本試験問題 的中実績

■2022年（令和四年）
東京都Ⅰ類Ｂ　専門記述

№6

リーダーシップの特性理論及び状況理論について述べた上で、「伝統的リーダーシップ」、「代表的リーダーシップ」、「投機的リーダーシップ」及び「創造的リーダーシップ」について、それぞれ説明せよ。

■2022年（令和四年）
労働基準監督官A　専門記述

№2(1)

労働経済に関する次の①、②、③の用語について、それぞれ100字程度で説明しなさい。
③フィリップス曲線

■2022年（令和四年）
特別区Ⅰ類（一般方式）専門択一（事務）

№37

経営組織に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. ×
   プロジェクト・チームとは、ある特定の課題を解決するために、期間を区切らずに編成される組織であり、通常、目的に応じて組織横断的に選出されたメンバーで構成される。
3. ○
   ライン・アンド・スタッフ組織とは、ライン組織に専門領域を担当するスタッフ部門を付け加え、ライン業務に対して専門的立場からアドバイスすることで、ライン組織の長所を生かしながら、短所を補おうとする組織である。
5. ×
   マトリックス組織とは、製品と職能、製品と地域など複数の命令系統を持つ組織であり、複数の組織形態の長所を生かし、責任や権限が明確になりやすいという特徴がある。

■2022年（令和四年）
国税専門官　専門択一
財務専門官　専門択一
労働基準監督官A　専門択一

№20／№7／№17

行政立法に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

• ア.○
  14歳未満の者と被勾留者との接見を原則として許さないこととする旧監獄法施行規則の規定は、当該規定が事物を弁別する能力の未発達な幼年者の心情を害することがないようにという配慮の下に設けられたものであるとしても、法の委任の範囲を超え、無効である。
• ウ.○
  銃砲刀剣類登録規則が、文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定め、この基準に合致するもののみを文化財的価値を有するものとして登録の対象にすべきものとしていることは、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。
• エ.×
  酒税法が、酒類の製造業者又は販売業者に帳簿の記載義務を課し、その違反に対して罰則を定め、具体的な帳簿記載事項については同法施行規則に委任している場合、帳簿の記載事項が罰則の構成要件を規定することになるため、同規則で税務署長に記載事項の規律を再委任することは、同法の委任の趣旨に反し、許されない。
• オ.×
  農地法が、国が強制買収により取得した農地につき売払いの対象となるべき土地を定める基準を同法施行令に委任している場合に、売払いの対象となる場合を同令所定の場合に限ることとし、それ以外の明らかに同法が売払いの対象として予定しているものを除外することになったとしても、法の委任の趣旨を逸脱する無効のものとはいえない。

■2022年（令和四年）
国家総合職（大卒程度）　専門択一（人間科学区分）

№90

メディア論に関する記述として最も妥当なのはどれか。

3. ○
   W.リップマンは、『世論』において、現実環境と対比して、イメージによって構成された環境を疑似環境、特定の対象について当該社会集団の中で広く受容されている単純化・固定化された観念・イメージをステレオタイプと呼んだ。彼は、人間が疑似環境を描く際にステレオタイプを利用すると論じ、これらの概念を駆使して、マス・メディアが浸透した社会でジャーナリストが果たす役割の重要性を指摘した。
4. ×
   M.マクルーハンは、『声の文化と文字の文化』において、活字メディアの普及が聴覚中心の呪術的世界から視覚中心の抽象的世界への移行を大規模に進めたと論じた。また、「メディアはメッセージである」と述べ、メディアの形式ではなく、メディアが伝達している内容こそが重要であるとし、媒体にかかわらずメディアが人間の感覚や社会を変えていく側面を強調した。
5. ×
   P.F.ラザーズフェルドらは、米国の大統領選挙において、マス・メディアを通じた選挙のキャンペーンと有権者の投票行動がどのように関連しているのかを調査した。この調査を通して、マス･コミュニケーションの過程におけるオピニオン・リーダー⇒マス・メディア⇒受け手という情報と意思決定の三段階の流れを示した「エリートの周流」を提起した。

■2022年（令和四年）
特別区Ⅰ類（一般方式） 専門択一（事務）

№1

日本国憲法に規定する職業選択の自由についての最高裁判所の判例に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. ×
   酒税法が酒類販売業について免許制を採用したことは、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のために、その必要性と合理性があったというべきであるが、社会経済状態にも大きな変動があった今日においては、このような制度をなお維持すべき必要性と合理性があるとはいえず、憲法に違反するとした。
3. ○
   薬事法の薬局の開設等の許可における適正配置規制は、実質的には職業選択の自由に対する大きな制約的効果を有するものであり、設置場所の制限が存在しない場合に一部地域において業者間に過当競争が生じ、不良医薬品の供給の危険が発生する可能性があるとすることは、単なる観念上の想定にすぎず、必要かつ合理的な規制とはいえないため、憲法に違反するとした。
5. ×
   小売商業調整特別措置法が小売市場を許可規制の対象としているのは、国が社会経済の調和的発展を企図するという観点から中小企業保護政策の一方策としてとった措置ということができるが、その規制の手段・態様において、著しく不合理であることが明白であると認められることから、憲法に違反するとした。

■2022年（令和四年）
裁判所事務官（一般職）　専門択一

№19

売買に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による）。

• イ.○
  売主は、代金の支払を受けるまでは、売主の責に帰すべき事由により目的物の引渡しを遅滞している場合でも、目的物を引き渡すまでこれを使用し果実を取得することができる。
• エ.×
  売買の目的物が契約の内容に適合しないものである場合、その契約の不適合につき売主の責に帰すべき事由がないときは、買主は、契約の解除及び損害賠償請求をすることができない。
• オ.×
  買主が売主に対して売買の目的物の品質が契約の内容に適合しないことについての担保責任に基づいて契約の解除及び損害賠償を請求する場合、買主は売買契約が成立した時から１年以内にこれをしなければならない。

■2022年（令和四年）
国家一般職（大卒程度）　専門択一(行政）

№57

社会集団についての学説に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

2. ×
   AG.ル・ボンは、『群衆心理』において、暗示により扇動され不善をなすような存在という、それまでの群衆のイメージを否定して、その合理性を説き、行為者の合理的な行為が集積した結果として社会現象を説明した。
4. ○
   W.コーンハウザーは、『大衆社会の政治』において、大衆社会論を貴族主義的批判と民主主義的批判に分類した。さらに、エリートへの接近可能性と非エリートの操縦可能性という二つの変数の高低により社会類型を区分し、前者が高く後者が低い社会を多元的社会とした。

■2022年（令和四年）
国家一般職（大卒程度） 専門択一(行政）

№12

憲法第18条及び第19条に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

1. イ.×
   強制加入団体である税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することは、それが税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものである限り、税理士法で定められた税理士会の目的の範囲内の行為であって、当該政治団体に金員の寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議は、会員の思想、信条の自由を侵害するものではなく、有効である。
2. ウ.×
   強制加入団体である司法書士会が震災により被災した他県の司法書士会に復興支援のための拠出金を寄付することは、たとえそれが倫理的、人道的見地から実施されるものであっても、司法書士法で定められた司法書士会の目的の範囲外の行為であって、被災した他県の司法書士会に拠出金を寄付するために特別に負担金を徴収する旨の司法書士会の総会決議は、会員の思想、信条の自由を侵害するものであり、無効である。

■2022年（令和四年）
国家総合職（大卒程度）専門択一（法律区分）

№13

訴えの利益に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

• エ.○
  平成21年の改正前における出入国管理及び難民認定法に基づき再入国の許可申請に対する不許可処分を受けた本邦に在留する外国人が、再入国の許可を受けないまま本邦から出国した場合には、その者が有していた在留資格は消滅し、当該不許可処分が取り消されても、同人に対して当該在留資格による再入国を認める余地はなくなるから、当該不許可処分の取消しを求める訴えの利益は失われる。
• オ.×
  都市計画法上、市街化区域における開発行為については、開発許可を受け、当該許可に係る開発行為に関する工事が完了した場合には、検査済証が交付されることになるが、たとえ開発許可が違法であるとしても、開発許可及び検査済証の交付の取消しがなければ、違反是正命令を発することができないため、開発行為に関する工事が完了した後においても、開発許可及び検査済証の交付の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。

■2022年（令和四年）
国家総合職（大卒程度）　専門択一（法律区分）

№35

故意に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

• ウ.○
  Ａは、Ｂを殺害しようとして、Ｂの胸部に向けて拳銃を発砲したが、その弾丸は、Ｂに命中した上、跳弾して、近くにいたＣにも命中し、その結果、Ｂは重傷を負い、Ｃは死亡した。この場合、Ａには、Ｂに対する殺人未遂罪とＣに対する殺人罪が成立する。
• エ.×
  Ａは、首輪をはめていたが鑑札を付けていなかったＢ所有の飼い犬を、無主犬だと思い込んで撲殺した。Ａは、警察規則等を誤解した結果、鑑札を付けていない犬はたとえ他人の飼い犬であっても直ちに無主犬とみなされると誤信し、当該飼い犬が他人の所有に属する事実について認識を欠いていた。この場合、Ａには器物損壊罪が成立する。

■2022年（令和四年）
国税専門官　専門択一
財務専門官　専門択一
労働基準監督官A　専門択一

№22／№13／№20

損失補償に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1. ○
   警察法規が一定の危険物の保管場所等について技術上の基準を定めている場合において、道路工事の施工の結果、警察法規違反の状態を生じ、危険物保有者がその技術上の基準に適合するように既存の工作物の移転等を余儀なくされ、これによって損失を被ったときは、当該危険物保有者はその損失の補償を請求することができるとするのが判例である。
4. ○
   都市計画法に基づく建築物の建築制限は、それのみで直ちに憲法第29条第３項にいう私有財産を公共のために用いることにはならず、同項にいう正当な補償を必要とするものではないが、当該制限が60年以上の長期間にわたって課せられている場合、当該制限は、その制限の内容を考慮するまでもなく、その期間に照らして当然に権利者に受忍限度を超えて特別の犠牲を課すものであり、損失の補償が必要であるとするのが判例である。