本試験問題 的中実績

■2023年（令和五年）
国家一般職（大卒程度） 専門択一(行政）

№20

国家賠償法第2条に関する次の記述のうち、判例に照らし、最も妥当なのはどれか。

1. ×
   国家賠償法第2条第1項にいう公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、これに基づく国及び公共団体の賠償責任が認められるためには、その過失により安全性を欠いていたことが必要である。
2. ×
   道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕する義務を負うが、故障車が道路上に長時間放置されていたことにより事故が発生した場合には、放置に起因して発生した損害は専ら放置者の責任であって、道路管理者は、道路を常時巡視して応急の事態に対処し得る看視体制をとらずに何ら道路の安全性を保持する措置をとっていなかったとしても、責任を負わない。
3. ○
   未改修河川又は改修の不十分な河川の安全性としては、河川の管理に内在する諸制約の下で一般に施行されてきた治水事業による河川の改修、整備の過程に対応する過渡的な安全性をもって足り、河川管理についての瑕疵の有無は、諸制約の下での同種・同規模の河川の管理の一般水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性を備えているかどうかを基準として判断すべきである。
5. ×
   町立中学校の校庭開放中に、幼児が、テニスの審判台に昇った後、本来の用法に反して審判台の後部から降りようとしたために審判台が倒れ、その下敷きとなって死亡した場合、当該審判台が本来の用法に従う限り危険はなかったとしても、幼児が異常な行動に出て死傷事故が発生する可能性があることは通常予測し得るところであるから、当該審判台の設置管理者は国家賠償法第2条第1項所定の損害賠償責任を負う。

■2023年（令和五年）
国家総合職（大卒程度）　専門択一（経済区分）　

№38

経営戦略に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. ○
   規模の経済と経験効果（経験曲線効果）は、事業活動の拡大に伴い費用の低下が生じる点では共通するものの、概念上は両者を区別できる。規模の経済とは、特定時点での製品等の生産・販売の規模が大きいほど、その時点での単位当たり費用が低くなることである。それに対して、経験効果とは、製品等の累積生産量の増加に応じて単位当たり費用が低下することである。
2. ×
   イノベーションの普及プロセスを研究したE.M.ロジャーズは、イノベーションの採用者を、採用時期が早い順に、初期少数採用者、イノベーター（革新的採用者）、採用遅滞者の三つに分類した。このうち、全体に対する比率が最も大きいのは、約半数を占めるとされるイノベーターである。イノベーターは周囲の人々に強い影響力を有することから、「オピニオンリーダー」とも呼ばれ、普及の鍵を握るといわれている。
3. ×
   業界の構造分析（ファイブ・フォース分析）によると、ある業界において参入障壁が低い場合には、新規参入企業が増加して、当該業界の成長率が上昇することによって、予想される収益性（利益率）が上昇するとされる。それに対して、退出障壁が低い場合には、当該業界から撤退する企業が増加して、当該業界の成長率が低下することによって、予想される収益性が低下するとされる。

■2023年（令和五年）
特別区�T類（一般方式）　専門択一（事務）　

№30

次の式は、実質GDPをY、全要素生産性をA、資本ストックをK、労働投入量をLとして、コブ＝ダグラス型生産関数で表したものである。全要素生産性の成長率、資本ストックの成長率及び労働投入量の成長率がいずれも3％であるとき、実質GDPの成長率として、妥当なのはどれか。
Y ＝ AＫ^0.3L^0.7
【選択肢略】

■2023年（令和五年）
特別区�T類（一般方式）　専門択一（事務）　

№1

日本国憲法におけるプライバシーの権利に関する記述として、最高裁判所の判例に照らして、妥当なのはどれか。

1. ×
   何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するので、警察官による個人の容貌・姿態の写真撮影が、現に犯罪が行われ、又は、行われたのち間がないと認められる場合で、証拠保全の必要性及び緊急性があり、一般的に許容される限度を超えない相当な方法で行われるとしても、本人の同意がなく、また裁判官の令状がないときは許されないとした。
2. ×
   大学が講演会の主催者として参加者を募る際に収集した参加申込者の学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その性質上、他者に知られたくないと感じる程度が低いものであるため、大学がこれらの個人情報を参加申込者に無断で警察に開示したとしても、プライバシーの侵害には当たらないとした。
5. ×
   行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムにより住民の本人確認情報を管理、利用等する行為は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものではないが、当該個人がこれに同意していなければ、自己のプライバシーにかかわる情報の取扱いについて自己決定する権利ないし利益を違法に侵害するものであるとした。

■2023年（令和五年）
特別区�T類（一般方式）　専門択一（事務）

№24

次の図は、2人の消費者A、BとX財、Y財の2つの財からなる交換経済のエッジワースのボックス・ダイアグラムである。図において、横軸と縦軸の長さは、それぞれX財、Y財の全体量を表す。図中のU₁、U₂、U₃は消費者Aの無差別曲線、V₁、V₂、V₃は消費者Bの無差別曲線、WW’は契約曲線、TT’は予算制約線、g点は消費者の初期保有点をそれぞれ表している。この図の説明として妥当なのはどれか。
【選択肢略】

■2023年（令和五年）
国家総合職（大卒程度）　専門択一（法律区分）

№8

委任命令に関するア〜エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

1. ア.×
   農地法施行令が、自作農創設特別措置法による買収農地のうち、農地法に定める自作農の創設等の目的に供しないことが相当であるとの認定をすることができる土地を、買収後新たに生じた公用等の目的に供する緊急の必要があり、かつ、その用に供されることが確実なものに制限していることは、農地法に基づく売払制度の趣旨に沿った売払いの認定基準を定めたものであるから、これをもって法の委任の範囲を越えた無効のものということはできない。
2. イ.○
   銃砲刀剣類所持等取締法の規定を受けて制定された銃砲刀剣類登録規則が、文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定め、この基準に合致するもののみを我が国において文化財的価値を有するものとして登録の対象にすべきものとしたことは、同法の趣旨に沿う合理性を有する鑑定基準を定めたものというべきであるから、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。

■2023年（令和五年）
財務専門官　専門択一

№14

国有財産法に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

2. ×
   国有財産法上の行政財産は、売払いが禁止されているが、取引の安全を図るため、同法に違反して行政財産の売払いを行っても、無効とはならない。
3. ×
   国有財産法上の行政財産は、財務大臣が管理しなければならないとされ、各省各庁の長が管理することはできない。
4. ×
   国有財産法にいう国有財産には、特許権や商標権などの知的財産権は含まれない。

■2023年（令和五年）
国税専門官A　専門択一　No.23
財務専門官　専門択一　No.15
労働基準監督官A　専門択一　No.29

ある財の需要関数が、以下のように与えられる。
X=−2P＋70（X：需要量、P：価格）
X＝10であるときの需要の価格弾力性として最も妥当なものはどれか。
【選択肢略】

■2023年（令和五年）
国家総合職（大卒程度）　専門択一（法律区分）

№27

売買契約における手付に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

1. エ.×
   AB間で売買契約が締結され、その際に、解約手付として、買主Bから売主Aに対して手付金30万円が支払われた場合、Bは、手付金30万円を放棄することによって自由に契約の解除をすることができるが、ABのいずれかが履行に着手した後は、もはや手付による解除をすることはできない。
2. オ.×
   違約手付は契約の拘束力を強める手付であるのに対し、解約手付は契約の拘束力を弱める手付であるため、趣旨が相反している。そのため、売買契約において、「契約当事者の一方が自らの債務につき不履行をしたときは、買主は手付を没収され、売主は倍額を返還する」という内容の約定があった場合、その約定は専ら損害賠償額の予定としての違約手付と捉えるべきであり、その約定に解約手付の趣旨も併せて含まれていると解することはできない。

■2023年（令和五年）
裁判所事務官（一般職）　専門択一

№17

詐害行為取消権に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。

1. ア.×
   相続放棄は、詐害行為取消請求の対象にすることができる。
2. オ.×
   詐害行為取消請求は、債務者及び受益者を共同被告として裁判所に訴えを提起する方法により行う必要がある。

■2023年（令和五年）
国家一般職（大卒程度） 専門択一(行政）　

№48

技術経営に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

3. ×
   複数の製品開発プロジェクトを同時並行して進めるコンカレント・エンジニアリングにおいては、同じ設計図面を複数のプロジェクトにおいて同時利用できるため、製品ごとの開発コストを低く抑えられるが、設計部門の業務が完了しなければ、これに続く生産準備の業務を始められないため開発リードタイムが長期化する。
5. ×
   1920年代の米国フォード社の移動組立方式では、品種の切替えごとにベルトコンベアを柔軟に変更できたので、同時期にゼネラル・モーターズ社が発明したリーン生産方式に基づく年次モデルチェンジ戦略に対して、迅速かつ低価格で競合製品を導入し続けられたため、最大の市場シェアを失うことはなかった。

■2023年（令和五年）
特別区�T類（一般方式）　専門択一（事務）　

№8

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）における行政文書の開示に関する記述として、妥当なのはどれか。

4. ×
   行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合には、公益上特に必要があると認めるときであっても、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することは一切できない。
5. 〇
   行政機関の長は、開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。