理系公務員（技術職）国家公務員総合職の仕事とは

理系公務員（技術職）はどんな仕事をするんだろう？

技術系公務員と一言で言っても、土木職、化学職、農学職など、その種類は様々です。自分は農学を勉強していたけれども、農学職 はどんな仕事をするんだろうか。
専門は複数領域にまたがるものであったが、どの職種の受験をすればいいのか、どの職種に自分のやりたい仕事があるのか、仕事内容がある程度具体的に分からなければ自分の進路の決めようがありません。

どの職種がどの ような仕事をしているかを概観していきましょう。

国家公務員総合職の仕事

土木職相当（工学区分）

採用先としては、国土交通省、農林水産省、環境省、経済産業省があります。

国土交通省では採用後、地方の出先機関（地方整備局、工事事務所等）や他の機関（県庁等）と本章を頻繁に行き来し、地方では港湾整備や河川事業、道路整備などのインフラ整備に道路の路線決定、地元住民との交渉、業者への発注などを行います。

本省では、他省庁や国会議員との折衝を行い、政策決定に携わっていくことになります。また、開発途上国への開発計画策定や技術支援を通じて国際的な業務に携わることもできます。

農林水産省では水産庁において、港湾海岸事業などに携わります。

環境省では、大気汚染防止法等の法律の企画、立案や改正、工場・事業所の排ガス規制といった様々な業務に携わります。

また、環境は地球規模の問題でもあるため国際会議へ出席することもあります。

経済産業省では技術関連施策、地球環境問題、資源エネルギー行政に携わり、若いうちから数十億円規模の国家プロジェクトを企画立案することも可能です。また、経済産業省は、採用後、事務系、技術系に関係なく配属が行われるのも特徴です。

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建築職相当（工学区分）

採用先としては、国土交通省、環境省、経済産業省があります。

国土交通省では採用後、地方の出先機関（地方整備局、工事事務所等）や他の機関（県庁等）と本章を頻繁に行き来し、地方ではターミナルビルのメンテナンスや空港運営等の業務に直接携わります。

本省では、区分所有マンションの立替を円滑に進めるための法案の整備や、内閣が進める都市再生事業などに携わります。

環境省では、環境基本法に基づいて、大気汚染に関わる環境基準の策定や調査廃棄物・リサイクル問題に関連しての産業廃棄物の処理にかかわる各種基準のセって当の業務に携わります。

経済産業省では技術関連施策、地球環境問題、資源エネルギー行政に携わり、若いうちから数十億円規模の国家プロジェクトを企画立案することも可能です。

また、経済産業省は、採用後、事務系、技術系に関係なく配属が行われるのも特徴です。

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機械職相当（工学区分）

採用先としては、国土交通省、経済産業省（特許庁）があります。

国土交通省では採用後、地方の出先機関（地方整備局、工事事務所等）や他の機関（県庁等）と本章を頻繁に行き来し、地方では道路や河川、ダム等の社会資本の維持管理に必要な除雪機械、ゲート設備、災害対策用機械などの整備計画の立案や技術開発などに携わります。

本省では、対外的には船舶の安全基準や海洋汚染防止に関わる条約作りなどの国際的な業務、体内的には先進安全自動車の開発・普及の促進業務などに携わります。

経済産業省では技術関連施策、地球環境問題、資源エネルギー行政に携わり、若いうちから数十億円規模の国家プロジェクトを企画立案することも可能です。

また、経済産業省は、採用後、事務系、技術系に関係なく配属が行われるのも特徴です。

特許庁（経済産業省外局）では特許審査官として様々な具体的案件に対して特許権を付与するか否かの決定を行う審査業務だけでなく、特許情報の利用促進を図る情報部門、国際機関等との協力を担当する業務に付くこともあります。
自治体では、機械設備の計画・設計・見積・施工・工事管理・維持管理などの業務に携わります。

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電気・電子職相当（工学区分）

採用先としては、総務省、国土交通省、経済産業省（特許庁）があります。

総務省では、主に電気通信行政に携わり、社会資本として大きな役割を果たしているインターネットなどの情報通信ネットワークへの不正侵入や不正利用を防ぎ、ネットワークの安全・信頼性向上のために各種施策に携わります。

国土交通省では採用後、地方の出先機関（地方整備局、工事事務所等）や他の機関（県庁等）と本章を頻繁に行き来し、地方では道路や河川、ダム等の社会資本の機能が有効に発揮されるために必要なシステムの設計、積算、保守など、また、鉄道の事故収集や分析、再発防止策の策定等に携わります。

維持管理に必要な除雪機械、ゲート設備、災害対策用機械などの整備計画の立案や技術開発などに携わります。

本省では、AHS のシステム設計や関係省庁との調整、普及策の規格等を通じITS の業務推進に携わっていくこともあります。

経済産業省では技術関連施策、地球環境問題、資源エネルギー行政に携わり、若いうちから数十億円規模の国家プロジェクトを企画立案することも可能です。

また、経済産業省は、採用後、事務系、技術系に関係なく配属が行われるのも特徴です。

特許庁（経済産業省外局）では特許審査官として様々な具体的案件に対して特許権を付与するか否かの決定を行う審査業務だけでなく、特許情報の利用促進を図る情報部門、国際機関等との協力を担当する業務に付くこともあります。

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数学職・情報職・物理職相当（数理科学・物理・地球科学区分）

採用先としては、総務省、厚生労働省、気象庁、経済産業省（特許庁）などがあります。

厚生労働省の採用が最も多いですが、これは、厚生労働省では社会保障制度の課題を解決する際に、数理科学の専門知識を駆使して科学的根拠に基づく施策を推進することが必要となるからです。

例えば年金のマクロ経済スライドの数理的なシミュレーションや雇用や失業に関する統計の企画や解析、医療保険制度の企画・立案に不可欠な医療費の分析や将来設計などに携わります。

総務省では、統計行政において統計局が国勢調査をはじめとする各種統計調査を行いますが、この統計調査の企画・設計・指導などの各場面で活躍したり、本人の希望によりコンピュータシステム部門で働くこともできます。

気象庁では、全国20 ヶ所にある気象レーダーの運用業務に従事したり、地震活動について解説する資料を作成する業務、緊急地震速報の提供開始など、自然災害の被害を軽減させるための制度の導入などに携わります。

経済産業省では技術関連施策、地球環境問題、資源エネルギー行政に携わり、若いうちから数十億円規模の国家プロジェクトを企画立案することも可能です。また、経済産業省は、採用後、事務系、技術系に関係なく配属が行われるのも特徴です。

特許庁（経済産業省外局）では特許審査官として様々な具体的案件に対して特許権を付与するか否かの決定を行う審査業務だけでなく、特許情報の利用促進を図る情報部門、国際機関等との協力を担当する業務に付くこともあります。

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化学職相当（化学・生物・薬学区分）

採用先としては、環境省、厚生労働省、国税庁、経済産業省（特許庁）などがあります。

環境省では、工場のばい煙の規制や環境中の様々な化学物質の濃度の調査などを行いとともに、環境保護事業の法制化などに携わります。

厚生労働省では、国民の生命・健康に直結する政策の企画立案や遂行に携わります。
例えば、労働の場で、危険な機械や作業・有害な化学物質や、長時間労働で心身の健康を害することのないよう、労働者の安全と健康を守るためにさまざまな規制を行い、企業に規制を守らせるために、監督・指導を行います。

国税庁では、酒税及び揮発油（ガソリン）税などについて、適正かつ公平な課税を実現するために、、お酒やガソリンについて、成分や製法が規格に適合しているかを判定する分析を行っています。

経済産業省では技術関連施策、地球環境問題、資源エネルギー行政に携わり、若いうちから数十億円規模の国家プロジェクトを企画立案することも可能です。

また、経済産業省は、採用後、事務系、技術系に関係なく配属が行われるのも特徴です。
特許庁（経済産業省外局）では特許審査官として様々な具体的案件に対して特許権を付与するか否かの決定を行う審査業務だけでなく、特許情報の利用促進を図る情報部門、国際機関等との協力を担当する業務に付くこともあります。

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農学職・水産職相当（農業科学・水産区分）

採用先としては、農林水産省、水産庁などがあります。

農林水産省では、バイオマス資源の活用や有機農業・環境保全型農業の推進、農林水産業に関する技術開発の推進に関わる業務から、食品の製造・流通に対する各種の指導・監督と支援を行う一方で、米の生産調整や備蓄といった業務にも携わります。

食品産業に対する業務では、食の安全確保やコンプライアンスの徹底、環境・リサイクル対策の指導などの比重が高まっています。

また、不必要に貿易を妨げることなく、食品の安全や動植物の健康保護を目的として定められているルールがSPS 協定ですが、そのSPS 委員会（会議）に関する業務など、国際的な活躍の場もあります。

水産庁では、農業と同じように食の安全を図るとともに、災害対策の立案や担当する業務の補助金の確保などに携わることもあります。

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造園職・砂防職・林学職相当（森林・自然環境区分）

採用先としては、国土交通省、環境省、農林水産省などがあります。

国土交通省では、街づくりの中での「緑」という観点から緑化事業に携わります。地方では、国営公園の整備計画の構想、計画の策定などに携わり、本省では緑を守っていく法律や施策、そのための予算獲得に携わっていきます。また、自然災害から国民を守るために地域の地形や災害履歴、災害時における危険物の調査、避難計画の設計・広報・調整などに携わります。

環境省では、自然保護官として国立公園で公園内の規制に対し法律に基づき許可を行う業務に携わることも可能です。本省では、野生動物行政や、途上国との環境協力に関する業務に携わることが可能です。

農林水産省では、現場である森林管理署に勤務し、林内の状況を見ながら除伐の必要性を判断するなどの国有林の管理業務などを行っていきます。

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農業工学職相当（農業農村工学区分）

採用先としては、農林水産省などがあります。

農林水産省では、現場である農業水利事業所での業務や国営灌漑排水事業における事業管理などに関連した予算等の業務に携わることになります。

農業水利事業所での業務があるため、日本全国への転勤があります。

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