国税専門官とは？年収は？試験内容・難易度・仕事内容やなり方も解説

国税庁は「国家の原動力」である税を適正公平に賦課・徴収する使命があります。その中で国税専門官は、全国の国税局や税務署で税のスペシャリストとして働いています。国税専門官の採用パンフレットの表紙キャッチは「正義官」。研修もたいへん充実しており、やる気があればさまざまなキャリアを積むことができます。
また、勤務年数に応じて、税理士試験の免除が受けられるため、公務員を退職した後も、働き続けることができるのも魅了です。今回は、国税専門官の仕事内容や試験概要を解説します。

目次

国税専門官とは？

国税専門官の職種は3つ

国税専門官の仕事内容

国税専門官になるには？

税理士に転職しやすい

国税専門官の年収・待遇は？

国税専門官の年収・給料

転勤・勤務地

国税専門官の試験の難易度は高い？

試験概要

試験日程

合格率

勉強時間の目安

国税専門官試験の対策のポイントについて

筆記試験対策

面接試験対策

まとめ

国税専門官とは？

国税専門官の職種は3つ

国税専門官の職種は以下の3つに分かれています。

国税調査官

納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。

国税徴収官

定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。

国税査察官

裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差し押さえなどの強制調査を行い、刑事罰を求めるために検察官に告発します。

※国税専門官 2022募集案内パンフレットより

国税専門官の仕事内容

国税専門官として採用された場合、第一線で国税事務を担う税務署勤務になることが一般的です。
税務署の中は個人課税部門や資産課税部門、法人課税部門等、いくつかに分かれていますが、どんな仕事をしているのでしょうか？

個人課税部門では、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談・調査を行っています。2月から3月にかけての確定申告期間中には、確定申告のために来場される納税者の方の申告相談にも従事します。

資産課税部門では、相続税、贈与税、土地建物や株式などを譲渡したときの所得税などについての相談・調査を行っています。また、相続税などの計算の基準となる路線価格などを決める作業も行っています。

法事課税部門では、法人税、地方法人税、法人の消費税及び源泉所得税のほか、印紙税及び揮発油税などの相談・調査を行っています。法人課税部門では、実際に会社や事業所などの法人に出向き、保存されている帳簿書類から申告内容が適正かどうかを判断します。その結果、申告内容に誤りが認められる場合には、問題箇所を指摘して、当初の申告書を修正して不足していた税金を納めてもらいます。

税金に関する仕事ってこんなにあるんだ、とちょっとびっくりですね。

国税専門官になるには？

国税専門官になるためには、他の国家公務員と同じように人事院の実施する筆記試験と面接試験を受けて合格し、採用さえることが必要です。具体的には「国税専門官採用試験」です。

人事院の実施する「国税専門官採用試験」の最終合格者は採用候補者名簿に記載され、この名簿から、各年の採用環境を考慮して、東京、名古屋、大阪をはじめ、全国の国税局及び沖縄国税事務所に採用され、各管内の政務所で勤務することになります。

つまり、6月上旬から7月中旬にかけて行われる「国税専門官採用試験」に合格した後、ご自身が働きたい国税局（全国で12）で採用面接を受けて、内定をいただくことが必要になります。気を付けなくてはいけないのは、人事院が実施している「国税専門官採用試験」の最終合格が、すなわち内定ではないところです。
無事、採用された後、所定の研修を経て、国税専門官に任命されます。

税理士に転職しやすい

国税専門官として勤務すると、勤務年数に応じて、税理士試験の免除を受けることができます。
具体的には、勤続10年以上で税法に属する科目のうち、3科目の試験が免除になります。さらに、23年以上で会計学の属する科目も免除（全部試験科目が免除）になるので、23年以上、勤務を継続すれば税理士としての資格を得られます。税理士の試験はたいへん難しいですから、科目免除制度を受けられるのは国税専門官の仕事につくメリットといえます。

特に士業と呼ばれている仕事の中で、税理士、行政書士、社会保険労務士などは、公務員OBであることで開業当初から信用度が高く、顧客もつきやすいという傾向があります。税理士などは、年齢を問わず働くことができますから、定年退職後に開業する道もあります。

しかし、税理士業務は国税専門官が扱わない地方税の知識が必要ですし、経営コンサルタントのような業務を担うこともあります。当然、公務員OBとはいえ、顧客開拓も必要ですし、経営者との関係も国税専門官時代とはずいぶん違うものになることは注意しましょう。

国税専門官の年収・待遇は？

国税専門官の年収・給料

初任給は大学卒で250,560円（令和3年度、東京都特別区勤務の場合）です。これに加えて、扶養手当、通勤手当、住居手当などが支給されます。この金額は、専門職であるゆえに国家一般職に比べて高くなっています。
また、6月、12月には期末・勤勉手当（民間企業の賞与にあたる）として、年間に棒給月額等の約4.30月分（2021年人事院勧告実施後の支給月数）が支給されています。単純に計算して、大学卒の初年度でも100万円程度が支給されています。

国税専門官単体では公表されていませんが、「令和2年 国家公務員給与等実態調査」では、令和2年4月1日現在において、平均給与額が416,203円であることが公表されています。賞与も含めるとおおよそ680万くらいが平均でしょうか。

実際にはさまざまな職種や階級の方が含まれているので、平均というと微妙ですが、民間企業全体を見た場合、高いといえるでしょう。

転勤・勤務地

勤務地は採用面接を受けた、全国12の国税局の管内の国税庁・税務署勤務になります。移動も原則、採用局管内で転勤します。転勤のサイクルは2〜3年で異動しているケースが多いです。

また、意欲、適性、能力等に応じ、海外勤務となる場合もあります。
現在、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、中国、シンガポールなどに、国税専門官が赴任しており、主として、海外税務情報の収集などの事務に従事しているほか、領事館や国際機関等でも活躍しています。例えば英国勤務の場合、英国は世界に先駆け新しい税制を取り入れることが多いため、日本の税務行政にとって参考となる税制等を国税庁に報告する業務などに携わっているようです。

国税専門官の試験の難易度は高い？

試験概要

受験資格

21歳以上30歳未満の者

21歳未満の者で次に掲げる者

• （1）大学を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに大学を卒業する見込みの者
• （2）人事院が（1）に掲げる者と同等の資格があると認める者

★2024年実施の試験から試験問題の出題が見直されます。 国家公務員採用試験制度見直しについて

試験日程

合格率

勉強時間の目安

合格率が高いといっても、国税専門官採用試験では、基礎能力試験と専門試験の択一に加えて、専門記述試験が課せられますので、最低でも1000時間程度の勉強時間は必要になるでしょう。確実に1次試験を突破するためには、1500時間くらいは見積もっておいた方が安心です。もちろん、経済学部や法学部で、試験科目となっている専門科目を大学でしっかり勉強した、中学受験をしたので数的処理や知識系の教養科目は比較的自信がある、という方は、もっと少ない時間でも合格を勝ち取ることは可能です。

国税専門官試験の対策のポイントについて

筆記試験対策

それではどのように筆記試験対策をしていけばよいでしょうか。

①基礎能力試験

一番オーソドックスな勉強方法は、数的処理や文章理解といった知能分野と呼ばれる出題数の多い科目を中心に勉強をすることです。社会科学と呼ばれる政治、法学、経済はかなり専門科目と内容が重複するので、それほど時間をかける必要はありません。ただ、英語が苦手、数的処理が苦手、という場合には、1問ずつしか出題されない人文科学、自然科学などの科目でも、頻出分野を勉強することで、得点確率を上げていきましょう。

②専門科目（択一）

国税専門官採用試験の特徴は、他の公務員試験では課せられない会計学や商法が必須科目となっている点です。国税専門官を第一志望としている方は、会計学の難易度は高くないので、基本的な部分だけでも勉強するとよいでしょう。ただ、商法は2問の出題ということもあって、一般的には捨て科目としている方がほとんどです。なお、専門科目は基礎能力試験の1.5倍の配点となっているので、専門科目で高得点がとれると総合得点もアップします。

③専門科目（記述）

一般的には経済学を選択するのがよいと言われていますが、加えて、憲法も基本論点は書けるように準備しておくとよいでしょう。専門記述は、第1次試験合格者を対象に評定した上、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合するとなっており、例年、それほど書けていなくても合格されている方は多いです。

面接試験対策

どの公務員試験もそうですが、特に国税専門官は面接が大事です。最終合格後の採用面談は、人事院面接での面接の成績がよかった人からよばれる、とも言われており、最終的に内定をいただくためにも面接は非常に大事です。確定申告にあたり、税の知識が全くない方々に説明をする、適正な課税のために企業の経営者の方に何がどう不足しているのかを端的に伝えることができる、その際に相手の話をよく聴くなど、コミュニケーション能力が不可欠になります。また、調査などに赴いた現場では、歓迎されるよりも敬遠されることの方が多いであろうことは、みなさんも想像できると思います。そうした中でも強い使命感を持って働くことができるのかどうか、を面接官は見ています。また、なんとなく併願している人も多いので、どれだけ志望度が高いのか、仕事を理解しているのか、も面接官にとっては大事な要素になります。

仕事を理解し、「正義官」としての国税専門官の使命感を自らのものと考えることができ、自分の意見を自分の言葉で話すことができる、チームに貢献するために何をすべきかを理解していることが大事ですね。

まとめ

税制度も社会の変化とともにどんどん変わっていきますし、今後はICT化がより一層進むことで、日本のみならず国際的な動向に自らアンテナをはり、勉強し続けることが必要です。ある意味、非常に刺激的な職場なのではないでしょうか？帳簿などを調査するので、法律に加えて簿記や会計学の知識が必要なので、細かい数字を見ることについて得意でないと厳しいのも事実ですが、「面白そう」と思った人はぜひ挑戦していただきたいです。