公務員のメリット10選。公務員に向いている人はどんな人？

更新日：2023年10月5日

親が子どもにつかせたい職業に関する調査はいろいろありますが、どの調査でも親御さんにとって人気が高いのが公務員！その親心は子どもには安定した職業についてもらい、親も安心したい、というところでしょう。世間一般に知られている公務員のメリットといえば、第一に安定性が挙げられます。
しかし、それ以上に公務員になることについてはいろいろなメリットがあります。
今まで公務員を就職や転職の選択肢に入れていなかった人も、公務員のあれこれについて知ることによって、選択肢が広がると思います。

目次

公務員のメリット10選

解雇のリスクがゼロに近い

安定した収入

ワークライフバランスを確保できる

福利厚生が充実している

男女関係なく活躍できる職場

社会的な信用がある

異動が多く、良好な人間関係を築ける

採用や昇進は試験により公正性が保たれている

多岐にわたる業務に従事することでスキルアップできる

スケールの大きな仕事に携わることができる

公務員のデメリット5選

年功序列で評価がされにくい

仕事の頑張りによって給料が変わらない

残業が多い部署もある

異動が多く、新しい仕事を常に覚えなければならない

ルールが多く、創意工夫が発揮できる場面が少ない

公務員に向いている人はこんな人

誠実にコツコツの努力を続けられる人

コミュニケーション能力の高い人

社会貢献に対し意欲がある人

公務員になるためには公務員試験に受かる必要がある

まとめ

公務員のメリット10選

公務員として働くことのメリットはたくさんありますが、まずはここでメリット10を挙げてみます。

解雇のリスクがゼロに近い

新型コロナウィルスの感染拡大や巣籠り需要により売り上げを伸ばした会社もありましたが、一方で売り上げを大きく減少させた企業も多かったです。また、見慣れた町並みの中でお店が閉店していくのも日常的に目にすることです。たとえ大企業といわれる企業であっても、解雇のリスクは無縁ではありません。

しかし、公務員は、普通に働いている限り、解雇されるリスクはほぼゼロです。会社の売り上げが悪いらしいよ、会社大丈夫かな、などと心配しながら働くこととは無縁です。この安定性は何ものにも代えがたいと思う方もいると思います。

安定した収入

公務員の給与体系は、基本的に年功序列の体系をとっているため、勤続年数が増えるに従ってみな平等に昇給し、必ず給料が上がっていきます。
民間企業の求人票などには、初任給が掲載されていることが多いですが、民間企業の場合には、最初の賃金は高いけれど、そこから昇給しない、ボーナスも景気によって支給額が左右される、場合よってはボーナスが支給されないなどは普通です。
しかし、公務員であればボーナスも必ず支給されます。たとえばマイホームのためのローンを組む際にも、将来の見通しが狂うことなく、計画的に人生設計ができます。

ワークライフバランスを確保できる

公務員として付与される有給休暇は一般的な民間企業よりも多いです。もちろん土日祝日の休みや夏季休暇年末年始はしっかりとることができ、休みが欲しいと思いながら働いている方にとっては夢のような話です。また、年次有給休暇は付与される日数だけでなく、実際に権利を行使できるか、行使しても職場が当然のこととして受け入れてくれるのかも大事です。

子どもや家族との時間を大事にしたい、趣味を生涯続けたい、など、ワークライフバランスを確保することが可能です。

福利厚生が充実している

じつは公務員は共済組合などがしっかりしているので、いろいろな製品がかなり安く変えたり、チケットや入場券などが安く手に入ります。福利厚生がたいへん充実しているため、実際の額面以上にお給料の価値があるといえるでしょう。

男女関係なく活躍できる職場

女性が活躍できる職場はやっぱり公務員でしょう。
まず、選考段階から男女の別なく公正な試験が行われ、性別に関わらず、本人の能力と適正によって合否が決定します。また、育児休業も公務員の場合は3年取得することができます。男性の育児休業の取得も積極的に進めています。男性が育児休業を取得することのメリットは、その後の男性の育児参加率が上がる点にあるとも言われています。公務員同士の結婚も多いので、男性の育児参加が見込まれるのは女性が活躍していく上で不可欠の要素でしょう。

社会的な信用がある

社会的な信用があるのも公務員のメリットの1つでしょう。
不動産屋や銀行などは、「公務員です」と聞いたとたん、「ならば安心です」と答えるでしょう。なにしろその身分は国家、または地方公共団体が保障しており、解雇される可能性も低いとなれば当然ですよね。
また、結婚相手に公務員を求める方、また親御さんも多いです。
さらに公務員を退職した後にも、公務員時代の知識や経験を買われて再就職先が決まることも多いです。

異動が多く、良好な人間関係を築ける

公務員は2〜3年で部署を移動するので、仮に自分と相性の悪い人が職場にいたとしても、少し我慢すればどちらかが異動となるので、人間関係が煮詰まることもないです。
また、公務員になるためには、一定の学力と人間性が求められますから、みなさん良識のある方が多く、嫌がらせやパワハラなども少ないです。
行政の仕事は常に住民の厳しい目にさらされてはいますが、目に見えるような形での売り上げのノルマなどがないことも、職場環境のよさにつながっていると思います。

採用や昇進は試験により公正性が保たれている

採用試験はもちろんですが、昇進も昇進試験により公正に決められています。ドラマやアニメによくなるような、ドロドロした足の引っ張り合いや出世競争、ついた部長の盛衰により自分の会社での地位も決まる、社長に嫌われたら会社にいずらいなどといった空気とは無縁です。昇進したくない人は昇進試験を受けない自由もあり、採用や昇進などの人事において、公正性が保たれているということは、思っている以上にストレスレスなはずです。

多岐にわたる業務に従事することでスキルアップできる

公務員は2年から3年で部署を移動するので、非常に多岐にわたる仕事に従事することができます。地方公務員はもちろんですが、国家公務員であっても1つの省庁に多くの部署と仕事があり、いろいろなことに挑戦したい人にはぴったりです。
就職活動をする中で、自分には何がいったい向いているのだろう？と思った人も多いはず。公務員は、いろいろな仕事を経験しながら、ゼネラリストとして成長していくことができます。

スケールの大きな仕事に携わることができる

最後になりましたが、本来、公務員のメリットはスケールの大きな仕事に携われることができる点にあると思います。地方公務員の場合、自治体の規模にもよりますが、入庁2,3年目で民間企業では経験できないような、たいへん大きな規模のプロジェクトに関わることもできます。また、仕事の中で企業の方々と関わることも多く、一企業では経験できないスケールの大きな仕事に携わることも可能です。

公務員のデメリット5選

以上、公務員のメリット10を挙げてみましたが、実際には公務員を退職する人も一定数います。公務員のデメリットとはどんな点にあるのでしょうか？

年功序列で評価がされにくい

年功序列で賃金が上がっていくことはメリットの一つですが、一方で、そこそこの仕事をしていれば、言い換えると、がんばってもそれほどがんばらなくても、人事評価がほとんど変わらないというのが実情です。したがって、仕事のできる人ほど、モチベーションが下がりがち、というデメリットがあります。

仕事の頑張りによって給料が変わらない

また、人事評価が仮に人よりもとても高かった場合であっても、それが大きく給与額に反映されにくい仕組みになっています。年収が定年までだいたい見通せる、というメリットの反面は、どんなにかんばって多大な成果を挙げたとしても、ちょっと変な例ですが、ビル・ゲイズ並みの収入になることはありえないということです。

残業が多い部署もある

公務員を目指す人の中には、公務員は残業がないと勘違いしている人もいるのではないでしょうか。確かに部署によっては残業がほとんどないところもありますが、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大もあって、部署や時期によってはたいへん忙しく、残業がたくさんあることもあります。

異動が多く、新しい仕事を常に覚えなければならない

異動が多いということは、いろいろなことにチャレンジしたい方にとってはメリットですが、一方で、毎日決まった仕事をしていたい、あまり新しいことに取り組むことは苦手、という方にとっては、異動が多く、そのたびに従事する業務内容ががらりと変わる公務員の仕事はストレスになるかもしれません。地方公務員の異動の範囲は、その自治体内ですが、都道府県レベルですと離島などもあり、異動範囲が広いのが嫌だという方もいますね。

ルールが多く、創意工夫が発揮できる場面が少ない

公務員の仕事はすべて法令に基づいて行われますが、何か手続きをする際にルールが煩雑であることも多いです。また、昨年、うまくいった方法を今年も踏襲することでミスをなくそうという前例踏襲主義にもちろん意義はありますが、それゆえ、なぜこの決まりがあるのか、なぜこの方法をとっているのか、という点に疑問を抱いても改善できないことも多く、組織として業務改善意識が低いことにストレスを感じる人もいるかもしれません。

公務員に向いている人はこんな人

ここまで公務員のメリットとデメリットを挙げてきました。みなさんはどう感じましたか？デメリットはメリットの裏でもあるので、デメリットを理解した上で公務員のメリットを享受したい、という方が公務員に向いていると思います。以下に該当する方は公務員を就職・転職先の一つとして考えてみてはどうでしょうか。

誠実にコツコツの努力を続けられる人

公務員の仕事や国民のため、住民のためという壮大な目的と使命がありますが、日々の仕事は毎日、ほぼ同じことの繰り返しになります。決して派手な仕事ではありません。
しかし、自分の日々の努力が、壮大な目的と使命につながっていることを理解でき、自分の仕事を通じて実現できた日々の小さな成果や変化に気がつき、それに満足を感じられる人が向いています。

コミュニケーション能力の高い人

公務員は行政サービスを提供する組織の一員ですから、一人でただコツコツ努力をすればいいというものでもなく、住民の方々や職場の同僚や上司、さらには関係する企業の方々とも適切にコミュニケーションがとれることが求められています。
したがって、コミュニケーション能力の高い人は、民間企業はもちろんですが、公務員にも向いています。

社会貢献に対し意欲がある人

公務員として働いていく中で、住民の方々から直接、感謝される機会はそれほど多くはありません。また、職種によっては、警察官の交通安全の取り締まりや国税専門官による脱税調査など、煙たがられることも多いです。しかし、警察官にせよ、国税専門官にせよ、安全安心を守る、公正な徴税という大きな使命のもと、公に奉仕するという気持ちで職務にあたっています。公務員に一番向いているのは、国民のために働くことに意義を見出し、公に奉仕するという覚悟をもっている人と言えるでしょう。

公務員になるためには公務員試験に受かる必要がある

では公務員になるにはどうしたらよいのでしょうか？
まず、公務員になるためには、公務員の種類ごとに実施されている採用試験を受けることが必要です。
地方公務員の場合には、それぞれの地方公共団体ごとに特色のある試験を実施していますので、募集要項で確認することが必要ですが、一般的な流れは以下になります。

たとえば、高齢者の健康増進に取り組みたい、と考えた場合、地方公務員として住民密着で働くことを第一に思い浮かべると思いますが、国家公務員として制度構築の一端を担うというアプローチもあります。したがって、一口に公務員になるといっても自分のビジョンに合わせて、公務員の採用試験を併願していくことが一般的です。

一般的な筆記試験は、高校までに勉強したこと＋社会事情などが出題される教養試験と、大学で学ぶ専門科目が課せられます。この場合は、1年くらいかけて筆記試験の対策をすることが一般的です。
しかし、地方公務員の場合は、近年、筆記試験の負担を軽減しているところも多く、そうすると、面接や論文試験が合否を分けるポイントになってきます。面接や論文対策は情報量がものをいうので、積極的に公務員の面接や論文に関する情報をとりにいってください。