更新日：2022年3月22日
国家公務員の仕事の一つとして、国税専門官があります。これは、国税の取り締まりや税の相談に応じるなど、国税のスペシャリストとして働くものになります。
では、この国税専門官は具体的にどのような仕事なのでしょうか。また、取り締まりに関連するため、通常の国家公務員と給与が異なりますが、どのくらい違うのでしょうか。さらにどうすれば就職できるのでしょうか。ここから詳しく説明していきます。
国税専門官の仕事内容
国税専門官とは、国税庁や税務署に所属し、国税に関する調査や指導を行う国家公務員です。
国税庁は、納税者の自発的な納税を適正かつ円滑に実現するよう、国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。 中でも国税専門官は、国税局や税務署で、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、活躍しています。
具体的には、3つの役職に分かれておりそれぞれ重要な役割を担っています。
- 国税調査官
- 個人や会社を訪れて適切な申告をしているか調査・検査をおこなう。
- 国税徴収官
- 定められた納税期限までに納付されない税金の督促や滞納処分をおこなう。
- 国税査察官
- 裁判所から許可を得て、悪質な脱税者に対して捜索・差押などの強制調査をおこない、刑事罰を求める告発をする。
このように、専門的に業務に取り組み、納税を適正に実現する、責任のある仕事だといえます。
国税専門官の給与について
令和3年国家公務員給与等実態調査によれば、国税専門官（税務職）の給与は、月額平均43万円となっています。
また、令和3年12月の12月期期末・勤勉手当（民間でいう下半期のボーナス）の国家公務員の平均額は651600円と発表されています。
これらから、年収を推定すると、約650万円〜700万円ほどになります。
「令和2年分 民間給与実態調査統計」によれば、民間の平均年収は約433万円であることからすれば、かなり高い年収であるといえるでしょう。
初任給
国税専門官の初任給は、2022年では東京都特別区勤務の場合、約25万円です。これはいわゆる地域手当を含みますので、これを除いたとしても、約21万円になります。一般的に、公務員は初任給が低めに設定されているといわれますが、民間の大卒者初任給の平均が、通勤手当込みで21万円と言われていますので、初任給の段階ですでに民間の平均を超えていると言えます。また、厚生労働省の発表した、令和元年賃金構造基本統計調査結果によれば、民間企業の場合には、男性と女性で初任給の平均に差が生じています（大卒男性約21.3万円、大卒女性約20.7万円）。しかし、国税専門官の場合、男女の格差もないため、オススメできるといえます。
ボーナス：賞与
国税専門官のボーナス・賞与状況はどういう形でしょうか。
まず、ボーナス・賞与は「勤勉手当」と言います。ただ、民間のボーナスと大きな差はないといえます。そして、支給時期ですが、夏のボーナスが6月末、冬のボーナスが12月10日に振り込まれます。これらの額ですが、2021年段階では概ね夏が2.2か月分、冬が2.1か月分となっており、年間で給与の4.3か月分が支給されます。ただ、国税専門官の場合、民間の景気状況により、ボーナス額は変化します。言い換えると、民間が不景気になり、民間の給与が下がってくるときには、国税専門官のボーナスもそれに合わせて減額されることになります。
しかし、民間ではボーナス支給がない企業も数多くあることから見ても、国税専門官は安定しているといえるでしょう。
平均給与額推移（月額・理論年収）
等級ごとの推移
国家公務員である国税専門官は、役職を表す等級や勤続年数が上がるにつれ、収入が増加していきます。これはいわゆる俸給表に基づき給与が決定されています。では具体的に等級とはなんなのでしょうか。
まず、等級とは、職務や責任の重さなどで変わるもので、等級が上がる≒役職が上がるようなイメージを持ってもらえればいいでしょう。
では、等級による年収推移を見ていきます。平成30年の国家公務員給与等実態調査によると、1級の344.4万円からスタートし、9級の831.5万円まで等級が上がるにつれ、年収は確実に増加しています。特に1級から5級までの上昇率が高く、最も高かったのは、3級から4級にかけてで、年収は120.3万円上昇していました。
経験年数ごとの推移
次に経験年数別の月収の推移を確認します。俸給表では等級以外に、「号」という単位があります。これは仕事内容などではなく、単純に年数で上がるものになります。国税専門官の給与は「等級」と「号」の組合せで決定されることになります。
ちなみに、国税専門官を含む、国家公務員の1〜3年目の平均月収は約20万円でした。その後、金額は落ちずに、年齢を重ねるごとに「号」が上がるため、徐々に上昇していきます。また、責任を負うようになり「等級」も上がっていきます。そして、上昇率が最も高かったのは、10〜15年目から15〜20年目で約6万円アップしていました。最も高かったのは、35年以上で月収は44万円でした。
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国税専門官の給与は他の公務員と比較すると高い？
国家一般職との比較
国家公務員の代表格である国家一般職と、給与を比較してみましょう。
国家一般職にはさまざまな仕事があり、地域手当などの諸手当も異なるため、一概には言えませんが、地域手当外で初任給が平均約18.2万円となっており、国税専門官が約21万円、ということになるため、国税専門官の方がかなり高いことになります。また、平均年収の観点から考えてみても、国家一般職の平均年収は約600万円となるため、国税専門官が650万〜700万円と考えると、国税専門官の方がこちらも高いと言えます。
国家総合職との比較
では、国家総合職、いわゆるキャリア官僚と、給与を比較してみましょう。
キャリア官僚は、最初の頃は多くの方が東京の霞が関で働くことになりますので、東京特別区で働く場合と同じ地域手当が加算されます。それもふまえると、初任給が平均約22.4万円となります。ただ、国税専門官が同じように東京特別区内で働く場合に地域手当を加算すると、約25万円、ということになるため、国税専門官の方がかなり高いことになります。
一方、平均年収については、国税専門官が650万〜700万円ですが、国家総合職の場合には、推定になりますが、30代で600〜700万円ほど、40代から50代で1000万円を超えてくるという形になります。
地方公務員（県庁）との比較
つぎに、地方公務員（都道府県庁）と、給与を比較してみましょう。
都道府県庁といっても、47庁あり、地域手当などの諸手当も異なるため、こちらも一概には言えませんが、初任給が約平均18.4万円となっており、国税専門官が約21万円、ということになるため、国税専門官の方がかなり高いことになります。また、平均年収の観点から考えてみても、都道府県庁の平均年収は約655万円となるため、国税専門官が650万〜700万円と考えると、国税専門官の方がこちらも高いと言えます。ただ、都道府県庁の平均は各自治体によって差が大きいため、受験を考えている方は、ご自身で確認いただくことをおすすめします。
地方公務員（政令指定都市）との比較
つぎに、地方公務員（政令指定都市）と、給与を比較してみましょう。
政令指定都市といっても、全国に20都市あり、地域手当などの諸手当も異なるため、こちらも一概には言えませんが、初任給が平均約18万円となっており、国税専門官が約21万円、ということになるため、国税専門官の方がかなり高いことになります。また、平均年収の観点から考えてみても、政令指定都市の平均年収は約590万円となるため、国税専門官が650万〜700万円と考えると、国税専門官の方がこちらも高いと言えます。ただ、政令指定都市の平均は各自治体によって差が大きいため、受験を考えている方は、ご自身で確認いただくことをおすすめします。
地方公務員（市役所）との比較
つぎに、地方公務員（市町村）と、給与を比較してみましょう。
市町村といっても、北海道から沖縄まで数多くあり、地域手当などの諸手当も異なるため、こちらも一概には言えませんが、初任給が平均約18.2万円となっており、国税専門官が約21万円、ということになるため、国税専門官の方がかなり高いことになります。また、平均年収の観点から考えてみても、市町村役場職員の平均年収は約520万円となるため、国税専門官が650万〜700万円と考えると、国税専門官の方がこちらも高いと言えます。ただ、政令指定都市の平均は各自治体によって差が大きいため、受験を考えている方は、ご自身で確認いただくことをおすすめします。
まとめ
このように、国税専門官は、収入面において、他の公務員に比べても高いことがわかります。また、仕事を覚えるに伴い「等級」もあがり、かつ年数を重ねていくことで「号」も上がるため、年収も上がっていくことになります。ですので、安定した収入を確保し、なおかつやりがい・責任を持ちながら働くことができる仕事であるといえるでしょう。
このような、国税専門官に興味を持った方は、どのように対策を講じていくべきか、早期に情報収集をして、前に一歩踏み出してみてください。
皆さんが自分自身の希望を叶えるために、少しでもお役にたてたら幸いです。効率よく取り組んで、国税専門官への合格を目指しましょう。
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