限がある
年齢制限は緩和傾向で、35歳まで受験可能な自治体も
受験時ではなく入職時の年齢が原則
年齢上限は、自治体や職種、試験の種類によって様々
試験種ごとの年齢制限
国家公務員系
地方公務員系
公安系(警察、消防)
準公務員系
年齢制限以外にも受験資格がある?
欠格条項
学歴
資格
身体的条件
まとめ

公務員には年齢制限がある

年齢制限は緩和傾向で、35歳まで受験可能な自治体も

先ほど、年齢制限の目安を30歳としたのは、以下の表のように、国家公務員試験(大卒程度)の多くが年齢制限を30歳としているためです。つまり、 大学を卒業した方でも30歳までであれば、通常は大学生と同じ試験を受けることになります。
もっとも、年齢制限は緩和される傾向にあり、自治体によっては35歳まで受験可能なところもあります。また年によって年齢制限が変更されることもありますので、ホームページなどでチェックするようにしてください。

では、これらの年齢制限を超えると公務員試験は受けられないのでしょうか。実はそうではありません。近年では 「社会人採用」「経験者採用」といった名称の区分で、社会人経験がある方を採用している自治体が多くあります。こちらの年齢制限も40歳程度から59歳までと、自治体によってかなりバリエーションがありますので、自治体のホームページなどでチェックしてみてください。

受験時ではなく入職時の年齢が原則

注意が必要なのは、年齢制限は受験時ではなく、 「採用される時点での年齢が基準とされる」点です。受験時に年齢制限をクリアしていたとしても、採用時(入職時)に年齢制限を超えていると受験することができない場合があります。

受験資格について、試験要綱には「○○歳〜△△歳の方」のような記載はなく、「平成○○年4月2日〜平成△△年4月1日生まれの方」のように、具体的に記載があります。試験要綱を見て、自分がこれにあてはまるのかどうか必ずチェックするようにしましょう。

年齢上限は、自治体や職種、試験の種類によって様々

以上でご紹介したとおり、年齢制限は自治体や職種、試験の種類によって様々です。特に、大学院生の方や民間から公務員への転職を検討されている方にとっては少し複雑かもしれません。「結局どの自治体が受験できるの?」とか「自治体のホームページをいちいちチェックするのは面倒!」という方もいらっしゃると思います。そのような方は、ぜひLECに受講相談にお越しください。公務員試験に精通した講師や専門スタッフが、受験可能な試験種、自治体、併願先まで丁寧にお教えします。

試験種ごとの年齢制限

国家公務員系 ※2021年度実施例

国家総合職 院卒者 30歳
大卒程度 30歳
国家一般職 大卒程度 30歳
国家専門職
(国税専門官・財務専門官ほか)
大卒程度 30歳
裁判所職員 総合職 30歳
一般職 30歳

地方公務員系 ※2021年度実施例

<北海道・東北エリア> ※2021年度実施例(一般行政系)
北海道 一般行政A 30歳
札幌市 一般事務(行政コース) 29歳
青森県 行政 29歳
岩手県 一般行政A 35歳
宮城県 行政 35歳
仙台市 事務 35歳
秋田県 行政A・B 34歳
山形県 行政 39歳
福島県 行政事務 35歳
<関東エリア> ※2021年度実施例(一般行政系)
茨城県 事務 29歳
栃木県 行政・行政特別枠 29歳
群馬県 行政事務 29歳
埼玉県 一般行政 30歳
さいたま市 行政事務A・B 27歳
千葉県 一般行政A 30歳
一般行政B 35歳
千葉市 行政A 28歳
行政B 59歳
東京都 Ⅰ類A 31歳
Ⅰ類B(行政[一般方式・新方式]) 29歳
特別区 Ⅰ類(一般方式【事務】) 31歳
神奈川県 行政・行政秋季チャレンジ 30歳
横浜市 事務 30歳
川崎市 行政事務 29歳
相模原市 行政 35歳
<中部エリア> ※2021年度実施例(一般行政系)
新潟県 一般行政 30歳
新潟市 一般行政A・B 28歳
富山県 総合行政 35歳
石川県 行政 29歳
福井県 Ⅰ種行政 34歳
山梨県 行政Ⅰ・Ⅱ 35歳
長野県 行政A 35歳
行政B・行政B(秋季チャンス) 29歳
岐阜県 行政Ⅰ 29歳
行政Ⅱ 39歳
静岡県 行政Ⅰ 30歳
行政Ⅱ 35歳
静岡市 事務A・B 30歳
事務創造力枠 40歳
浜松市 行政A・B 28歳
愛知県 行政Ⅰ・Ⅱ 29歳
名古屋市 事務 30歳
三重県 行政Ⅰ 29歳
行政Ⅱ 32歳
<関西エリア> ※2021年度実施例(一般行政系)
滋賀県 行政(専門試験型) 34歳
行政(アピール試験型) 26歳
京都府 行政ⅠA・ⅠB 26歳
京都市 一般事務職(一般方式) 30歳
一般事務職(京都方式) 26歳
大阪府 行政22-25 25歳
大阪市 事務行政22-25 25歳
堺市 事務・事務(プレゼン型) 28歳
兵庫県 一般事務職 27歳
神戸市 総合事務(一般枠) 27歳
総合事務(特別枠) 24歳
奈良県 行政A・B 29歳
和歌山県

一般行政職(通常枠・特別枠)

35歳
<中国エリア> ※2021年度実施例(一般行政系)
鳥取県 事務(一般コース・総合分野コース) 35歳
島根県 行政A・B(自己アピール型) 29歳
岡山県 職員A行政 30歳
行政A(アピール型) 26歳
岡山市 事務一般枠 30歳
事務特別枠 39歳
広島県 行政(一般事務A) 29歳
行政(一般事務B) 26歳
広島市 行政事務 29歳
山口県 行政・行政(チャレンジ型) 29歳
<四国エリア> ※2021年度実施例(一般行政系)
徳島県 行政事務 36歳
香川県 一般行政事務A・B 29歳
愛媛県 行政事務A 34歳
行政事務B 27歳
高知県 行政 29歳
<九州・沖縄エリア> ※2021年度実施例(一般行政系)
福岡県 行政 29歳
福岡市 行政事務(行政【一般・特別枠】 29歳
北九州市 行政Ⅰ(A/B/C) 30歳
佐賀県 行政 29歳
行政特別枠 25歳
長崎県 行政・行政B(SPI方式) 29歳
熊本県 行政 35歳
熊本市 事務職 32歳
大分県 行政 29歳
行政特別枠 25歳
宮崎県 一般行政・一般行政(特別枠) 29歳
鹿児島県 行政 29歳
行政(特別枠) 25歳
沖縄県 行政Ⅰ 35歳

その他、市役所の年齢制限は下記サイトから確認いただけます。

市役所採用情報

公安系(警察、消防) ※2021年度実施例

<警察官>
警視庁 警察官Ⅰ類 34歳
警察行政職員Ⅰ類 29歳
<消防官>
東京消防庁 消防官Ⅰ類 29歳
一般職員 29歳

準公務員系 ※2021年度実施例

国立大学法人等職員 事務系 30歳
技術系 30歳

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年齢制限以外にも受験資格がある?

欠格条項

該当する場合公務員試験を受験することができない、という規定のことを欠格条項といいます。以下の3点は国家公務員でも地方公務員でも共通しています。

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 国家公務員一般職として/〇〇県(市区町村)職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
この他にも、外国籍の方は受験できないとされている職種もありますので、該当する方は試験要綱などでチェックしておきましょう。

学歴

年齢制限をクリアすれば学歴に関係なく受験できる場合が一般的です。ホームページ等にある「高卒程度」「大卒程度」といった記載は、試験問題の難易度を示していることが多く、たとえば「大卒程度」の試験であっても、年齢制限等の他の受験資格に問題がなければ、高卒の方でも受験できます。

しかし、 一般に「院卒区分」とされている試験種では大学院を卒業あるいは卒業見込みでないと受験することができません。また、一部自治体の「大卒区分」や「上級」の試験では、大学卒業あるいは卒業見込み(専修学校の専門課程を卒業し高度専門士の称号を取得した人も含む)の要件を課している場合がありますので注意が必要です。

資格

公務員試験にあたっては、ほとんどの場合資格は必要とされませんし、資格での加点もありません。
国家公務員総合職では、民間の英語試験で一定の点数を取っていると、最終合格の際に加点されます。また、自治体によっては資格による加点を実施している場合があります。

注意が必要なのは専門職です。たとえば福祉職区分を受験する場合、社会福祉士資格や社会福祉主事任用資格が必要とされることが多いです。社会福祉主事任用資格は、大学において、必要単位を取得していれば得ることができます。福祉職を志望される方は、社会福祉主事任用資格に必要な単位を取得しているかを確認することをおすすめします。

身体的条件

一部の試験種では、 身体的条件が受験資格に含まれています。消防官、警察官、法務教官、皇宮護衛官、航空管制官などがその例です。これらについては、身長、体重、視力等について一定の基準が設けられています(たとえば、警視庁警察官採用試験では、身長基準として男子がおおむね160cm以上、女子がおおむね154cm以上、視力基準として裸眼視力が両目とも0.6以上か矯正視力が両目とも1.0以上であること、とされています)。また、消防官や警察官については、筆記試験や人物試験とは別に、体力試験(シャトルランや反復横跳びなど)が課されているところがほとんどです。

まとめ

これら以外にも、「社会人採用」「経験者採用」といった試験では、「過去○年間において民間経験が△年以上」といった要件がある自治体もあります。また、上に挙げた年齢制限をクリアできていなくても、近年は就職氷河期の方を対象にした試験も多くの自治体で実施されています。これらの条件は自治体や試験種によって異なりますし、年によって変更される場合もありますので、自治体のホームページや試験要綱を確認してみてください。

「自分がどのような試験を受けることができるのかよく分からない」「ややこしくて情報を集めるのが大変」という方は、予備校を利用してみるのも一つの手です。予備校にはこれらの情報がある程度集積されています。特にLECでは、公務員試験に精通した講師や専門スタッフが皆さんの質問に丁寧にお答えし、皆さんにぴったりな併願プラン等をお伝えします。ぜひ一度、受講相談にお越しください!

講師陣
監修者:LEC実力派の講師陣
LECは公務員試験の指導実績30年以上!
公務員試験を知りつくしたプロ!LEC講師陣が全国で公務員を目指す受験生のために丁寧に指導。
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