更新日:2024年7月10日
- このページのまとめ
- 佐賀県庁では多岐にわたる業務が行われており、地方創生を目指すプロジェクト「サガプライズ!」を通じて積極的に発信され、地域の魅力を発掘しています。また、DX推進とスタートアップ支援を目的とした「DX・スタートアップ推進室」の発足もあり、産業活性化に注力しています。
- 給料面では、大学卒の初任給は182,900円で、平均年齢は41.2歳、平均給与月額は約382,729円です。各種手当も支給され、福利厚生が整備されています。
- 佐賀県庁の採用試験には1次試験で教養科目、専門科目、論文試験があり、2次試験では個別面接が課されます。試験日程は6月です。また、他の公務員試験と併願することも可能です。他の自治体や国家公務員試験も考慮し、幅広い選択肢を検討しましょう。
- 監修者:吉田 幸司 LEC専任講師
- 大学卒業後、民間企業の勤務経験を経て講師業一本に絞る。多くの受験生が苦手意識を持ちやすい、数的処理や経済原論をはじめとした複数の科目を担当。「苦手を得意に、得意をさらに得意にする」
吉田 幸司 LEC専任講師
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佐賀県庁で働くって?
佐賀県はこんな自治体
佐賀県は、玄界灘と有明海に面しており水産業が盛んです。有明海の海苔は有名で、多くのグルメ通を唸らせています。また、広大な土地を生かした農業も盛んで、佐賀県独自の銘柄の米である「さがびより」は米の食味ランキング(日本穀物検定協会公表)において、最高ランクの「特A」を12年連続受賞しています。文化の面でも「有田焼」「伊万里焼」が有名で、日本国民の生活に彩りを与えています。開湯1300年の「武雄温泉」、日本三大美肌の湯「嬉野温泉」など全国屈指の温泉が集まっています。 「唐津くんち」や「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」などイベントも盛んで多くの観光客が訪れています。このように佐賀県は豊かな自然をはじめ様々な魅力に溢れており、何度も訪れたくなるようなまちであるといえるでしょう。
佐賀県庁の仕事内容・魅力
佐賀県庁での業務は多岐に渡ります。道路や河川、空港などの大規模な公共工事や高校、大学や児童相談所の設置、雇用、産業振興など、市町村の枠組みを超えて取り組む必要がある広域的、大規模な業務に携わることができます。政策の企画や立案、条例の制定や改定など、都道府県の中心として、国や市町村と連絡・調整をとりながら、県民の安心安全、豊かな暮らしに貢献していく素晴らしい仕事です。
中でも佐賀県では情報発信で地方創生を目指すプロジェクト「サガプライズ!」を全国に先駆けて行っており、数々の人気コンテンツや企業とコラボレーションをすることで、佐賀の魅力を効果的に発信しています。例 宝島社、スクエアエニックスなど。他にも2020年にDX(デジタルトランスフォーメーション)推進とスタートアップ支援という2つのチャンネルを持つ「DX・スタートアップ推進室」を発足しており、産業活性化に向けて活動していらっしゃいます。県全体の活性化を通して県民の豊かで安心な暮らしを支えることのできる魅力的な職場であるといえるでしょう。
佐賀県庁のキャリア
佐賀県庁では、『公務員という職種はない』を合言葉に、ひとりひとりの職員がプロフェッショナルとなり、よりよい佐賀をつくっていけるよう人材育成に力を入れていらっしゃいます。時代の変化や県政の課題に、的確に対応できる知識や能力を習得出来るよう、自主性を重んじた各種研修が充実しています。派遣研修では大学院、自治大学校や中央省庁、民間企業などへの派遣による高度な能力養成を行い、県庁では経験できない業務に従事することで、能力の開発を図ります。最初の配属の後は、多様な職務を経験するため、概ね3〜4年のサイクルで人事異動があります。業務の適性や希望を基に、総合的な判断の下、職員の能力が最大限に活かせるような配属がなされます。また、私生活も充実させつつ、キャリアも積んでいけるよう、ワークライフバランスを重要視されています。男性の育児参加や産休・育休の取得を推進しており、それに向けた職員同士の協力体制も整っています。職員一人一人の理想のキャリア実現に向けて、万全のバックアップ体制が佐賀県庁にはあるといえるでしょう。
佐賀県庁の給料・年収
初任給(大学卒) | 182,900円 |
---|---|
平均年齢 | 41.2歳 |
平均給料月額 | 316,483円 |
平均給与月額 | 382,729円 |
【参考:国】 平均給料月額 | 323,711円 |
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佐賀県庁の採用試験について
佐賀県庁採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限
試験区分について
大学卒業程度を想定した上級試験では行政の他に、教育行政、警察事務、心理、電気、機械、土木、建築、化学、農政、畜産、農業土木、林業、水産、保健師、社会福祉の区分があります。
上級試験、行政の受験資格は以下の通りです。
- <2024年度の場合>
- 日本国籍を有する人
- 平成7年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人
- 平成15年4月2日以降に生まれた人で、大学を卒業した人又は令和7年3月31日までに卒業見込みの人(人事委員会が同等の資格があると認める人を含む。)
佐賀県庁採用試験の倍率・難易度・合格者推移
試験区分 | 採用予定数 | 申込者数 | 第1次試験受験者数 | 第2次試験受験者数 | 最終合格者数 | 倍率 |
---|---|---|---|---|---|---|
行政 | 20人 | 224人 | 150人 | 35人 | 20人 | 7.5 |
行政区分ではおよそ6〜7倍の倍率となっており、都道府県庁の中では標準的な倍率であると言えるでしょう。
佐賀県庁の採用試験の試験内容
試験科目 | 試験時間 | 内容 | 配点 | |
---|---|---|---|---|
第1次試験 | 教養試験 | 150分 | 5肢択一式50問の筆記試験 【出題分野】 社会科学(法律、政治、経済、社会一般、人権等)、人文科学(日本史、世界史、地理、思想・哲学、文学・芸術等)、自然科学(数学、物理、化学、生物、地学等)、文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈、現代の社会に関する問題等 |
80点 |
専門試験 | 120分 | 5肢択一式40問の筆記試験 【出題分野】 政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係、経営学、教育学等 |
120点 | 論文試験 | 90分 | 思考力、論理性および文章による表現力等を総合的に評価する筆記試験(一般的課題を出題) | 100点 |
第2次試験 | 面接試験 | 50分程度 | 個別面接(1人当たり25分程度の面接を同日中に2回実施) | 300点 |
※語学資格保有者への加点制度あり
行政区分では教養試験が50問必須解答、専門試験が40問必須解答になっていることが特徴です。また2次試験の面接試験では面接2回が同日中に行われます。
佐賀県庁の採用試験の日程について
令和6年(2024年)度採用試験 上級試験 行政の場合
第1次試験 | 6月16日(日) |
---|---|
第1次試験合格発表 | 6月26日(水) |
第2次試験 | 7月10日(水)〜7月20日(土) |
最終合格発表 | 8月上旬 |
日程的には、いわゆる地方上級の日程に含まれるため、県庁や政令都市の試験、および同一日程で実施される市役所A日程の試験は併願することができません。
佐賀県庁採用試験の試験対策
試験勉強のコツは?
一般的に専門科目が課される公務員試験において、筆記試験で問題数が多い重要科目は教養科目で文章理解と数的処理、専門科目で憲法、民法、行政法、経済原論と言われています。重要科目を中心に学習を進め、自分の得意分野に合わせて科目の学習にメリハリをつける戦略を取ることにより、得点力の向上が見込めます。また、近年の公務員試験において、教養科目の知識分野(人文科学、自然科学、社会科学)や専門科目の準主要科目と言われる学系科目(政治学、行政学、財政学、経営学等)の得点力の重要性が高まっています。佐賀県庁もこの例に漏れません。主要な科目の早めのマスターを心掛けて、準じて重要な科目にいかに時間を割けるかがカギです。 しかし、筆記択一試験対策にだけ特化する形ではいけません。佐賀県庁は最終合格者の決定は第1次試験、第2次試験(論文試験及び面接試験)の得点を合計した総合得点の高点順に決定します。面接試験が試験全配点600点の半分の300点を占めています。筆記択一試験対策に偏るのではなく、論文対策や面接対策をバランスよく行っていく必要があります。
試験勉強時間の目安
一般的な公務員試験で教養試験のみを対策する場合には300〜500時間が必要と言われています。一方、国家公務員一般職試験などのいわゆる専門試験も課される試験を併願する場合には、概ね000〜1200時間が必要とされています。つまり、佐賀県庁の試験にあたっては、長期的な計画を立てつつ、効率的な学習が求められると言えるでしょう。学業や仕事をやりながら、筆記対策、論文対策、面接対策とやらなければいけない事が多岐に渡る中で、優先順位を見誤らない事が重要です。焦らずに、周りに頼りつつ、自分の事を客観的に分析しながら合格に向けて取り組んでいきましょう。
併願について
日程的には、いわゆる地方上級の日程に含まれるため、専門試験が課される佐賀県庁の対策をすることによって、国家公務員総合職試験、国家公務員一般職試験、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官などの国家専門職試験、裁判所事務官とも併願が可能になります。また、例年5月に行われる東京都庁や特別区、7月や9月の市役所とも日程が重複していないため受験が可能です(筆記択一試験が教養試験のみ出題の自治体も含む)。さらに、国立大学法人等も可能になるため、考えられる併願先の数も充実しているといえます。
よくある質問 ※2024年度の奈良県職員T種総合職行政
- Q.佐賀県の試験科目は?
- A.第1次試験は教養試験、専門試験、論文試験が課されます。第2次試験は口述試験で人物についての個別面接が2回です。
- Q.佐賀県の試験日程は?
- A.第1次試験日は6月中旬、第2次試験日は7月上旬から中旬、合格発表は8月上旬です。
- Q.佐賀県の受験資格(年齢)は?
- A.日本国籍を有する人で、平成7年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人、平成15年4月2日以降に生まれた人で大学を卒業した人又は令和7年3月31日までに卒業見込みの人(人事委員会が同等の資格があると認める人を含む。)が受験できます。
まとめ
佐賀県庁は、佐賀県に定住しつつ、県民のために働くことができる、非常にやりがいのある仕事です。そして、育休や産休などの制度も充実しており、継続して働くことのできる職場であるといえます。佐賀県庁では 福祉、医療、介護、子育て、教育など、県民一人ひとりの生活に直結する課題につき変化を的確に捉え、きめ細かなサービスを提供していくためのプロフェッショナルな人材育成に力を入れています。佐賀の魅力を伝えるため、様々なアイデアを形にし、全国に先駆けた取り組みを全職員の方は日々熱意をもって、全力で取り組んでいらっしゃいます。このようにやりがいを感じながら、幅広い業務に対応できるスキルを身に付けることが出来る佐賀県庁のお仕事は将来の皆さんの職業の一つとしてオススメ出来るものとなっています。