大阪市役所で働くには？採用試験の難易度や倍率、試験日程について解説

このページのまとめ

大阪市役所では、住民と距離の近い環境で仕事に取り組むことができる一方、「政令指定都市」として、本来は都道府県が担当する都市計画等の専門的な業務や大規模な仕事にも関わることができ、多様な業務に携わることができます。

大阪市役所では、平均給与月額 379,120円（給与＋諸手当）、平均年収 6,358,335円となっており、地方公務員の平均給与月額 360,949円ということを考えると、高水準であるということができます。

大阪市役所の採用試験は、筆記試験において「論文（行政）」、「論文（デジタル）」又は「択一式（法律）」を申し込み時に選択することができ、併願状況や得意分野によって戦略を立てることができます。

目次

大阪市役所で働くって？

大阪市はこんな自治体

大阪市役所の仕事内容・魅力

大阪市役所のキャリア

大阪市役所の給料・年収

大阪市役所の採用試験について

大阪市採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限

試験区分について

受験資格・年齢制限について

大阪市役所採用試験の倍率・難易度・合格者数推移

大阪市役所採用試験の試験内容

大阪市役所の採用試験の日程について

大阪市役所採用試験の試験対策

試験勉強のコツは？

試験勉強時間の目安

併願について

よくある質問

まとめ

大阪市役所で働くって？

大阪市はこんな自治体

大阪市は日本の中央部あたりにあり、人口が約274万人（令和4年3月時点）の市です。これは政令指定都市の中で横浜市に次ぐ人口規模であり、人口密度は全国1位になります。人情味があると表現される通り、明るく元気で活発な市、いうことができるでしょう。人口減少が全国的に叫ばれる中、大阪市では2005年から人口増加しているという特徴もあります。また、「水の都」という名があり、大小多数の河川が市内を縦横に貫流しており、海陸交通の要衝として、関西圏域の中心都市として広範囲の区域に貢献する大都市としての役割を担っています。産業面においては、全国的に見ても、卸売・小売業や情報通信業のシェアが大きいという特徴があります。また、機械や製品の部品加工においては、素晴らしい技術をもった企業が多く、様々な企業が存在しており、大企業だけでなく中小企業の数も多いです。さらに、都市部のイメージがある大阪では、100年ほど前から「なにわの伝統野菜」として、野菜の栽培もおこなっていたり、昔ながらの伝統工芸品の技術が受け継がれていたり、と歴史のあるまちとしての側面もあり、新旧混交なまちであるといえます。

大阪市役所の仕事内容・魅力

大阪市役所は一般的な市役所が行う業務も行います。たとえば、イメージしやすい業務で言えば、「住民票の転出入の受付、処理」「社会福祉に係る相談や受付」「ハザードマップの作成など防災業務」「花火大会など市役所がかかわるイベントの企画・運営など」があります。これらの仕事は住民と距離の近い状況で仕事に取り組むことができます。そして、それらに加えて、「政令指定都市」として、都道府県と同様の権限が付与されています。そのため、本来は都道府県が担当する業務をも行うことができます。たとえば、「児童相談所の設置」「都道府県道の管理」「小中学校の教員の任免等」「都市計画」など、専門的な業務や広範囲にかかわる仕事にも関わります。そして、財源も移譲され、予算規模も拡大するため、大きな仕事にも取り組むことが可能です。このように、大阪市役所は「住民と距離の近い・身近な仕事」にも「規模の大きな仕事」にもかかわることができる、非常に魅力的な仕事と言えます。また、通常、3〜5年で部署異動がありますが、勤務地の基本は大阪市内となりますので、転勤もあまり考慮せず、ワークライフバランスも考えた働き方が可能です。

大阪市役所のキャリア

大阪市役所で採用された場合には、下記のどの区分で採用された場合でも、区役所・市長部局・各行政委員会事務局等における所管事業に関する企画・立案業務などの一般行政事務に従事します。そして、大阪市役所においては、職員一人ひとりが、その有する能力を最大限発揮していくことが必要であると考え、「市民志向」・「チャレンジ精神」・「プロ意識」をもった職員の育成をめざした「大阪市人材育成基本方針」に基づき、人事制度、研修制度、職員の意識改革と職場の風土改革を連携させ、総合的な視点で職員の人材育成に取り組んでおられます。この方針に沿って、年代や役割に応じて、職員が段階的に実践力を身につけられるよう、新採用者研修、中堅職員研修などを実施されています。また、今後経験したい業務や身につけたい能力を明確にし、その実現に向けた取り組みを考えるキャリアデザインに着目した研修や、実務能力向上を目的とした夜間スキルアップ講座を実施することにより、職員の自己啓発を支援するなど、学ぶ機会の充実を図っておられます。

大阪市役所の給料・年収

大阪市役所の初任給については、以下の通りです。
事務行政（18−21歳）区分 170,752円、事務行政（22−25歳）区分 206,828円、事務行政（26−34歳）区分 206,828円。なお、職歴などがある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。さらに、こちらに加え、住居手当や通勤手当などの諸手当を含んだ額が初任給となります。そして、令和3年度見込での、大阪市役所の平均年収は、平均年齢 43.1歳 平均給与月額 379,120円（給与＋諸手当）平均年収 6,358,335円となっており、地方公務員の平均月収が、平均年齢 42.1歳 給与月額 360,949円ということを考えると、高水準であるということができます。

大阪市役所の採用試験について

大阪市役所の採用試験の採用区分と受験資格・年齢制限

試験区分について

大阪市役所の行政職は3つの区分が存在します。具体的には以下の通りです。
事務行政（18−21歳）区分、事務行政（22−25歳）区分、事務行政（26−34歳）区分
それぞれ採用予定人数や試験内容、日程等に違いがあります。ですので、自分自身の該当する区分をしっかり確認することが大事です。なお、いずれの区分で採用された場合においても、区役所・市長部局・各行政委員会事務局等における所管事業に関する企画・立案業務などの一般行政事務に従事します。

受験資格・年齢制限について

大阪市役所の受験資格・年齢制限については、前述の3つの区分で判断していきましょう。具体的には以下の通りです。
事務行政（18−21歳）区分、事務行政（22−25歳）区分、事務行政（26−34歳）区分。なお、年齢以外の学歴要件などはありません。社会人経験などの経歴要件もありません。ですので、年齢制限にあたらない場合には、受験することが可能となります。

事務行政（22-25歳）区分の受験資格は以下の通りです。

＜2024年度の場合＞

平成11年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人（職歴及び学歴は問いません。）

平成15年4月2日以降に生まれた人で、大学を卒業した人(令和7年3月までに卒業する見込みの人を含む。)又はこれと同等の資格があると人事委員会が認める人

大阪市役所採用試験の倍率・難易度・合格者数推移

大阪市役所採用試験の試験内容

筆記試験は「択一式（法律）」「論文」もしくは「択一式」を「申し込み時」に選択することができるため、併願状況や得意分野によって戦略を立てることができます。

大阪市役所の採用試験の日程について

大阪市役所採用試験の試験対策

試験勉強のコツは？

大阪市役所の採用試験は、他の公務員試験との併願及び民間企業との併願がしやすい試験となっています。適性試験では、22−25歳区分では、数的処理や文章理解が課されるため、公務員試験対策に取り組んでおけばよいでしょう。また、筆記試験については、民間と併願することを重視する方は「論文」試験を選択することで、勉強時間を最小限にすることができます。また、他の公務員試験との併願を考えている方は、「論文」だけでなく「択一式」試験を選択することもできます。「択一式」試験は「憲法,民法,行政法,刑法,政治学・行政学,社会事情より30題中25題選択」となっており、他の公務員試験の専門科目と重複しているため、択一試験をしっかり対策した方は「択一式」試験を選択することも検討してみてください。次に、論文試験は時事課題を中心に、地方公務員がどのように対処していくべきか、を問われる場合が多いです。知識偏重よりも、論理的思考力や発想力が試され、論理的に考え、表現する力が必要となります。そのため、相手に論述を添削してもらう、という機会を作ることをオススメします。

試験勉強時間の目安

一般的に、公務員試験で教養試験のみを対策する場合には300〜500時間が必要と言われています。一方、国家公務員一般職試験などのいわゆる専門試験も課される試験を併願する場合には、概ね1000〜1200時間が必要とされています。また、論文については答案作成・添削が、面接対策においては、自己分析やエントリーシート対策に面接実践練習なども必要になりますので、もう少し時間が必要となります。ただ、これは受験生の状況によりますので、合格を目指される方は一人で抱え込まず、周りに相談をし、今の状況を考えつつ、しっかりとした対策を行うようにしましょう。

併願について

大阪市役所の採用試験は、他の公務員試験との併願及び民間企業との併願がしやすい試験となっています。
日程的には、地方上級試験に分類されるため、国家公務員総合職試験、国家公務員一般職試験、国税専門官や財務専門官、労働基準監督官、裁判所事務官などの国家専門職試験とも併願が可能になります。また、地方公務員試験においても、7月・9月に行われる市役所試験などは日程が重複しないため、併願することが可能です。さらに、国立大学法人なども併願できるため、オススメの受験先と言えます。また、試験科目においては、適性試験は、他の公務員試験の「教養試験」における文章理解・数的処理と重複します。また、「論文」も他の公務員試験でも出題されますし、「択一式」試験を選択した場合についても、憲法や民法、行政法、政治学、行政学などは多くの試験で課されており、併願しやすい内容であるといえます。

よくある質問 ※2024年度の大阪市事務行政

Q.大阪市の試験科目は？

A.第1次試験はSPI試験と専門試験・2種類の論文試験の三つから一つを選択して行います。第2次試験は個別面接です。

Q.大阪市の試験日程は？

A.第1次試験日は6月中旬、第2次試験日は7月下旬から8月上旬、合格発表は8月中旬です。

Q.大阪市の受験資格（年齢）は？

A.平成11年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人、平成15年4月2日以降に生まれた人で大学を卒業した人(令和7年3月までに卒業する見込みの人を含む。)、またはこれと同等の資格があると人事委員会が認める人が受験できます。

まとめ

大阪市役所は、大阪に定住しつつ、市民のために働くことができる、非常にやりがいのある仕事です。その範囲は多岐にわたります。そして、育休や産休などの制度も充実しており、継続して働くことのできる職場であるといえます。また、キャリアアップのための研修も充実しており、働く職員の支援体制も整備されています。将来の仕事候補の一つとして、大阪市役所を検討することをオススメします。ぜひ、一度大阪市役所受験考えてみてください。そして、不明点があれば一人で考え込まず、気軽に相談してくださいね。