沖縄県庁で働くには？採用試験の難易度や倍率、試験日程について解説

このページのまとめ

沖縄県庁では、国内有数の観光立県の中心として観光に関連する事業を数多く担うと同時に、就労支援等の県民生活に密接した業務にも携わることができ、様々な面から県内の経済と県民生活を支えます。

沖縄県職員の行政職職員は、平均給与月額305,251円、平均賞与1,734,000円、平均年収6,921,000円、平均退職金22,217,000円となっています。地方公務員の平均給与月額360,949円と比較しても、平均的な給与です。

沖縄県庁の採用試験は、出題範囲が広く計画的な対策が必要です。公務員試験の情報収集とスケジュール管理が成功の鍵となります。また、他の自治体や国家公務員試験と併願することも考慮し、幅広い選択肢を検討しましょう。

目次

沖縄県庁で働くって？

沖縄県はこんな自治体

沖縄県庁の仕事内容・魅力

沖縄県庁のキャリア

沖縄県庁の給料・年収

沖縄県庁の採用試験について

沖縄県採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限

採用区分について

受験資格・年齢制限について

沖縄県庁採用試験の倍率・難易度・合格者数推移

沖縄県庁採用試験の試験内容

沖縄県庁の採用試験の日程について

沖縄県庁採用試験の試験対策

試験勉強のコツは？

試験勉強時間の目安

併願について

よくある質問

まとめ

沖縄県庁で働くって？

沖縄県はこんな自治体

沖縄県は、日本の九州・沖縄地方に位置する県で、県庁所在地は那覇市で最も西にあり、沖縄本島、宮古島、石垣島など多くの島々から構成されています。沖縄県の県章は、外円は海洋を表し、白い部分はローマ字の「O」で沖縄を表現するとともに人の和を強調しています。また、内円は動的に、そしてグローバルに伸びゆく県の発展性を象徴し、いわば「海洋」「平和」「発展」のシンボルとしています。
沖縄県内の産業割合を見ると観光業を含む第3次産業が79.2%を占めている一方で第1次産業は5.4%、第2次産業は15.4%と低調です。沖縄は太平洋高気圧の南側に位置し、熱帯低気圧が発生する海域に近いため、台風発生シーズンの9月上旬から11月上旬までは沖縄の天候が荒れやすく、観光県として影響が大きいのが沖縄県の特徴です。

沖縄県庁の仕事内容・魅力

沖縄県職員は、さまざまな仕事を総合して行う「行政」、道路や河川を担当する「土木」、建築物の申請や検査などを行う「建築」、社会福祉に携わる「社会福祉」、他には、警察職の事務的な業務を行う「警察事務」、「機械」・「電気」、「農業」、「心理」などがあります。
沖縄県は国内でも有数の観光立県のため、沖縄県庁の職種に観光に関連する事業が数多くあります。例えば、沖縄型特定免税店制度では、沖縄県から沖縄県以外の国内の地域へ出域する旅客が購入者となる免税店の事業があります。平成１１年に事業がスタートし多くの沖縄県への観光客が利用できる施設となっています。また、若年者ジョブトレーニング事業として、沖縄県在住の40歳未満の求職者に、1か月の事前研修によりビジネスマナーや、就職に役立つ基礎的なPCスキルを身につけ、県内企業で3か月間の短期雇用による職場訓練を実施し、訓練生の就職を支援する事業があります。
沖縄県庁の仕事は生活に非常に密着した業務から、比較的規模の大きな課題に挑むことも多いため、長期的なプロジェクトに関わることも多く、結果を出すことを魅力に感じる人も多くなっています。

沖縄県庁のキャリア

沖縄県庁では、異なる職場で業務経験をすることで幅広い視野や能力を身につけるため、様々な分野の職場に異動します。新規採用職員は、本庁又は出先機関に配属されます。その後も、本庁と出先機関の両方を経験しながら、3〜5年程度で異動していきます。行政職の異動ローテンションは、企業でいうと新たな企業に就職するようなものですが、様々な事業に関わることができるのも沖縄県庁の魅力です。
沖縄県庁では、人材育成を効果的に行うためには、職員一人ひとりが向上心を持ってこれに取り組むことが重要で、職員の能力は、具体的な職務を通じて育成することが最も効果的だと考えています。沖縄県職員の人材育成は、職員の意欲を重視し支援する人事管理システムと、自己啓発、職場研修等を中心とする研修制度及び職員採用等の人材確保を有効に連携させています。新採職員研修などの階層別研修やパワーアップ研修をはじめ、派遣研修、OJT（職場学習）など様々な研修が用意されています。個人のスキルアップのみならず、部局が一緒になって向上していき、「沖縄県民のため」に何ができるのかを考え職務に従事できる環境が沖縄県庁には用意されています。

沖縄県庁の給料・年収

沖縄県職員の初任給（令和４年4月1日現在）については、以下の通りです。一般行政職区分で大学卒程度: 188,700円となっていますが、条例などの改正により変更されることがあります。なお職務の経歴（資格免許職は、資格免許取得後の職務の経歴）などにより加算される場合があります。状況により扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給されます。また、一定の職歴や上位の学歴がある人には、その経歴に応じて所定の金額が加算されます。
沖縄県職員の行政職職員の平均年齢40.4歳、平均給与月額305,251円、平均賞与1,734,000円、平均年収6,921,000円、平均退職金（60歳定年）22,217,000円となっています。地方公務員の平均年齢42.1歳、平均給与月額360,949円ということを考えると平均的な給与です。
休暇制度には、年次有給休暇があり、年度で最大20日付与され、使用しなかった日数は、翌年度に20日を限度として繰り越すことができることもできます。沖縄県庁では、職員がいきいきと意欲的に職務に取り組むことができるよう、仕事と家庭の両立が可能な職場環境の整備に努めています。そのため、休暇制度を利用しやすい職場環境づくりや男性の育児休業取得促進を推進しています。

沖縄県庁の採用試験について

沖縄県庁採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限

試験区分について

沖縄県職員採用上級試験では行政の他に、土木、農業土木、農業、電気、建築、機械、化学、農芸化学、畜産、林業、水産、社会福祉や心理、病院事務、警察事務などの試験区分があります。

受験資格・年齢制限について

行政区分の受験資格は次のいずれかに該当する人が受験できます。

＜2024年度の場合＞

平成元年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人

平成15年4月2日以降に生まれた人で、大学を卒業した人又は令和7年3月までに卒業する見込みの人あるいは人事委員会がこれらと同等の資格があると認める人

沖縄県庁採用試験の倍率・難易度・合格者数推移

沖縄県庁採用試験の試験内容

沖縄県庁の採用試験の日程について

沖縄県庁採用試験の試験対策

試験勉強のコツは？

沖縄県庁の採用試験は、他の公務員試験と併願がしやすい自治体です。
第1次試験の筆記試験では、教養科目として、社会、人文、自然、文章理解、判断推理、数的推理・資料解釈、現代の社会に関する問題です。 苦手意識が強い数的推理を中心に早い時期から対策を立てる必要があります。また、文章理解（現代文・英文）は平均得点率が高くなるため、安定して得点を得られるようになった時期から、いかに短時間で正解を得られるかを追求する学習に移行する事をおすすめします。また、専門科目では、政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係、経営学に関する問題となっています。法律及び経済分野は、理解するのに時間がかかりますが、問題演習を通して理解を定着させる勉強法も大切となってきます。
第1次試験合格者を対象に実施される第2次試験ですが、面接試験は、事前に自分の考えやエピソードをまとめ、面接試験の実践練習をできる環境を準備しておくことが大切です。自分自身が、どのように見られているのか、第三者に客観的な評価をしてもらえる環境も必要となりますので、しっかりと対策を立てておきましょう。

試験勉強時間の目安

公務員試験合格に必要とされる試験勉強時間は、今までの学習量に大きく左右されますが、一般的には1,000〜1,200時間必要だとされています。
大学3年生の春ごろから勉強をスタートさせる方が多いです。大学生活において、ゼミや部活動、社会活動、アルバイトなど学生ならではの様々な経験を積むことは、面接試験対策やエントリーシート作成時のエピソードに不可欠となります。そのため、大学3年生の秋ごろまでは、学習ペースは週20〜30時間ほどの受験生が一般的です。概ね、年明けから、面接試験対策も加わり、学習時間が週40時間を超える事も通常です。
ただ、これらの学習スケジュールはあくまでも一般的なものです。公務員試験勉強を開始するまでの今までの学習状況や置かれている学習環境などを踏まえ、勉強スケジュールを個別に調整する必要があります。また、近年、大学3年生の間に留学する学生も増え、十分な学習時間を確保できない事もありえます。そのため、個別に合った勉強カリキュラム及びスケジュールを作成し、必要であれば、大学2年生から勉強を前倒しする必要があります。なにか不明点があれば、一人で悩まずに気軽に相談してきてください。

併願について

沖縄県庁の採用試験は地方上級に分類されるため、国家公務員総合職試験、国家公務員一般職試験、及び、国家専門職試験、裁判所職員試験などとも併願が可能になります。
地方公務員のB日程、C日程、D日程とは日程が重複しないため、受験が可能です。地方公務員の中には、A〜D日程以外に独自に日程を設ける自治体もありますので、スケジュールをしっかり調整して、数多くの併願先を検討することが公務員試験合格において大切です。また、民間企業と併願を考えている受験生は、準（みなし）公務員として国立大学法人など、仕事内容や採用試験において、公務員と概ね同じ内容ですので、併願先として検討するのも良いでしょう。民間企業と併願して公務員試験合格を目指される方を含め、採用試験は多岐にわたっているため、学習面はもちろん、それ以外にも情報戦となりますので、是非一度、お気軽にご相談ください。

よくある質問 ※2024年度の沖縄県職員行政区分(大学卒業程度)

Q.沖縄県の試験科目は？

A.第1次試験は教養試験、専門試験が課されます。第2次試験は筆記試験で論文試験、口述試験で集団討論と人物についての個別面接が課されます。

Q.沖縄県の試験日程は？

A.第1次試験は6月中旬、第2次試験は7月上旬から8月中旬の間、最終合格日は8月下旬です。

Q.沖縄県の受験資格（年齢）は？

A.平成元年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人、平成15年4月2日以降に生まれた人で大学を卒業した人又は令和7年3月までに卒業する見込みの人あるいは人事委員会がこれらと同等の資格があると認める人が受験できます。

まとめ

公務員試験は情報戦です。採用スケジュールは年度によって変化しますし、受験案内も丁寧に告示してくれません。受験案内の情報収集が公務員試験の第０次試験と言っても過言ではありません。また、沖縄県庁職員を第一志望であっても、他の自治体や国家公務員などを併願するのが就職活動においては大切です。採用試験は既に働いている自治体の職員などが一緒に働きたいと思う人を採用します。したがって、筆記試験勉強のみに注力するのではなく、受験生の人柄を存分に発揮できるよう面接試験対策も早い段階から対策を立てていく必要があります。目指す自治体などや、受験生の置かれた環境がそれぞれに異なる事から、合格に効率的な戦略や日々の学習管理など相談してもらえる環境を確保することが大切になります。また、一緒に切磋琢磨できる仲間の存在が学習のモチベーション維持に大きく左右します。