2022年度公務員試験 ズバリ的中!
今年もLEC公務員模試で取り上げた問題が的中しました!
この的中問題については以下の基準で的中かどうかを判断して掲載をしております。
択一専門問題・・本試験の5つの肢のうち2つ以上が、LECの模試の1つの設問内での肢と同じ内容であること。
記述問題・・・・問われている論点が同一であり、記述を求める事項もほぼ同一であること。
■=2022年(令和四年)本試験問題/■=LEC模試・答練
■2022年(令和四年)
東京都Ⅰ類B 専門記述
- №6
-
リーダーシップの特性理論及び状況理論について述べた上で、「伝統的リーダーシップ」、「代表的リーダーシップ」、「投機的リーダーシップ」及び「創造的リーダーシップ」について、それぞれ説明せよ。
的中2022年(令和四年)
東京都Ⅰ類B択一記述公開模試 専門記述(行政)
- №6
-
政治的リーダーシップについて、特性理論及び状況理論に言及して説明せよ。
■2022年(令和四年)
労働基準監督官A 専門記述
- №2(1)
-
労働経済に関する次の①、②、③の用語について、それぞれ100字程度で説明しなさい。
③フィリップス曲線
的中2022年(令和四年)
労働基準監督官択一記述公開模試 専門記述
- №2(1)
-
労働経済に関する次の①〜③の用語について、それぞれ100字程度で説明しなさい。
③フィリップス曲線
■2022年(令和四年)
特別区Ⅰ類(一般方式)専門択一(事務)
- №37
-
経営組織に関する記述として、妥当なのはどれか。
- ×
プロジェクト・チームとは、ある特定の課題を解決するために、期間を区切らずに編成される組織であり、通常、目的に応じて組織横断的に選出されたメンバーで構成される。 - ○
ライン・アンド・スタッフ組織とは、ライン組織に専門領域を担当するスタッフ部門を付け加え、ライン業務に対して専門的立場からアドバイスすることで、ライン組織の長所を生かしながら、短所を補おうとする組織である。 - ×
マトリックス組織とは、製品と職能、製品と地域など複数の命令系統を持つ組織であり、複数の組織形態の長所を生かし、責任や権限が明確になりやすいという特徴がある。
- ×
的中2022年(令和四年)
東京特別区Ⅰ類択一記述公開模試 専門択一
- №39
-
企業の組織に関する記述として、妥当なのはどれか。
- ×
プロジェクト組織は、複数の異なる組織から横断的にメンバーを選抜して編成される。日々の業務を不断に遂行することを目的として編成されることから、プロジェクト組織は常設的な組織となることが多い。 - ○
ライン・アンド・スタッフ組織は、ライン組織の欠点である上司の負担の軽減を図るために、組織内にスタッフを配置している点に特徴があるが、組織内でのスタッフの役割は助言を行うことに留まり発言内容に強制力は伴わない。 - ×
マトリックス組織は、組織内を職能別に分類し、さらにプロジェクトチームを結成することによって、横断的な組織形態を採用するものであり、組織全体における命令の1元性が保たれるために、環境変化に柔軟に対応することができるというメリットがある。
- ×
■2022年(令和四年)
国税専門官 専門択一
財務専門官 専門択一
労働基準監督官A 専門択一
- №20/№7/№17
-
行政立法に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
- ア.○
14歳未満の者と被勾留者との接見を原則として許さないこととする旧監獄法施行規則の規定は、当該規定が事物を弁別する能力の未発達な幼年者の心情を害することがないようにという配慮の下に設けられたものであるとしても、法の委任の範囲を超え、無効である。 - ウ.○
銃砲刀剣類登録規則が、文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定め、この基準に合致するもののみを文化財的価値を有するものとして登録の対象にすべきものとしていることは、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。 - エ.×
酒税法が、酒類の製造業者又は販売業者に帳簿の記載義務を課し、その違反に対して罰則を定め、具体的な帳簿記載事項については同法施行規則に委任している場合、帳簿の記載事項が罰則の構成要件を規定することになるため、同規則で税務署長に記載事項の規律を再委任することは、同法の委任の趣旨に反し、許されない。 - オ.×
農地法が、国が強制買収により取得した農地につき売払いの対象となるべき土地を定める基準を同法施行令に委任している場合に、売払いの対象となる場合を同令所定の場合に限ることとし、それ以外の明らかに同法が売払いの対象として予定しているものを除外することになったとしても、法の委任の趣旨を逸脱する無効のものとはいえない。
- ア.○
的中2022年(令和四年)
トライアル模試 第1回 専門択一(行政)
- №5
-
行政立法に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なのはどれか。
- ×
旧監獄法は、被勾留者が外部者と接見することを原則として許していたが、同法の委任を受けた旧監獄法施行規則が被勾留者と14歳未満の者との接見を原則禁止とすることには合理性があり、同法に基づく委任の範囲を超えるものではない。 - ○
銃砲刀剣類所持等取締法は、美術品又は骨董品として価値のある銃砲刀剣類の登録につき定めているが、同法の委任を受けた銃砲刀剣類登録規則が登録の対象を日本刀に限定したことは、同法に基づく委任の範囲を超えるものではない。 - ×
法律の委任に基づいて行政機関が法規を制定することは許されるが、委任を受けた行政機関がさらに別の行政機関に法規の制定を再度委任することは許されない。 - ×
旧農地法は、国が強制買収した農地等のうち自作農創設等の目的に供しないことが相当と認めたものを旧所有者等に売り払うべきことを規定しているが、同法の委任を受けた旧農地法施行令がその適用対象を公用に供する緊急の必要があり、かつ、その用に供されることが確実な土地に制限したとしても、同法に基づく委任の範囲を超えるものではない。
- ×
■2022年(令和四年)
国家総合職(大卒程度) 専門択一(人間科学区分)
- №90
-
メディア論に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- ○
W.リップマンは、『世論』において、現実環境と対比して、イメージによって構成された環境を疑似環境、特定の対象について当該社会集団の中で広く受容されている単純化・固定化された観念・イメージをステレオタイプと呼んだ。彼は、人間が疑似環境を描く際にステレオタイプを利用すると論じ、これらの概念を駆使して、マス・メディアが浸透した社会でジャーナリストが果たす役割の重要性を指摘した。 - ×
M.マクルーハンは、『声の文化と文字の文化』において、活字メディアの普及が聴覚中心の呪術的世界から視覚中心の抽象的世界への移行を大規模に進めたと論じた。また、「メディアはメッセージである」と述べ、メディアの形式ではなく、メディアが伝達している内容こそが重要であるとし、媒体にかかわらずメディアが人間の感覚や社会を変えていく側面を強調した。 - ×
P.F.ラザーズフェルドらは、米国の大統領選挙において、マス・メディアを通じた選挙のキャンペーンと有権者の投票行動がどのように関連しているのかを調査した。この調査を通して、マス・コミュニケーションの過程におけるオピニオン・リーダー⇒マス・メディア⇒受け手という情報と意思決定の三段階の流れを示した「エリートの周流」を提起した。
- ○
的中2022年(令和四年)
国家総合職択一記述公開模試 人間科学区分 専門択一
- №94
-
マス・コミュニケーションの社会的機能に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- ○
リップマン(Lippmann,W.)は、ステレオタイプが、煽動家や外交官などによってマスメディアなどを通じて意図的に与えられる点にも注意を向け、人間の現実世界認識がステレオタイプや擬似環境に支配されている限り、人間が真の環境を正しく認識することは不可能であると述べた。 - ×
マクルーハン(McLuhan,M.)によれば、文字文化においては、「視覚」に高い優先性が与えられ、線状的な論理の連続性として世界が把握されていたが、電子メディアが発達するにつれ、「視覚」の優勢はさらに決定的になり、線状ではなく点状でビジュアル的な世界把握が行われるようになる。 - ×
カッツとラザースフェルド(Katz, E.& Lazarsfeld,P.F.)は、マスコミから発せられた情報は、階層や社会的地位の高いオピニオン・リーダーに流れ、つぎに、オピニオン・リーダーがその情報を受け手に伝えるというtwo-step flow 仮説を唱えた。
- ○
■2022年(令和四年)
特別区Ⅰ類(一般方式) 専門択一(事務)
- №1
-
日本国憲法に規定する職業選択の自由についての最高裁判所の判例に関する記述として、妥当なのはどれか。
- ×
酒税法が酒類販売業について免許制を採用したことは、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のために、その必要性と合理性があったというべきであるが、社会経済状態にも大きな変動があった今日においては、このような制度をなお維持すべき必要性と合理性があるとはいえず、憲法に違反するとした。 - ○
薬事法の薬局の開設等の許可における適正配置規制は、実質的には職業選択の自由に対する大きな制約的効果を有するものであり、設置場所の制限が存在しない場合に一部地域において業者間に過当競争が生じ、不良医薬品の供給の危険が発生する可能性があるとすることは、単なる観念上の想定にすぎず、必要かつ合理的な規制とはいえないため、憲法に違反するとした。 - ×
小売商業調整特別措置法が小売市場を許可規制の対象としているのは、国が社会経済の調和的発展を企図するという観点から中小企業保護政策の一方策としてとった措置ということができるが、その規制の手段・態様において、著しく不合理であることが明白であると認められることから、憲法に違反するとした。
- ×
的中2022年(令和四年)
地方上級・国家一般職択一公開模試 第1回 専門択一
- №6
-
職業選択の自由に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なのはどれか。
- ×
酒類の製造及び販売業の免許制は、社会状況の変化に伴い、その必要性と合理性についての立法府の判断が裁量の範囲を逸脱するに至っており、違憲である。 - ×
薬局開設の適正配置規制は、不良医薬品の供給防止という目的を達成するために他のより緩やかな制限によることができないから、当該規制は合憲である。 - ○
小売市場開設の許可規制は、小売商の共倒れから小売商を保護するという目的に一応の合理性が認められ、規制手段も著しく不合理であることが明白であるとはいえないので、合憲である。
- ×
■2022年(令和四年)
裁判所事務官(一般職) 専門択一
- №19
-
売買に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による)。
- イ.○
売主は、代金の支払を受けるまでは、売主の責に帰すべき事由により目的物の引渡しを遅滞している場合でも、目的物を引き渡すまでこれを使用し果実を取得することができる。 - エ.×
売買の目的物が契約の内容に適合しないものである場合、その契約の不適合につき売主の責に帰すべき事由がないときは、買主は、契約の解除及び損害賠償請求をすることができない。 - オ.×
買主が売主に対して売買の目的物の品質が契約の内容に適合しないことについての担保責任に基づいて契約の解除及び損害賠償を請求する場合、買主は売買契約が成立した時から1年以内にこれをしなければならない。
- イ.○
的中2022年(令和四年)
裁判所事務官一般職択一記述公開模試 専門択一
- №18
-
売買に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか(争いのあるときは、判例の見解による)。
- ウ.×
売買契約が成立した場合において、まだ引き渡されていない売買の目的物に果実が生じたときは、その果実は、買主に帰属する。 - エ.×
売買の目的物に品質に関する契約不適合がある場合、買主は、売主の責めに帰すべき事由がないときであっても、契約の解除及び損害賠償の請求のいずれもすることができる。 - オ.○
売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合、買主がその不適合を理由に損害賠償の請求をするには、原則として、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知する必要がある。
- ウ.×
■2022年(令和四年)
国家一般職(大卒程度) 専門択一(行政)
- №57
-
社会集団についての学説に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
- ×
AG.ル・ボンは、『群衆心理』において、暗示により扇動され不善をなすような存在という、それまでの群衆のイメージを否定して、その合理性を説き、行為者の合理的な行為が集積した結果として社会現象を説明した。 - ○
W.コーンハウザーは、『大衆社会の政治』において、大衆社会論を貴族主義的批判と民主主義的批判に分類した。さらに、エリートへの接近可能性と非エリートの操縦可能性という二つの変数の高低により社会類型を区分し、前者が高く後者が低い社会を多元的社会とした。
- ×
的中2022年(令和四年)
国家一般職択一記述公開模試 専門択一(行政)
- №57
-
社会集団に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
- ×
G.ル・ボンは、『群集心理』の中で、群衆を、空間的な近接、一時的・偶然的な集合、共通の関心の共有、各人の匿名性・無責任性、流言などに対する被暗示性、といった特徴を有する集団ととらえた。そしてG.タルドの公衆概念を「公衆の共同体」とよんで批判した。 - ×
W.A.コーンハウザーは、「エリートへの接近可能性」と「非エリートの操縦可能性」という2つの要因から社会を共同体社会、多元社会、大衆社会、全体主義社会の4 類型を提示したが、このうち中間集団の自律性が弱いのは、大衆社会と多元社会であるとされた。
- ×
■2022年(令和四年)
国家一般職(大卒程度) 専門択一(行政)
- №12
-
憲法第18条及び第19条に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
- イ.×
強制加入団体である税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することは、それが税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものである限り、税理士法で定められた税理士会の目的の範囲内の行為であって、当該政治団体に金員の寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議は、会員の思想、信条の自由を侵害するものではなく、有効である。 - ウ.×
強制加入団体である司法書士会が震災により被災した他県の司法書士会に復興支援のための拠出金を寄付することは、たとえそれが倫理的、人道的見地から実施されるものであっても、司法書士法で定められた司法書士会の目的の範囲外の行為であって、被災した他県の司法書士会に拠出金を寄付するために特別に負担金を徴収する旨の司法書士会の総会決議は、会員の思想、信条の自由を侵害するものであり、無効である。
- イ.×
的中2022年(令和四年)
国家一般職択一記述公開模試 専門択一(行政)
- №11
-
人権享有主体性に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
- ア.×
税理士会は強制加入団体であり、会員にはさまざまな思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されており、税理士会の活動への会員の協力義務には限界がある。しかし、税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現することは、税理士会の目的の範囲内の行為であるので、会員から政治献金の目的で特別会費を強制的に徴収することは許される。 - イ.○
司法書士会は強制加入団体であり、会員にはさまざまな思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されており、司法書士会の活動への会員の協力義務には限界がある。しかし、復興支援拠出金の寄付は司法書士の業務の円滑な遂行による公的機能の回復に資することにあるから、司法書士会の目的の範囲内であるので、特別負担金を会員から強制的に徴収することは許される。
- ア.×
■2022年(令和四年)
国家総合職(大卒程度)専門択一(法律区分)
- №13
-
訴えの利益に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
- エ.○
平成21年の改正前における出入国管理及び難民認定法に基づき再入国の許可申請に対する不許可処分を受けた本邦に在留する外国人が、再入国の許可を受けないまま本邦から出国した場合には、その者が有していた在留資格は消滅し、当該不許可処分が取り消されても、同人に対して当該在留資格による再入国を認める余地はなくなるから、当該不許可処分の取消しを求める訴えの利益は失われる。 - オ.×
都市計画法上、市街化区域における開発行為については、開発許可を受け、当該許可に係る開発行為に関する工事が完了した場合には、検査済証が交付されることになるが、たとえ開発許可が違法であるとしても、開発許可及び検査済証の交付の取消しがなければ、違反是正命令を発することができないため、開発行為に関する工事が完了した後においても、開発許可及び検査済証の交付の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。
- エ.○
的中2022年(令和四年)
国家総合職択一公開模試 法律区分 専門択一
- №13
-
訴えの利益に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
- イ.○
再入国の許可申請に対する不許可処分を受けた者が、そのまま本邦を出国した場合には、不許可処分の取消訴訟における訴えの利益が失われる。 - オ.×
都市計画法に基づく開発許可の取消しを求める訴訟の係属中に、許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付されたとしても、開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われるものではない。
- イ.○
■2022年(令和四年)
国家総合職(大卒程度) 専門択一(法律区分)
- №35
-
故意に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
- ウ.○
Aは、Bを殺害しようとして、Bの胸部に向けて拳銃を発砲したが、その弾丸は、Bに命中した上、跳弾して、近くにいたCにも命中し、その結果、Bは重傷を負い、Cは死亡した。この場合、Aには、Bに対する殺人未遂罪とCに対する殺人罪が成立する。 - エ.×
Aは、首輪をはめていたが鑑札を付けていなかったB所有の飼い犬を、無主犬だと思い込んで撲殺した。Aは、警察規則等を誤解した結果、鑑札を付けていない犬はたとえ他人の飼い犬であっても直ちに無主犬とみなされると誤信し、当該飼い犬が他人の所有に属する事実について認識を欠いていた。この場合、Aには器物損壊罪が成立する。
- ウ.○
的中2022年(令和四年)
国家総合職択一記述公開模試 法律区分 専門択一
- №36
-
錯誤に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
- エ.○
Aは、Bを殺害しようと思い、Bに対してナイフを振り下ろしたが、殺害するに至らなかった。その際に、振り下ろしたナイフが勢いあまって近くにいたCに刺さり、傷害を負わせた場合、Bに対する殺意を持って行った行為の一環としてCに傷害を負わせてしまったのであるから、Aは、Bに対する殺人未遂と、Cに対する殺人未遂の罪責を負う。 - イ.○
Aは、規則を誤解した結果、鑑札を付けていない犬はたとえ他人の飼い犬であっても直ちに無主犬とみなされるものと誤信して、鑑札を付けていない他人所有の犬を撲殺した。この場合、Aには器物損壊の故意はないとされる。
- エ.○
■2022年(令和四年)
国税専門官 専門択一
財務専門官 専門択一
労働基準監督官A 専門択一
- №22/№13/№20
-
損失補償に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
- ○
警察法規が一定の危険物の保管場所等について技術上の基準を定めている場合において、道路工事の施工の結果、警察法規違反の状態を生じ、危険物保有者がその技術上の基準に適合するように既存の工作物の移転等を余儀なくされ、これによって損失を被ったときは、当該危険物保有者はその損失の補償を請求することができるとするのが判例である。 - ○
都市計画法に基づく建築物の建築制限は、それのみで直ちに憲法第29条第3項にいう私有財産を公共のために用いることにはならず、同項にいう正当な補償を必要とするものではないが、当該制限が60年以上の長期間にわたって課せられている場合、当該制限は、その制限の内容を考慮するまでもなく、その期間に照らして当然に権利者に受忍限度を超えて特別の犠牲を課すものであり、損失の補償が必要であるとするのが判例である。
- ○
的中2022年(令和四年)
地方上級・国家一般職択一公開模試 第1回 専門択一
- №13
-
損失補償に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
- ○
道路工事の結果生じた警察違反の状態を回避するため、給油所の経営者が、ガソリンタンクの移転を余儀なくされたとしても、当該移転にかかった費用については道路法の定める損失補償の対象とならないとするのが判例である。 - ×
都市計画決定から60年以上を経ても具体的な事業が施行されず、建築制限を課され続けたという事情のもとでは、たとえ当該計画が必要性と合理性を有するとしても、建築制限による損失は損失補償の対象となるとするのが判例である。
- ○