更新日：2024年7月10日
- このページのまとめ
- 大分県庁では、豊富な資源を生かした農林水産業の成長産業化や、アジア初の水平型宇宙港の開港等の経済活性化に力を入れており、県の中心として国や市町村と連絡・調整をとりつつ、県民の安心安全で豊かな暮らしに貢献できます。
- 大分県庁の一般行政職職員の平均給料月額は315,904円で、これに各種手当を含めた平均給与月額は394,652円になっています。また、年収に関しては令和3年度普通会計決算のデータでは、期末・勤勉手当等含めた一人当たり年間給与は6,492,000円です。
- 大分県庁の採用試験は、出題範囲が広く計画的な対策が必要です。公務員試験の情報収集とスケジュール管理が成功の鍵となります。また、他の自治体や国家公務員試験と併願することも考慮し、幅広い選択肢を検討しましょう。
- 監修者：吉田 幸司 LEC専任講師
- 大学卒業後、民間企業の勤務経験を経て講師業一本に絞る。多くの受験生が苦手意識を持ちやすい、数的処理や経済原論をはじめとした複数の科目を担当。「苦手を得意に、得意をさらに得意にする」
吉田 幸司 LEC専任講師
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大分県庁で働くって？
大分県はこんな自治体
大分県は豊かな自然に恵まれている点が特徴的です。別府や湯布院に代表される温泉は全国的に有名で、多くの方が訪れ、感動と癒しを与えています。また、くじゅう連山や祖母・傾山系、由布岳など雄大な山々に囲まれている一方で、県北の中津干潟や真玉海岸、県南のリアス式海岸など美しい海岸が広がっているなど、海も山もあり、観光場所に事欠きません。食べ物も美味しく、「関あじ・関さば」や特産のかぼすを餌に加えて育てた「かぼすぶり」といった海の幸のほか 、豊かな自然で育った「おおいた和牛」も絶品です。また、郷土料理の「とり天」や中津・宇佐が有名な「からあげ」も広く親しまれています。このように様々な魅力が溢れる大分県に是非訪れてみたいものですね。
大分県庁の仕事内容・魅力
大分県庁での業務は多岐に渡ります。道路や河川、空港などの大規模な公共工事や高校、大学や児童相談所の設置、雇用、産業振興など、市町村の枠組みを超えて取り組む必要がある広域的、大規模な業務に携わることができます。
大分県庁職員の職務は、政策の企画や立案、条例の制定や改定など、都道府県の中心として、国や市町村と連絡・調整をとりながら、県民の安心安全で豊かな暮らしに貢献していく素晴らしい仕事です。中でも大分県では、『人を大事にし、人を育てる』という目標を掲げ、子育て満足度・健康寿命・障がい者雇用率の３つの日本一の実現に向けて取り組んでいます。また、豊富な資源を生かした農林水産業の成長産業化やアジア初の水平型宇宙港の開港（ドリームポート）の実現など地方創生に向けて経済活性化に取り組んでいます。このように大分県庁は時代の流れを理解した先進的な取り組みにも力を入れつつ、様々な面から県民を支えることのできる魅力的な職場であるといえるでしょう。
大分県庁のキャリア
大分県庁は、『大分県民のために働きたい』『大分県をよくしたい』という高い志を持ち、課題に粘り強く取り組む職員の育成に力を入れています。また、時代の変化や県政の課題に、的確に対応できる知識や能力を習得出来るよう、自主性を重んじた各種研修が充実しています。派遣研修では大学院、自治大学校や中央省庁、民間企業などへの派遣による高度な能力養成を行い、県庁では経験できない業務に従事することで、能力の開発を図ります。
最初の配属の後は、多様な職務を経験するため、概ね3〜4年のサイクルで人事異動があります。業務の適性や希望を基に、総合的な判断の下、職員の能力が最大限に活かせるような配属がなされます。また、私生活も充実させつつキャリアも積んでいけるよう、ワークライフバランスが重要視されています。男性の育児参加や産休・育休の取得を推進しており、それに向けた職員同士の協力体制も整っています。職員一人一人の理想のキャリア実現に向けて、万全のバックアップ体制が大分県庁にはあるといえるでしょう。
大分県庁の給料・年収
令和4年4月1日におけるデータによると、大分県庁の一般行政職大学卒の初任給は188,700円となっています。また、一般行政職職員の平均給料月額は315,904円で、これに各種手当を含めた平均給与月額は394,652円になっています。また、年収に関しては令和3年度普通会計決算のデータでは、期末・勤勉手当等含めた一人当たり年間給与は6,492,000円です。
国家公務員の給料月額を100としたときの地方公務員の給料月額を表したものに、ラスパイレス指数というものがありますが、それによると令和4年4月1日のデータで大分県庁は99.3という数値で、国家公務員と同水準の高い水準になっていることがわかります。
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大分県庁の採用試験について
大分県庁採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限
試験区分について
大学卒業程度を想定した上級試験では行政の他に、教育事務、警察事務、心理、司書、建築、化学、農業、畜産、林業、水産、総合土木、機械、電気の区分があります。
その他に免許資格職試験、初級試験、中級試験、経験者試験の採用試験があります。
受験資格・年齢制限について
上級試験、行政の受験資格は以下の通りです。
- ＜2024年度の場合＞
- 平成7年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人
- 平成15年4月2日以降に生まれた人で大学を卒業した人又は令和7年3月までに卒業見込みの人（大分県人事委員会が同等の資格があると認める人を含む。）
- ※学歴による受験資格はありません。
- ※日本国籍を有しない人も受験できます。ただし、採用時に職務に従事可能な在留資格が必要です。
大分県庁採用試験の倍率・難易度・合格者数推移
| 試験職種 | 採用予定者数 | 申込者数 | 1次試験 受験者数 |
1次試験 合格者数 |
最終合格者数 | 最終合格倍率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政 | 99人 | 372人 | 294人 | 169人 | 118人 | 2.5倍 |
行政区分ではおよそ2〜3倍の倍率となっており、都道府県庁の中では比較的低い倍率であると言えるでしょう。
大分県庁採用試験の試験内容
| 試験科目 | 試験時間 | 内容 | 配点 | 第1次試験 | 教養試験 | 150分 |
|
80点 |
|---|---|---|---|---|
| 専門試験 | 120分 |
|
120点 | |
| 第2次試験 | 論文試験 | 80分 | 1,000字の記述式による筆記試験 | 60点 |
| 人物試験 | 1回35分 | 1回35分程度の個別面接を2回実施 | 340点 | |
| − | 適性検査 | − | ||
上級区分では教養試験が50問全問必須解答、専門試験が40問全問必須解答になっていることが特徴です。また2次人物試験では個別面接が2回行われます。
大分県庁の採用試験の日程について
| 第1次試験 | 6月16日（日） |
|---|---|
| 第1次試験合格発表 | 6月26日（水） |
| 第2次試験【論文試験・適性検査】 | 7月3日（水） |
| 第2次試験【面接試験】 | 7月下旬〜8月上旬までの1日 |
| 最終合格発表日 | 8月下旬 |
日程的には、いわゆる地方上級の日程に含まれるため、県庁や政令都市の試験、および同一日程で実施されるA日程の市役所試験は併願することができません。
大分県庁採用試験の試験対策
試験勉強のコツは？
一般的に専門科目が課される公務員試験において、筆記試験で問題数が多い重要科目は教養科目で文章理解と数的処理、専門科目で憲法、民法、行政法、経済原論と言われています。重要科目を中心に学習を進め、自分の得意分野に合わせて科目の学習にメリハリをつける戦略を取ることにより、得点力の向上が見込めます。
また、近年の公務員試験において、教養科目の知識分野（人文科学、自然科学、社会科学）や専門科目の準主要科目と言われる学系科目（政治学、行政学、財政学、経営学等）の得点力の重要性が高まっています。大分県庁もこの例に漏れません。主要な科目の早めのマスターを心掛けて、準じて重要な科目にいかに時間を割けるかがカギです。
しかし、筆記択一試験対策にだけ特化する形ではいけません。大分県庁は最終合格者の決定は1次試験と2次試験の結果を総合して決定されますが、面接試験が全配点600点の半分以上の340点を占めています。筆記択一試験対策に偏るのではなく、論文対策や面接対策をバランスよく行っていく必要があります。
試験勉強時間の目安
一般的な公務員試験で教養試験のみを対策する場合には300〜500時間が必要と言われています。一方、国家公務員一般職試験などのいわゆる専門試験も課される試験を併願する場合には、概ね1,000〜1,200時間が必要とされています。
つまり、大分県庁の試験にあたっては、長期的な計画を立てつつ、効率的な学習が求められると言えるでしょう。学業や仕事をやりながら、筆記対策、論文対策、面接対策とやらなければいけない事が多岐に渡る中で、優先順位を見誤らない事が重要です。焦らずに、周りに頼りつつ、自分の事を客観的に分析しながら合格に向けて取り組んでいきましょう。
併願について
日程的には、いわゆる地方上級の日程に含まれるため、専門試験が課される大分県庁の対策をすることによって、国家公務員総合職試験、国家公務員一般職試験、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官などの国家専門職試験や裁判所職員試験とも併願が可能になります。また、例年5月に行われる東京都庁や特別区、7月や9月の市役所とも日程が重複していないため受験が可能です（筆記択一試験が教養試験のみ出題の自治体も含む）。さらに、国立大学法人等も可能になるため、考えられる併願先の数も充実しているといえます。
よくある質問 ※2024年度の大分県上級行政
- Q.大分県の試験科目は？
- A.第1次試験は教養試験、専門試験が課されます。第2次試験は論文試験、適性検査、口述試験で人物についての個別面接が2回です。
- Q.大分県の試験日程は？
- A.第1次試験日は6月中旬、第2次試験日は論文試験と適性検査が7月下旬、個別面接が7月中旬から8月上旬までの間で指定する1日、最終合格発表日は8月下旬です。
- Q.大分県の受験資格（年齢）は？
- A.平成7年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人、平成15年4月2日以降に生まれた人で大学を卒業した人又は令和7年3月までに卒業見込みの人（大分県人事委員会が同等の資格があると認める人を含む。）が受験できます。
まとめ
大分県庁は、大分県に定住しつつ、県民のために働くことができる、非常にやりがいのある仕事です。そして、育休や産休などの制度も充実しており、継続して働くことのできる職場であるといえます。大分県庁では 福祉、医療、介護、子育て、教育など、県民一人ひとりの生活に直結する課題につき変化を的確に捉え、きめ細かなサービスを提供していくための人材育成に力を入れています。『大分県民のために働きたい』『大分県をよくしたい』という熱い気持ちを持って、全職員の皆さんは全力で取り組んでいらっしゃいます。このようにやりがいを感じながら、幅広い業務に対応できるスキルを身に付けることが出来る高知県庁のお仕事は将来の皆さんの職業の一つとしてオススメ出来るものとなっています。
