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公務員試験の難易度は?難しい?試験別の倍率や合格のポイントを解説!

更新日:2023年12月12日

公務員試験は職種が多くありそれぞれに試験が実施されています。また、合格率の低い難関試験もあれば比較的合格しやすい試験もあるため、難易度は職種によって様々です。

難易度

そこで今回は、職種ごとの難易度を比較しながら解説していきます。公務員試験の受験を検討されている方は今後の志望先、併願先の決定の参考等にしてください。

このページのまとめ
公務員試験は、試験区分ごとに難易度が異なります。
最も難易度の高い試験は国家総合職や外務省専門職員などで、次に大都市圏の自治体職員や国家専門職であり、専門性は高いが難易度は低めです。続いて国家公務員(一般職)や地方上級職などで、幅広い科目が出題されます。次に市役所職員や消防官、警察官が続き、比較的短期の学習で合格できる試験です。
公務員試験は筆記試験と面接試験から成り立ち、効率的な学習と過去問の活用が重要です。併願を検討する選択肢もあります。
試験難易度や合格率を把握して、効果的な学習計画を立てることが重要です。
目次
公務員試験の難易度
公務員試験の難易度は試験区分ごとに異なる
難易度5:国家公務員(総合職)、外務省専門職員、国会職員など
難易度4:東京都庁・大都市圏県庁・東京特別区・政令指定都市職員(大卒)、労働基準監督官など
難易度3:国家公務員(一般職)、地方上級(県職員)、国税専門官、裁判所事務官(一般職)、国立大学法人等職員など
難易度2:市役所職員、消防官、警察官など
国家公務員試験の合格率推移
地方公務員試験の合格推移
公務員試験の難易度が高い理由
採用試験であるため、人となりも問われる
試験範囲が膨大
採用予定人数が決まっている
面接試験の独学での対策が困難
公務員試験の実施内容とは
公務員試験合格の為のポイント
受験勉強を始めるタイミング
出題数の多い科目から対策する
過去問を利用して対策する
併願という選択肢
ポイント
まとめ

公務員試験の難易度

公務員試験の難易度は試験区分ごとに異なる

一口に「公務員試験」といっても、その種類や試験区分はさまざまです。同じ公務員試験でも、採用の人数や試験科目構成、科目ごとの出題範囲や設問内容の深さ・浅さなど、ひとくくりにはできない試験の種類と難易度があります。公務員試験は試験区分によって難易度が異なる点に注意し、自分の志望先の試験区分や難易度、対策方法をよく確認しましょう。

難易度5:国家公務員(総合職)、外務省専門職員、国会職員など

国家総合職は、いわゆるキャリア官僚の採用試験です。人事院での高難度の筆記試験・面接試験に加え、各中央省庁の採用面接(官庁訪問)も潜り抜けなければなりません。エリート達が争う有数の難関試験です。

外務省専門職員は、国際的な舞台で活躍するためのハイレベルな語学力と専門知識を要求される上に、採用数も少ない競争率の高い試験です。

国会職員は、衆参議院職員や国立国会図書館職員として高度な専門性を求められます。高難度の筆記試験に加え、採用枠が少なく、高い競争倍率の試験です。

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試験 年度 採用予定数 受験者数 合格者数 倍率
国家総合職(法律) 2023 125 6,363 352 18.1
2022 130 6,511 380 17.0
2021 145 6,383 406 15.7
国家総合職(経済) 2023 50 813 142 5.7
2022 55 1,048 154 6.8
2021 60 1,003 168 6.0
国家総合職
(教養区分)
2022 1,884 255 7.4
2021 1,989 163 12.2
2020 1,989 163 12.2
衆議院事務局総合職 2022 若干名 172 2 86.0
2021 若干名 158 2 79.0
2020 若干名 176 2 88.0
参議院事務局総合職 2022 15 368 13 28.3
2021 15 304 12 25.3
2020 15 526 9 58
国立国会図書館
(総合職)
2022 若干名 308 3 102.6
2021 若干名 295 3 98.3
2020 若干名 296 3 98.6
外務省専門職員 2022 50 233 55 4.2
2021 50 248 52 4.8
2020 50 217 51 4.3

難易度4:東京都庁・大都市圏県庁・東京特別区・政令指定都市職員(大卒)、労働基準監督官など

大都市圏や政令市の地方自治体職員は、地方公務員でありながら、小さな国家にも匹敵する予算規模で仕事をしています。大きな規模感の業務に魅力を感じる志願者は多く、非常に人気があります。
皇宮護衛官や航空管制官、労働基準監督官といった国家専門職は、その仕事が小説やドラマの舞台になるくらい高い専門性をもつ職種です。特殊な仕事に対応した専門の試験が課され採用枠も狭く、難易度も競争率も高い難関試験です。

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試験 年度 採用予定数 受験者数 合格者数 倍率
労働基準監督官A 2022 185 1,216 319 3.8
2021 195 1,217 336 3.6
2020 185 1,318 358 3.7
皇宮護衛官 2022 10 410 23 17.8
2021 20 548 56 9.8
2020 20 472 49 9.6
航空管制官 2022 70 428 85 5.0
2021 35 423 41 10.3
2020 95 533 105 5.1
東京都Ⅰ類B
(行政一般方式)
2023 455 1,525 626 2.4
2022 360 1,677 540 3.1
2021 85 1,507 110 13.7
特別区
(Ⅰ類事務)
2022 983 8,417 2,308 3.6
2021 874 9,019 1,881 4.8
2020 906 8,121 1,741 4.7
大阪府
(行政22-25)
2022 110 1,158 147 7.9
2021 145 899 181 5.0
2020 115 693 181 3.8
大阪市
(事務行政22-25)
2022 245 1,179 361 3.3
2021 245 1,195 302 4.0
2020 190 734 282 2.6

難易度3:国家公務員(一般職)、地方上級(県職員)、国税専門官、裁判所事務官(一般職)、国立大学法人等職員など

国家公務員(一般職)は国の、県職員は地方の一般的な事務を担います。どちらも公務員試験最大のボリュームゾーンであり、試験内容も典型的です。

国税専門官は専門的な試験が課されますが、採用数が多い試験です。また、勤続年数によって、税理士試験が免除されるという特典もあります。

裁判所事務官一般職は、裁判所で事務を担当します。職務上、法律の深い知識が要求されます。

国立大学法人等職員は、筆記試験は教養のみで難易度も低めですが、ボーダーラインが高く、受験先の採用枠も少ないため、かなり高い倍率となることがあります。

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試験 年度 採用予定数 受験者数 合格者数 倍率
国家一般職
(行政区分)
2022 2,350 17,618 6,099 2.9
2021 2,520 17,572 5,642 3.1
2020 2,420 14,623 4,771 2.9
国税専門官 2022 1,400 11,098 4,106 2.7
2021 1,500 9,733 4,193 2.3
2020 1,350 9,052 3,903 2.3
裁判所事務官一般職 2022 390 8,773 1,588 5.5
2021 393 7,802 1,080 7.2
2020 390 2,135 970 2.2
群馬県(1類行政事務A) 2023 72 334 86 3.9
2022 75 329 91 3.6
2021 65 378 81 4.7
香川県(一般行政事務A) 2023 46 222 56 4
2022 59 237 74 3.2
2021 - - - -
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難易度2:市役所職員、消防官、警察官など

多くの市役所の筆記試験は教養試験と論文試験のみ、学習範囲が狭く、比較的短期の学習で合格できる試験です。市役所は近年、教養試験の代わりにSPIなどを課す自治体が増えており、受験しやすくなっています。

消防官・警察官も、筆記試験は教養試験と論文試験のみです。筆記試験は警察官の方が易しめとなります。警察官・消防官とも体力試験が課されるため、勉強だけでなくトレーニングといった準備が必要となってきます。

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試験 年度 採用予定数 受験者数 合格者数 倍率
警視庁警察官Ⅰ類
(男性)
2022 570 5,379 886 6.1
2021 700 5,845 1,027 5.7
2020 720 2,960 643 4.6
警視庁警察官Ⅰ類
(女性)
2022 230 1,942 261 7.4
2021 200 1,874 303 6.2
2020 120 906 165 5.5
東京消防庁消防官Ⅰ類 2022 230 3,356 364 9.2
2021 2,835 395 7.2
2020 110 2,976 437 6.8
千葉県松戸市
(上級事務職)
2022 30 158 57 2.8
2021 20 165 31 5.3
2020 30 208 58 3.6
愛知県豊田市
(事務系)
2022 35 659 44 14.9
2021 30 715 28 25.5
2020 430 29 14.8
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国家公務員試験の合格率推移

過去7年の合格率推移を見てみよう

(例1)国家総合職(法律区分)

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
倍率 14.3 17.0 18.1 16.9 8.6 15.7 17.0 18.1
採用予定人数 200 180 165 160 155 145 130 125
最終合格人数 569 504 471 449 401 406 380 352
例1グラフ

(例2)国家一般職(行政/関東甲信越)

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
倍率 4.5 4.9 4.9 4.9 4.0 3.4 3.4 3.4
採用予定人数 1,160 620 730 710 670 680 730 780
最終合格人数 1,985 1,805 1,724 1,696 1,792 1,572 1,825 1,844
例2グラフ

(例3)国税専門官

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
倍率 2.7 4.0 3.4 3.4 3.0 2.3 2.3 2.7
採用予定人数 1,210 1,200 1,200 1,200 1,200 1,350 1,500 1,400
最終合格人数 3,291 3,032 3,341 3,479 3,514 3,903 4,193 4,106
例3グラフ

地方公務員試験の合格推移

過去7年の合格率推移を見てみよう

(例1)埼玉県(一般行政)

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
倍率 6.6 6.4 5.7 6.0 5.2 3.8 4.2 3.8
採用予定人数 179 163 171 156 149 193 169 184
最終合格人数 265 256 252 244 241 333 284 300
例4グラフ

(例2)東京都Ⅰ類B(一般方式・行政)

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
倍率 4.9 6.3 6.1 5.6 4.6 13.7 3.1 2.4
採用予定人数 365 340 320 290 265 85 360 455
最終合格人数 550 439 421 403 352 110 540 626
例5グラフ

(例3)特別区Ⅰ類(事務)

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
倍率 5.6 6.6 5.8 5.4 5.7 5.7 4.8 3.6
採用予定人数 930 940 980 1,130 966 906 874 983
最終合格人数 1,739 1,781 2,176 2,371 2,032 1,741 1,881 2,308
例6グラフ

公務員試験の難易度が高い理由

公務員試験は、国家公務員試験と地方公務員試験に分かれます。いずれの公務員試験も、多様な職種があり、各試験では出題内容や形式が異なるため、幅広い知識が求められます。
最終合格率(R5年度)は、代表的な国家公務員試験である総合職試験(大卒程度、教養区分除く)で13.3%、一般職試験(大卒程度)で43.6%であり、地方公務員試験でも全体で15〜20%程度とされます。総じて倍率は2〜10倍であり、合格し、採用されるためには徹底的に対策をする必要があります。

採用試験であるため、人となりも問われる

公務員試験は、知識や技術を持っていることを証明する資格試験ではなく、職員採用試験です。したがって、多くの公務員試験において、職員として採用するのに適した人材であるかを試すために、二次試験以降に面接等の人物試験が行われます。
そのため、筆記試験に合格しても人物試験などで一定の評価を得ることが出来なければ、公務員として採用されないことがあります。

試験範囲が膨大

公務員試験の多くの試験種では1,000〜1,500時間の勉強が求められます。その理由として、公務員試験の出題範囲の広さが挙げられます。
教養試験では文章理解、数的処理といった知能系や自然科学、人文科学といった幅広い知識を求める問題が、専門試験では法律系、経済系などの専門的な知識を求める問題が出題されます。公務員試験の対策には多くの時間を要するため、合格するのは簡単ではありません。

採用予定人数が決まっている

各公務員試験では採用予定人数が定められており、採用予定人数を上回る数の合格者の中から採用されます。
最近では、官公庁や自治体の経費削減のため、採用予定人数が減少傾向にあります。また、試験種によっても異なりますが、採用面接が上位の合格者から優先的に行われることもあります。
公務員試験に合格したのちに職員として採用されるためには、より上位での合格を目指すことが重要です。

面接試験の独学での対策が困難

公務員試験の多くは、筆記試験と面接試験が設けられており、どちらも得点として評価されます。筆記試験に合格したら、面接試験に進み、一般的にはそれらの合計得点で合否が決まります。
近年は人物を重視する官公庁・自治体が増えており、試験における面接試験の比重が大きくなってきています。そのため、面接試験対策に力を入れなければなりませんが、面接試験は独学で対策をすることが難しく、いかに効果的な対策をするかがカギとなります。

公務員試験の実施内容とは

公務員試験は主に筆記試験と人物試験(面接試験)で構成されています。多くの試験では筆記試験を突破することで面接試験に臨める構成になっており、筆記試験の攻略が重要なカギの一つとなっています。
大卒程度の筆記試験は教養試験・専門試験・論文試験(教養記述)・専門記述試験の4種類に大別されます。課される科目やその形式は、志望先や職種によって異なります。

<教養試験>
教養試験は大きく「知能分野」「知識分野」の2つに分けられます。
知能分野は「数的処理」「文章理解」の2分野があり、演習を通じて力をつけていく「演習系の科目」です。
知識分野は「社会科学」「人文科学」「自然科学」の3分野からなり、誰もが高校までに学んだ科目から出題される「暗記系の科目」です。
<専門試験>
職種による試験区分ごとに出題科目が異なります。もっとも一般的な行政職(事務職)では「法律系科目」「経済系科目」「行政系科目」の3系統の科目が主に出題されます。出題レベルは大学の専門課程で学習する程度となっています。
<論文試験>
専門記述試験と区別するために教養記述式試験とも呼ばれます。いわゆる作文試験です。課題としては「少子化対策」「地方分権」「市区町村合併」といった社会問題について述べるものが多いです。
<専門記述式試験>
専門試験の出題科目である憲法、民法、経済学などについての論述試験で、ごく限られた試験種でのみ、この専門記述式試験が課されています。

多くの職種では教養試験と論文試験が課されますが、志望先や職種によって異なりますので、必ず志望先の試験科目を採用案内などで確認するようにしてください。

公務員試験合格の為のポイント

受験勉強を始めるタイミング

公務員試験に合格するためには、受験先の職種や出身学部、得意科目の有無によって前後しますが、一般的に1000時間前後の学習時間が必要とされています。このため、多くの受験生は試験の1年前の春くらいから勉強を開始する方が大多数です。

公務員試験で合格を勝ち取るためには、この膨大な量の学習を、大学の授業、ゼミ、サークル、卒論、さらに民間企業との併願を考えている方は就職活動と並行して行わなければなりません。いかに計画的に勉強時間を捻出できるかが合格のカギとなります。また、多くの独学者がスクール受講生に比べ不利になるのも、この計画的・効率的な学習という面で無駄が生じるためです。なるべく早い時期に自分のスケジュールを見極めることが大事です。

出題数の多い科目から対策する

一般的に、公務員試験の筆記試験では6〜7割程度の正解率を目指す必要があります。しかし、公務員試験の出題範囲は幅広く、また志望先によって出題される科目も様々です。そのため、効率的に高得点を目指すには、公務員試験全般に共通して出題数の多い科目から対策することが重要です。
教養科目・専門科目それぞれの出題数の多い科目は下記科目です。

  • 教養科目:文章理解、数的処理、社会科学
  • 専門科目:憲法、民法、経済系科目(ミクロ・マクロ経済学)
これらの主要な科目への対策を行うことで、効率よく合格を目指しましょう。

過去問を利用して対策する

対策を始めるとき、どうしてもまずは参考書に手を付けてしまいがちです。ところが、合格には意外な近道があります。それは、参考書より先に、まずは志望先の過去問を解いてみること。最初は解ける問題の方が少ないはずです。ただ問題に触れるうちに、出題される問題形式に早く慣れるようになり、また出題の意図や傾向がわかるようになります。
これにより、試験のコツをつかみ、必要なポイントを効率的に学習できるようになります。試験の全体像を把握しながら対策を進められるように、まずは過去問に触れてみましょう。

併願という選択肢

公務員試験は、多くの場合、教養(基礎能力)試験・専門試験・論文試験・面接試験がかされます。そして、それぞれの試験で問われる科目や分野は多くの職種で共通します。つまり、1度の学習で様々な職種を併願することが可能なのです。また、市役所を中心に、SPIなど、民間就職試験と同じ筆記試験を課す自治体が年々増加しています。公務員試験内での併願だけでなく、民間企業と併願する受験生も一般的になりつつあります。公務員試験は資格試験ではなく、あくまで「就職試験」です。選べる未来が多いに越したことはありません。公務員試験は受験料がかかりません。情報を集め、可能な限り併願をするべきでしょう。

ポイント

一言で公務員試験対策を始める、といってもどのように対策を進めればよいか迷われる方もいらっしゃるでしょう。合格・内定を勝ち取るために重要な対策のポイントをご紹介します。

ポイント①具体的かつ短期的な学習計画を立てる
公務員試験において学習計画を立てるは非常に重要です。学習計画を立てる際は抽象的ではなく、「憲法を毎日5題ずつ解く」など具体的に立てましょう。学習の進捗度合いが分かりやすくなります。また、長期のスケジュールを立てるのではなく、1週間など短期的な計画を立てるのがおすすめです。計画が達成できているか頻繁に確認することでモチベーションUPに繋がります。適切に学習計画を立てることで、長期戦となる公務員試験を乗り越えましょう。
ポイント②すきま時間を活用して学習する
すきま時間を活用して学習することは非常に有効です。通勤・通学等の限られた時間の中で学習することで集中力の高まりが期待できます。また、すきま時間に学習をする場合1回に取り組む時間が短いことが多いので、勉強に取り掛かるハードルが下がるとともに、モチベーション維持を図ることもできるでしょう。忙しい学生や社会人の方など、まとまった時間が取りにくい方でも1日に必要な学習時間を確保しやすくなります。

まとめ

各試験の難易度・合格率等を見てきました。難関試験と言われる試験から比較的受験しやすい試験まで様々です。興味を持っている公務員試験がどの程度のレベルなのか合格倍率はどうなのかを学習前に知っておくことで、ピントの合った学習をスタートさせることができますので、ぜひ以上の事を参考に今後の学習計画に役立ててください。

※2020年度は新型コロナウイルスのため受験状況が大きく変わり通常とは違う実績が出ています。そのため2019年度以前を参考してください。

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監修者:LEC実力派の講師陣
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