更新日：2024年5月21日
就職や転職を考えるとき、「公務員」と「民間企業」のどちらを選ぶべきか迷うこともあるでしょう。今後の人生を左右する重要な「仕事」を選ぶうえで、どちらが自分に合っているかしっかり見定める必要があります。
ここでは、公務員と民間企業を比較・検討するうえで知っておきたい、それぞれの違いやメリット・デメリットを詳しく解説します。
公務員と民間企業の違いとは？
公務員と民間企業における重要な違いは、「給料」「福利厚生」「仕事内容」「採用方法」です。それぞれ詳しく解説します。
1：給料
公務員の場合、給料は安定していますが昇給しにくいのが特徴です。公務員の給料は成果や仕事量などは影響せず、職務・職務経験によって支給額がきまります。公務員の俸給表（国家公務員）・給料表（地方公務員）によって事前に給料が決まっているので、基本的に揺らぐことはありません。そもそも公務員は「利益を上げる」ことを目的としていないため、民間と給与体系が異なるのです。ただ福利厚生や手当は充実しており、また解雇される可能性もほとんどありません。そのため、長く安定して働ける環境です。
一方民間の場合、支給額は安定していませんが、能力や成果が給料やボーナスに反映されることがあります。会社の業績や個人のスキルなどによって支給額が変動することもありますが、公務員よりも「成果を出せば昇給につながる」面では、やりがいを感じることができるでしょう。ただ、業績によっては解雇やリストラのリスクがある点には注意しましょう。
2：福利厚生
公務員は福利厚生が充実しており、職員はその恩恵を受けることができます。有給休暇や休職期間の保証制度だけでなく、多種多様で手厚い福利厚生を利用することが可能です。また各官公庁や自治体ではワークライフバランスの推進に取り組んでおり、ライフステージに応じた制度の利用で私生活を充実させることができるような取組が盛んです。
民間の場合は、企業によって利用できる制度が異なります。福利厚生制度自体を利用しやすい環境かどうかも様々なので、企業選びの段階でしっかり見極める必要があります。
3：事業の種類・仕事内容
公務員の場合、国家公務員と地方公務員で仕事内容は異なります。
地方公務員は、地域に根ざしたサービスを提供することが主な仕事になります。役所や学校、水道局や警察・消防など、さまざまな分野で地域住民の生活を支えるお仕事です。
国家公務員は、国の政策の立案と実行が主な仕事で、地方公務員よりも規模の大きい業務に携わることができます。また国家公務員は基本的に業務内容が大きく変わることはなく業務の専門性が高くなりますが、地方公務員は自治体の中で部署異動があり、全く違う業務を多数経験してキャリアを形成していきます。
民間企業は業界や業種なども様々で、仕事内容は企業によって異なります。ただ、どの企業も「利益を上げる」ことを目的としていることに変わりはありません。その点が公務員との大きな違いです。
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4：採用方法
採用方法は公務員と民間企業で大きく異なります。
公務員になる場合、「公務員試験に合格する」ことが必要です。
公務員試験とは人事院や各自治体が実施している採用試験で、主に1次試験が筆記、2次試験以降が面接などの人物試験で構成されています。
この採用試験をクリアすることで「採用候補者名簿」に登録されます。採用候補者名簿から内定者が決まり、内定の通知が来ることで晴れて公務員として働くことができます。
民間企業の場合、書類選考やSPIなどの筆記試験、面接を通過することで内定を得ることができます。企業が実施しているインターンシップやオープンセミナーなどに参加することで、企業側から早めに声がかかることや採用選考のステップをショートカットできるなど、企業によって独自の加点要素がある場合もあります。近年は採用の早期化の傾向もあり、大学4年生の3/1採用解禁が一般的ですが、それよりも前に採用選考を行っている企業も増加しています。
公務員の採用はほとんどの場合、同じような内容の試験が行われていたり、面接では似通った質問がなされることが多いです。それに対して民間は企業によって採用選考の内容や順序、面接で質問されることや評価のポイントもさまざまです。
公務員に就職するメリット・デメリットについて
- ◆メリット
- 給料が景気や業績などで揺らぐことがなく、安定している
- 不当な解雇/免職がない
- 福利厚生が充実しており、ワークライフバランスを確保できる
- 地方公務員や一部の国家公務員では転勤がないor転勤範囲が狭い
- 社会的な信頼が高く、ローンやカードなどの審査を通過しやすい
- ◆デメリット
- 昇給しにくく、給料の面で仕事に対するやりがいを感じにくい
- 副業禁止により、副業によるスキルアップや収入が得られない
公務員は民間よりも安定した収入と長く働ける雇用環境があることが大きなメリットと言えるでしょう。また将来的に家を購入する際にローンを利用したり、新しいクレジットカードを作成する際には公務員であれば審査を通過しやすいという利点もあります。
ただし、民間企業のように仕事の成果が給与に直接反映されることはないので、仕事に対するやりがいを感じにくく、また大企業のような昇給による高い給与を得ることも難しいです。副業も禁止されているため、副収入を得たり、副業によるスキルアップも望めないでしょう。
民間企業に就職するメリット・デメリットについて
民間企業に就職する場合にも、さまざまなメリットやデメリットがあります。しっかりと確認して、自分の希望にマッチする選択を行いましょう。
民間企業に就職するメリット
- ◆メリット
- 成果が給料に反映されたり、実績次第でスピード昇給できる
- 副業可の場合はスキルアップや副収入が得られる
- スキルによって転職や独立などの選択肢がある
公務員とは異なり、仕事の成果が直接給料やボーナスに反映されることがあります。会社の業績が良く、実績をあげることでスムーズな昇給ができる可能性もあるでしょう。ただし、業績や成果が反映されるのは良い時ばかりではないことに注意が必要です。
また、副業OKの企業では副業によるスキルアップや副収入、またスキルを転職や独立に活かすこともできるでしょう。
民間企業に就職するデメリットとは？
- ◆デメリット
- 倒産や減給、解雇などのリスクがある
- 企業によっては転勤範囲が全国や世界に及ぶ可能性がある
- 公務員よりもローンやカードの審査が通りにくい場合がある
勤め先の倒産や、業績次第では減給・リストラされるリスクがあります。また、転勤範囲が広い場合は希望する勤務地で勤務できなかったり、転居を伴う転勤もあるので志望先の情報収集は怠らないようにしましょう。
公務員と民間で迷ったときの判断基準は？
結局自分は公務員に向いているのか、民間に向いているのか、迷った時にはそれぞれに向いているタイプを確認するとよいでしょう。
公務員に向いている人
- 社会貢献に対して意欲がある人
- 給与や雇用環境が安定していることを求める人
- 転勤範囲が狭いor転勤せず働きたい人
- 誠実にコツコツと努力を続けられる人
国民や地域住民が豊かに安心して暮らせるようにするにはどうしたらよいか、考えて実行することが公の奉仕者である公務員の使命です。社会に貢献したい、また地道な努力を続けられる人が向いています。
もちろんあまり遠くに転勤したくない、または一切転勤をしたくない人や、安定した給料と雇用環境を求める人にはおすすめです。手厚い福利厚生を活用し、ワークライフバランスの整った環境で安定して長く働くことができるでしょう。
民間に向いている人
- 仕事の成果を評価してもらえる環境で働きたい人
- 特定の顧客層に商品やサービスを提供したい人
- 能力次第で給料が変動するほうが良い人
- 副業をしてスキルや収入を得たり、転職・独立を考えている人
民間企業で働く場合、「利益を上げる」ことが目的となります。そのため、成果を出したり実績を上げることで評価され、昇進や昇給につながる、いわゆる「年功序列でない」企業が多くあります。もちろん業績によっては給料が下がったりボーナスがないこともありますが、頑張っただけ評価される可能性がありますので仕事の成果を評価されることをやりがいに感じられる人には向いていると言えるでしょう。
また副業が許可されていれば、スキルアップや副収入にもつながります。副業で得たスキルを活かして転職や独立をすることもできるので、自己実現に向けた選択肢は幅広いでしょう。
まとめ
公務員と民間企業では、給与や福利厚生、仕事内容や採用方法など様々な違いがあります。どちらが自分に合っているのか、またそれぞれのメリットやデメリットも十分確認したうえで、自分の価値観や理想と比較しながら判断するとよいでしょう。
どちらを選んでも正解はありませんし、不正解もありません。ただ、仕事は人生の時間の大きな割合を占める活動です。自分の価値観や理想にあっていない、と感じる職場では十分なポテンシャルを発揮することは難しいかもしれません。なるべく過ごしやすい環境に身を置けるよう、時間をかけて考えてみてもよいのではないでしょうか。
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