0570-064-464

0570-064-464

menu

資料請求

資格取得・通信教育

受講相談 online
0570-064-464

0570-064-464

平日 9:30〜20:00 | 土祝 10:00〜19:00 | 日 10:00〜18:00

本試験問題 的中実績

2021年度公務員試験 ズバリ的中!

今年もLEC公務員模試で取り上げた問題が的中しました!

この的中問題については以下の基準で的中かどうかを判断して掲載をしております。
択一専門問題・・本試験の5つの肢のうち2つ以上が、LECの模試の1つの設問内での肢と同じ内容であること。

■=2021年(令和三年)本試験問題/=LEC模試・答練

■2021年(令和三年)
裁判所事務官一般職(大卒程度)専門択一

№11

即時取得に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。

  1. ×
    Aが落とした時計Xについて、Bが自己の所有物であると過失なく信じて、平穏・公然に占有を開始した場合、Bによる時計Xの即時取得が認められる。
  2. ×
    Aが、Bに対して登録された自動車Xを売却し、Bが、自動車XについてAの所有物であると過失なく信じて現実に引渡しを受けた場合、Bによる自動車Xの即時取得が認められる。
  3. ×
    Aが、Bに対して指輪Xを売却し、Bが、指輪XについてAの所有物であると過失なく信じて占有改定の方法による引渡しを受けた場合、Bによる指輪Xの即時取得が認められる。
  4. ×
    A所有の絵画Xについて、BがAから賃借して占有していたところ、Cが、Bから絵画Xを盗み、その後Dに対して絵画Xを売却して、現実に引き渡した場合、Dが即時取得の要件を満たしていれば、Bが絵画Xを盗まれた時点から2年以内であっても、BはDに対して絵画Xを返還するよう請求することができない。

的中2021年(令和三年)
地方上級・国家一般職択一公開模試 第2回 専門択一(行政)

№16

即時取得に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なのはどれか。

  1. ×
    Aは、BからB所有の万年筆を預かっていたが、帰宅時に乗ったバスで偶然隣に座ったCが当該万年筆を誤って持ち帰ってしまった。この場合、Cは、Aが当該万年筆の所有者でないことにつき善意・無過失であったときは、当該万年筆を即時取得する。
  2. ×
    Aは、Bから借りていたB所有の自動車を自分の物であると偽ってCに売却し、引き渡した。当該自動車は道路運送車両法によるB名義の登録がされていた。この場合、Cは、Aが当該自動車の所有者でないことにつき善意・無過失であったときは、当該自動車を即時取得する。

  3. Aは、Bから借りていたB所有のパソコンを自分の物であると偽ってCに売却したが、Cに当該パソコンを現実には引渡しをせず、Cから貸与を受けて、引き続き当該パソコンを使用していた。この場合、Cは、Aが当該パソコンの所有者でないことにつき善意・無過失であったときでも、当該パソコンを即時取得することはできない。
  4. ×
    Aは、Bから詐取したB所有の腕時計を自分の物であると偽って善意・無過失のCに売却した。この場合、Bは、Aの詐取行為から2年以内であれば、Cに対して当該腕時計の返還を請求することができる。

■2021年(令和三年)
特別区Ⅰ類(一般方式)教養択一

№37

本年1月のアメリカ新政権発足に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. ×
    アメリカ大統領選挙で再選をめざした現職が敗れたのは、民主党のビル・クリントン氏が敗れた1992年以来となった。

  2. カマラ・ハリス氏は、カリフォルニア州司法長官や上院議員を経て,女性として初のアメリカ副大統領に就任した。
  3. ×
    アメリカ大統領選挙と同時に行われた連邦上院選挙では、ジョージア州の2議席で決選投票が実施され、いずれも共和党が勝利した。

的中2021年(令和三年)
東京特別区Ⅰ類択一記述公開模試 教養択一

№37

2020年アメリカ大統領選挙に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. ×
    トランプ前大統領は1 期4 年で大統領職を辞することとなったが、現職の大統領が2 期目を賭けた選挙で敗北し1 期の在任となったのは1980 年に退任したジミー・カーター以来である。
  2. ×
    副大統領には、女性のカマラ・ハリス前上院議員が就任したが、女性の副大統領は、ジョージ・W・ブッシュ政権下のコンドリーザ・ライス副大統領以来となる。

  3. 大統領選挙と同日に実施された上院選挙は、ジョージア州で2021 年1 月に決選投票が実施されるまでもつれ込んだが、最終的に民主・共和両党とも50 議席となった。

■2021年(令和三年)
国家一般職(大卒程度)専門択一(行政)

№23

不動産の物権変動に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

  • ウ.○
    Aは、Bにだまされて自己の土地をBに譲渡し、その登記をBに移した後に、詐欺であることに気付きAB間の契約を取り消したが、登記がまだBに残っている間に、Bがその土地をCに譲渡し、Cが登記を完了した。この場合、Aは、その土地の所有権を、登記なくしてCに対抗することができる。
  • エ.×
    Aが、Bに土地を譲渡した後、Bがいまだ登記をしていないことを奇貨として、その土地をCにも譲渡した場合において、Cが背信的悪意者であるときは、Cからその土地の譲渡を受けて登記を完了したDは、善意であったとしても、その土地の所有権をBに対抗することができない。
  • オ.○
    Aが死亡し、いずれもAの子であるBとCが相続財産の土地を2分の1ずつの持分で共同相続したが、Bは、その土地を単独で相続したものとして登記し、更にDに譲渡して移転登記も完了した。この場合、Cは、その土地の自己の持分の所有権を、登記なくしてDに対抗することができる。

的中2021年(令和三年)
地方上級・国家一般職直前択一公開模試 専門択一(行政)

№16

不動産物権変動に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なのはどれか。

  1. ×
    土地の売買が買主の詐欺を理由に取り消された場合、土地所有権は売主に復帰し、初めから買主に移転しなかったことになるから、売主は、取消後に買主から当該土地を買い受けた第三者に対し、登記なくして土地所有権の復帰を対抗することができる。

  2. 不動産が二重譲渡された場合において、たとえ第2譲受人が背信的悪意者に当たるとしても、第2譲受人からの転得者自身が第1譲受人に対する関係で背信的悪意者と評価されない限り、登記を備えた転得者は、当該不動産の所有権取得を第1譲受人に対抗することができる。
  3. ×
    共同相続人の1人が相続財産に属する不動産につき単独所有権移転登記をし、さらに第三者に譲渡し移転登記をした場合、相続もまた物権変動であり民法第177条が適用されるから、他の共同相続人は、第三者に対し自己の持分を登記なくして対抗することができない。

■2021年(令和三年)
特別区Ⅰ類(一般方式)専門択一(事務)

№7

行政法学上の行政行為の取消し又は撤回に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

  1. ×
    行政行為の撤回とは、行政行為に成立当初から瑕疵(かし)があり、当該瑕疵を理由に行政行為を消滅させることをいい、行政行為が撤回されると、当該行政行為は成立時に遡って消滅する。

  2. 最高裁判所の判例では、旧優生保護法により人工妊娠中絶を行い得る医師の指定を受けた医師が、実子あっせんを行ったことが判明し、医師法違反等の罪により罰金刑に処せられたため、当該指定の撤回により当該医師の被る不利益を考慮してもなおそれを撤回すべき公益上の必要性が高いと認められる場合に、指定権限を付与されている都道府県医師会は、当該指定を撤回できるとした。
  3. ×
    最高裁判所の判例では、都有行政財産である土地について建物所有を目的とし期間の定めなくされた使用許可が当該行政財産本来の用途又は目的上の必要に基づき将来に向かって取り消されたときは、使用権者は、特別の事情のない限り、当該取消による土地使用権喪失についての補償を求めることができるとした。

的中2021年(令和三年)
東京特別区Ⅰ類択一記述公開模試 専門択一

№7

行政法学上の行政行為の取消し及び撤回に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. ×
    行政行為の撤回は、法律関係を存続させることが妥当でないということが生じたときになされるものであるから、行政行為の撤回の効果は行政行為の取消しの効果と同様に遡及するのが一般的である。
  2. ×
    最高裁判所の判例では、旧優生保護法に基づく医師会による指定医師の指定の撤回については、それによって当該指定医師の被る不利益を考慮すれば、撤回すべき公益上の必要が高いとしても、明文の規定がない限り、医師会は、その権限において撤回できないとした。
  3. ×
    最高裁判所の判例では、職権による行政行為の撤回は公益上の必要性を理由としてなされるから、公用収用に準じ、撤回によって生じた相手方の損失全部について補償しなければならないとした。

■2021年(令和三年)
国家総合職(大卒程度)専門択一(法律区分)

№3

経済的自由権に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

  • イ.×
    旧薬事法に基づく薬局の開設の許可における適正配置規制は、主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的のための規制措置であり、目的それ自体としては重要な公共の利益であるが、当該適正配置規制は、実質的には職業選択の自由に対する大きな制約的効果を有するものであり、また、規制目的との合理的な関連性もなく、その規制の手段、態様においても著しく不合理であることが明白であることから、憲法第22条第1項に違反する。
  • ウ.×
    道路運送法(当時)は、道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保するとともに、道路運送に関する秩序を確立することにより道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とするものであるが、同法が自動車運送事業の経営に免許制をとり、自家用自動車の有償運送行為を禁止していることは、自動車運送事業の経営を各人の自由になし得ることとし、自家用自動車の有償運送行為を放任した場合に生じる弊害を除去するという消極的、警察的目的の規制手段として必要かつ合理的な措置であり、憲法第22条第1項に違反しない。
  • エ.○
    小売市場の開設の許可規制は、小売市場の乱設に伴う小売商相互間の過当競争によって招来されるであろう小売商の共倒れから小売商を保護するために、国が社会経済の調和的発展を企図するという観点から中小企業保護政策の一方策としてとった措置ということができ、その目的において、一応の合理性が認められ、また、その規制の手段、態様においても、それが著しく不合理であることが明白であるとは認められないから、憲法第22条第1項に違反しない。

的中2021年(令和三年)
国家総合職択一記述公開模試 専門択一(法律区分)

№3

憲法第22条第1項に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

  • イ.×
    小企業の多い薬局が乱立することによって競争が激化すると、おのおの薬局の経営が不安定となり、経営がきわめて深刻な薬局は、法規に反した不良医薬品の供給を行う危険があるから、国民の生命および身体の安全を保護するという消極目的の実現のため、薬局の距離制限という規制手段を用いることは合理的な規制であるとするのが判例である。
  • エ.×
    憲法第22条第1項の保障する職業選択の自由は無制限に認められるものではなく、公共の福祉の要請がある限りその自由が制限されるものの、自家用自動車をタクシー事業に用いることを禁止している道路運送法旧第101条第1項は過度な規制であって許されるべき規制の限度を超えているとするのが判例である。
  • ア.○
    小売商業調整特別措置法による小売市場許可規制は、中小企業保護政策の一方策として採った措置ということができ、その目的において、一応の合理性を認めることができ、その規制の手段・態様においても、それが著しく不合理であることが明白であるとは認められないとするのが判例である。

■2021年(令和三年)
国家総合職(大卒程度)専門択一(法律区分)

№27

売買に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

  • ア.×
    売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであり、その不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものでない場合、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができ、売主は、買主に不相当な負担を課するものでなくても、買主が請求した方法と異なる方法により履行の追完をすることはできない。
  • ウ.○
    売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであり、その不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものでない場合、買主は、売主に対し、相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、その不適合が売主の責めに帰すべき事由によるものでなくても、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
  • エ.×
    甲土地の売買契約において、甲土地の一部が他人の所有する土地であり、売主が甲土地全部の所有権を買主に移転することができず、そのことにつき売主の責めに帰すべき事由がある場合でも、買主は、契約締結時に甲土地の一部を売主が所有していないことを知っていたときは、売主に損害賠償請求をすることができない。

的中2021年(令和三年)
国家総合職択一記述公開模試 専門択一(法律区分)

№27

売買に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

  • オ.○
    引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は売主に対し、履行の追完を請求することができるが、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
  • エ.×
    引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は売主に対し、履行の追完の催告をすることなく、代金の減額を請求することができる。
  • イ.×
    他人の権利を売買の目的とした場合において、売主が当該権利を取得して買主に移転することができなかったとしても、買主は、売買契約の当時、当該権利が他人の物であることを知っていたときには、売買契約を解除することができない。

■2021年(令和三年)
国家総合職(大卒程度)専門択一(法律区分)

№37

強盗に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

  • ア.○
    Aは、Bから金品を奪取しようと考え、Bにナイフを突き付けて「静かにしろ。金を出せ。」と脅迫し、Bを畏怖させて現金を奪取したが、Bは反抗を抑圧されるには至っていなかった。この場合、Aの脅迫行為が、社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足る程度のものであれば、Aには強盗罪が成立する。
  • エ.×
    Aは、B宅に侵入し、財布等を盗み、誰からも発見や追跡をされることなくB宅から約1キロメートル離れた場所に移動したが、盗んだ現金が少なかったことから、もう一度B宅から金品を盗もうと思い、1回目の窃盗から約30分後、B宅の玄関のドアを開けたところ、Bに発見され、逮捕を免れるためBにナイフを突き付けて脅迫した。この場合、Aには事後強盗罪が成立する。

的中2021年(令和三年)
国家総合職択一記述公開模試 専門択一(法律区分)

№36

強盗罪等に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

  1. ×
    Aは、Bに対してナイフを突きつけ、「静かにしろ」「金を出せ」などと言って脅迫し、現金や腕時計を奪取したが、Bは豪胆な性格であったため、そのとき反抗を抑圧されていたわけではなかった。この場合、強盗罪は成立せず、恐喝罪が成立する。

  2. Aは、B宅で現金の入った財布を窃取したあと玄関から戸外に出て、だれからも発見、追跡されずに自転車で1 km離れた公園に向かった。しかし、その財布に入っていたのが1万円余りであり少ないと考えたため、再度引き返してB宅に入ろうと玄関の扉を開けたところ、帰宅していたBに発見され、逮捕を免れるため持っていたナイフを振り回しBがひるんだ隙に逃走した。この場合、事後強盗罪は成立しない。

■2021年(令和三年)
労働基準監督官A 専門択一

№3

解雇に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

  1. ×
    使用者は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合に限り、解雇予告又は解雇予告手当の支払を要しない。また、これらの場合に当たるとして即時解雇するには、労働者の過半数を代表する者の同意を得た上で、労働基準監督署長の認定を受けなければならない。

  2. 労働者が、解雇の予告をされた日から退職する日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合には、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。また、当該証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

的中2021年(令和三年)
労働基準監督官択一記述公開模試 専門択一

№4

解雇に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

  1. ×
    使用者が労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。その例外として、予告又は予告手当の支払いを要しないのは、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合のみである。
  2. ×
    労働者が解雇された場合、使用者は、労働者の請求の有無にかかわらず、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について記載した証明書を遅滞なく労働者に交付しなければならない。

■2021年(令和三年)
労働基準監督官A 専門択一

№12

我が国の労働組合や労使関係等に関する次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。

  1. ×
    厚生労働省「令和元年労働組合基礎調査」によると、令和元年の単一労働組合の労働組合員数は前年に比べて2万人以上減少した。また、同年の推定組織率(雇用者に占める労働組合員数の割合)は、13%を下回っている。
  2. ×
    厚生労働省「令和2年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」により、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業における令和2年の妥結状況をみると、平均妥結額は10,000円を超えており、賃上げ率は6年連続で2.5%を超えている。

的中2021年(令和三年)
労働基準監督官択一記述公開模試 専門択一

№12

我が国の労働組合や労使関係等に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。


  1. 厚生労働省「令和元年(2019年)労働組合基礎調査」により令和元年の単一労働組合についてみると、労働組合数は前年に比べて減少しているものの、労働組合員数は前年に比べて増加している。また、雇用者数に占める労働組合員数の割合である推定組織率は、前年よりも低下して20%を下回る状況となっている。
  2. ×
    厚生労働省「令和元年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業における令和元年の平均妥結額は、8,000円を超え、前年に比べて大幅に増加した。また、賃上げ率をみると、平成26年以降6年連続で2%を上回っている。

■2021年(令和三年)
財務専門官 専門択一

№5

司法権に関するア〜エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

  • ア.○
    衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であり、かかる行為について、その法律上の有効無効を審査することはもとより、当該衆議院の解散が訴訟の前提問題として主張されている場合においても、等しく裁判所の審査権の外にある。
  • イ.○
    国会の両議院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布された法律については、裁判所は、両議院の自主性を尊重すべく、当該法律の制定の議事手続に関する事実を審理して、その有効無効を判断すべきではない。

的中2021年(令和三年)
財務専門官択一記述公開模試 専門択一

№6

司法権に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

  • オ.×
    衆議院の解散のような高度に政治性のある国家行為は、司法審査の対象とならない。これは、統治行為に対して司法審査を行うことによる混乱を回避するために裁判所が自制すべきと解されるためである。
  • イ.×
    議院における議事手続は、両議院の自律にゆだねられるものであるが、法案が議場混乱のまま可決された場合、裁判所は、議事手続に関する事項を事実審理し、その有効無効を判断することができる。

■2021年(令和三年)
国家一般職(大卒程度)専門択一(行政)

№12

表現の自由に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なのはどれか。


  1. 報道のための取材の自由は、憲法第21条の精神に照らし、十分尊重に値するが、公正な裁判の実現のためにある程度の制約を受けることとなってもやむを得ないものであり、その趣旨からすると、検察官又は警察官による報道機関の取材ビデオテープの差押え・押収についても、公正な刑事裁判を実現するために不可欠である適正迅速な捜査の遂行という要請がある場合には認められる。
  2. ×
    検閲とは、公権力が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することであるから、道知事選挙への立候補予定者を攻撃する目的の記事が掲載された雑誌の印刷、販売等の事前差止めを命じた裁判所の仮処分は、検閲に当たり、違憲である。

的中2021年(令和三年)
国家一般職択一記述公開模試 専門択一(行政)

№12

表現の自由に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

  • ア.×
    取材の自由は、憲法第21条の精神に照らし、十分尊重に値するので、裁判所による取材ビデオテープの押収は、いかなる場合であっても憲法第21条に反し違憲である。
  • ウ.×
    検閲の主体は、公権力であるから、裁判所の仮処分による事前差止めは検閲にあたり、対象となる出版物の表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあるときにのみ、例外的に許される。

PAGE TOP