更新日:2024年11月8日
- このページのまとめ
- 横浜市職員は市民の生活支援や公共施設の管理、まちづくりなど一般的な市役所業務を担当し、内部に擁する18の区それぞれの自治体に広域的に貢献できる特徴があります。また、横浜市は異国文化を融合し新たな文化を創造するまちでもあります。「特別自治市」構想に取り組み、県の事務移譲や税課税権の移譲により大規模な挑戦を目指しています。
- 大卒程度の一般行政職職員の初任給は183,100円で、平均給与月額は427,973円です。昇給は俸給制度に基づいて行われ、評価制度により昇給幅が変動します。諸手当も通勤、住居、扶養、超過勤務など、個人の状況に応じて支給されます。福利厚生も充実しています。
- 横浜市役所の採用試験は教養択一試験、教養論文試験、人物試験から構成されています。また、他の公務員試験と併願することも可能です。他の自治体や国家公務員試験も考慮し、幅広い選択肢を検討しましょう。
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横浜市役所で働くって?
横浜市はこんな自治体
人口375万、職員数3万6千人を擁するわが国最大の政令都市です。わが国の開国の先駆けとなってきた有数の先進都市であり、開国以来150年間世界と日本を結ぶ国際貿易港として発展を遂げてきました。
世界最大規模のチャイナタウンである中華街、外人墓地、赤レンガ倉庫、象の鼻公園、関帝廟など重厚な歴史を語る文化スポットから、サザンオールスターズの名曲「Love affair」に登場するマリーンルージュ、大黒埠頭、シーガーディアン、ボウリング場、ブルーライトバー、ハーバービューなど若者たちの聖地ともいえるデートスポット、さらにランドマークタワー、カップヌードルミュージアム、ハンマーヘッド、コスモワールド、ワールドポーターズなど新たなプレイスポットを次々と生み出し、それがまたとどまることのない横浜の活性化の源泉となっています。横浜FC、横浜Fマリノス、横浜DeNAベイスターズなど数多くのプロスポーツチームもあり、政治経済社会文化教育あらゆる分野において発展を続ける魅力に溢れた都市です。
横浜市役所の仕事内容・魅力
政令都市である横浜市職員の仕事は、市民生活のサポートから公園緑地など公共施設の管理、まちづくりなど一般的な市役所事務に加え、内部に行政区を擁しているため、広域自治体的な貢献もできるという特徴があります。
横浜市内には18の区があります。東京都特別区とは異なり、区長は市役所の職員がなることができます。通常の市役所とは異なり多様なステージから市民の皆さんに効果的な支援ができるのです。政令都市の中でも横浜市は中華街や赤レンガ倉庫など異国文化を積極的に取り入れつつもそれをそのまま保存することにとどまらず、それらを融合して新たな文化を創造してきました。横浜市職員の仕事はさまざまな分野において、「創造の場」に立ち会うことのできる仕事だといえるでしょう。
横浜市域行政を市に一元化するという目標の下、警察など市域内の県の事務を市に移譲し、市域内地方税の全課税権を市に移譲するという「特別自治市」構想を目指しており、これが実現すれば、これまでの自治体ではできなかったスケールの大きな挑戦ができるようになるでしょう。
横浜市役所のキャリア
事務職は、採用後、区役所や局などに配属され、一般行政事務に従事します。
昇任は、職員の意欲や能力、実績に基づき実施しています。
一般職員の職位は三段階、経験年数に加えて人事考課等を反映して昇任します。最初の幹部登用試験となる係長昇任試験、人脈や派閥のような不透明なものではなく、職種・学歴・年齢・性別等を問わず公平・平等にキャリアアップのチャンスが与えられます。特定分野のスペシャリストとして能力を発揮することができる専任職制度もあり、自分のそれぞれの能力や適性をいかしてキャリアアップすることができます。単なる年功序列ではなく、自分の能力と努力と工夫次第でさまざまな貢献ができるという職場風土があります。
横浜市役所の給料・年収
令和5年(2023年)4月1日現在の一般行政職における状況は以下の通りです。
初任給(大学卒) | 183,100円 |
---|---|
平均年齢 | 41.0歳 |
平均給料月額 | 315,258円 |
平均給与月額 | 427,973円 |
【参考:神奈川県】 平均給料月額 | 321,965円 |
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横浜市役所の採用試験について
横浜市役所採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限
試験区分について
受験者数・合格者数共に最多の大卒程度・事務職のほか、心理、社会福祉、保健師、消防、学校事務などの採用区分があります。
特に横浜市の福祉職はわが国最古の福祉機関であり、50年間の歴史の中で常に最先端の取組みをしてきました。組織の規模も大きくシステムも堅固であり、現場での実務から学際的な研究まで、さまざまな職務に挑戦することができ、この分野においておそらくわが国で最も進んだスキルアップのチャンスに恵まれています。
★令和6年度試験より大卒程度採用試験において、試験制度が変更されました。
令和6年度 横浜市職員採用試験の試験変更について
受験資格・年齢制限について
横浜市の事務の受験資格は年齢制限だけです。2024年度採用の場合、平成6(1994)年4月2日から平成15(2003)年4月1日までに生まれた人が受験できます。国籍は問いません。大卒程度とありますが、「程度」に過ぎず、学歴制限はありません。
横浜市役所採用試験の倍率・難易度・合格者推移
受験区分 | 申込者 | 受験者 | 第1次試験 合格者 |
第2次試験 合格者 |
最終合格者 | 最終合格率 |
---|---|---|---|---|---|---|
事務 | 1,829人 | 1,451人 | 593人 | 362人 | 180人 | 8.1倍 |
横浜市役所の採用試験の試験内容
試験科目 | 試験時間 | 内容 | 配点 | |
---|---|---|---|---|
第1次試験 | 教養試験 | 2時間30分 | 択一式 50問全問解答 大卒程度の一般知識 (法律・政治、経済、社会・一般事情など)及び 一般的知能 (文章理解・英文理解、判断推理、数的推理、資料解釈など) |
15点 |
論文試験 | 1時間 | 与えられた課題に対する論文 (750字以内) (※論文試験は第2次試験科目ですが、第1次試験日に実施します。) |
15点 | |
第2次試験 | 個別面接 | − | 個別面談(個室における個別面接) | 30点 |
第3次試験 | 個別面接 | − | 個別面接 | 600点 |
通常の公務員試験で課される人文科学、自然科学の出題がないのが特徴です。
★令和6年度試験より大卒程度採用試験において、試験制度が変更されました。
令和6年度 横浜市職員採用試験の試験変更について
横浜市役所の採用試験の日程について
第1次試験 | 6月16日(日) |
---|---|
第1次試験合格発表日 | 7月3日(水) |
第2次試験 | 7月8日(月)〜12日(金)のいずれか1日を指定 |
第2次試験合格発表日 | 7月29日(月) |
第3次試験 | 8月2日(金)〜9日(金)(土日を除く。)のいずれか1日を指定 |
最終合格発表日 | 8月23日(金) |
第1次試験はいわゆる地方上級試験として実施されるので、同じ地方上級試験で実施される県庁や政令都市の試験、および同一日程で実施されるA日程の市役所試験は併願することができません。
★令和6年度試験より大卒程度採用試験において、試験制度が変更されました。
令和6年度 横浜市職員採用試験の試験変更について
横浜市役所採用試験の試験対策
試験勉強のコツは?
1次の筆記試験30点に対して2次3次の面接試験が630点ですから、面接試験対策が重要です。しかも、1次試験合格者のみが面接試験日に面接カードを持参するという方式ではなく出願の時点で、オンラインで面接カードの内容を入力させるエントリーシート方式です。
例年このエントリーの時期が東京都Ⅰ類Bや特別区の1次試験の直後となり、実際上その期間にエントリーの内容をゼロから準備することは困難であることから、かなり早期からの面接対策が求められます。とはいえ、1次試験を突破しなければ面接試験は受験できません。横浜市の教養択一式試験では、通常の教養試験で課される人文科学や自然科学がなく、数的処理などの知能科目のウェイトが大きいため、数的処理対策が重要となります。
しかも、一般に横浜市の択一式試験は教養科目のみ学習していれば大丈夫という明らかに誤った情報が流れていますが、教養科目のみといいながらその実質的な内訳は全50問中、政治学2問、憲法3問、ミクロ経済・マクロ経済・財政学を合わせた経済科目が6問、行政学1問、行政法2問、民法2問、社会政策1問、国際関係1問と専門科目の内容がかなりの分量を占め専門科目対策も重要であることがわかります。
試験勉強時間の目安
大学受験経験があるかどうかということや、所属している大学の学部など受験生の属性やおかれている状況に応じて異なりますが、概して言えば、独学で学習する場合、学習の開始から最終合格までのトータルの学習時間はおよそ1、000時間前後といえるでしょう。予備校を利用すればこれを400時間くらいには減らすことができるといえます。
併願について
横浜市対策として1次試験の択一式試験の対策を教養科目のみに絞った場合、併願先としては専門択一式試験のない試験種ということになります。それでも、警察官・消防官試験、東京都Ⅰ類B新方式、7月のB日程、9月のC日程で実施される教養科目のみの市役所試験、国立大学法人の試験などとの併願が可能です。さらに専門科目も学習すれば、さらに国家専門職や国家一般職試験、専門科目のある市役所試験との併願も可能となります。
よくある質問 ※2024年度の横浜市事務
- Q.横浜市の試験科目は?
- A.第1次試験は教養試験、第2次試験は論文試験と個別面接、第3次試験は個別面接のみ行われます。(※論文試験は第2次試験科目ですが、第1次試験日に実施します。)
- Q.横浜市の試験日程は?
- A.第1次試験と第2次試験の論文は6月中旬、第2次試験の面接は7月上旬から7月中旬、第3次試験の面接は8月上旬に、合格発表は8月下旬です。
- Q.横浜市の受験資格(年齢)は?
- A.平成6(1994)年4月2日から平成15(2003)年4月1日までに生まれた人 が受験できます。
まとめ
横浜市役所は面接試験と教養科目重視ということから、さまざまな攻略が可能であり、いつ受験を思い立ったとしても「遅すぎる」ということは絶対にありません。横浜市役所の採用試験に合格する方法は「常に存在する」といっても過言ではありません。ただし、特殊な試験なので、長年の支援実績に裏打ちされた専門の指導機関のサポートが不可欠です。是非一度LEC各本校での相談をお受けになることを強くお勧めします。そうすれば、必ず道は開けるでしょう。
- 監修者:LEC実力派の講師陣
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