本試験問題 的中実績

的中2024年（令和六年）
地方上級・国家一般職直前択一公開模試　専門択一（行政）

№49

リーダーシップ論に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

1. ×
   K.レヴィンは、リーダーシップのスタイルを専制型、民主型、自由放任型の3つに分類し、組織メンバーの作業の質や量が最も高くなるのは自由放任的なリーダーであり、次に良いのは、民主型リーダーであった。そして、最も成果が低くなるのは、専制的なリーダーであった。
2. ×
   三隅二不二のPM理論では、高業績なリーダーがもつ個人的な属性は、容姿や体躯、血統などの望ましさを示すパフォーマンス能力（P能力）と、部下の役割や働き方を構造化するメインテナンス能力（M能力）の2つである。しかし、要求される水準には飽和点が存在し、2つの能力は、どちらも中程度が望ましいことが分かった。
3. ×
   P.ハーシーとK.H.ブランチャードは、マネジリアルグリッドを用いてリーダーシップのスタイルを分析した。その結果、リーダーシップのあり方は、部下の成熟度が低い状況では、高圧的リーダーが適切だが、習熟度が上がるにつれて、委任的、教示的、説得的へと変化させていくべきであるとした。
4. ○
   F.E.フィードラーは、リーダーのリーダーシップスタイルを特定するために、一緒に仕事をするのが最も苦手だった同僚に対する寛容さの程度を答えてもらうLPC尺度をもちいた。そして、LPC尺度の低いリーダーは、状況好意性が高い環境と低い環境で高い業績を示し、LPC尺度の高いリーダーは、状況好意性が中位の環境で高い業績を示すことを明らかにした。

的中2024年（令和六年）
労働基準監督官択一記述公開模試　専門記述

№2

（1）労働経済に関する次の①、②、③の用語について、それぞれ100字程度で説明せよ。

1. ①（略）
   ②（略）
   ③ベバリッジ曲線

的中2024年（令和六年）
東京特別区�T類択一記述公開模試　専門択一

№40

M&Aに関する次の記述のうちで、妥当なのはどれか。

2. ○
   LBOとは、企業買収にあたって、買収する企業の資産を担保に資金を借入れて買収資金を調達する手法である。
1. ×
   TOBとは、株式公開買付けのことであり、買収企業が、価格や期間、買付株式数などを明らかにせず、秘密裏に公開の株式市場で大量の株式を取得し、経営権を獲得する方法である。
3. ×
   上場企業の経営陣が、自社の株式を大量に取得して買収することで、自社を独立性の高い企業にしたり、非上場化したりすることをパックマン・ディフェンスという。

的中2024年（令和六年）
国家総合職択一公開模試　第2回　工学区分　専門択一

№41

3. ○
   以下の記述の㋐、㋑に適切な式を入れたとき、正しい組合せはどれか。
   「図1のように、半径Rの薄い円盤に電荷密度σで一様に電荷が分布している。このとき、円盤の中心Oから、円盤に垂直な方向にaだけ離れた点に生じる電界の強さは ㋐である。（以下略）」
   【図表及び他選択肢略】

的中2024年（令和六年）
地方上級・国家一般職択一公開模試　第1回　専門択一（行政）

№8

内閣総理大臣の地位に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

1. ア.×
   内閣総理大臣は、国務大臣を任命し、かつ任意に罷免することができるが、その際に閣議決定を要する。
2. ウ.○
   内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針が存在しなくても、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有する。
3. オ.×
   内閣総理大臣は、成立した法律について、内閣の代表者として主任の国務大臣の署名とともに連署をしなければならず、その連署がない限り法律の効力が生じない。

的中2024年（令和六年）
地方上級・国家一般職択一公開模試　第2回　専門択一（行政）

№48

経営戦略に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

4. ×
   R.P.ルメルトによる多角化戦略の調査研究の結果、自社の既存事業との関連が強い関連型多角化と、自社の既存事業との関連が弱い非関連型多角化を比べると、非関連型多角化をした事業の収益率の方が著しく高いことが明らかになった。非関連型多角化を進めた企業は、コングロマリットと呼ばれ、1970年代には米国の大企業の企業形態の主流となった。
3. ×
   M.E.ポーターの3つの基本戦略では、市場において優位なポジションを築くためには、コスト・リーダーシップ戦略、差別化戦略、マーケティング戦略の3つを効果的に組み合わせて使うことが必要であるとした。特に、コスト・リーダーシップ戦略と差別化戦略を併用する企業の業績が高くなることを強調した。
5. ×
   SWOT分析とは、競合企業の強みと弱み、外部環境の機会と脅威を比較・分析することで適切な戦略を導く手法であり、最初にH.ミンツバーグが提唱したものである。それまでの、リソース・ベースド・ビュー(RBV)が内部環境のみを分析するのに対して、SWOT分析では、外部環境のみが考慮される。

的中2024年（令和六年）
地方上級・国家一般職直前択一公開模試　専門択一（行政）

№50

国際経営の理論に関する記述として、妥当なのはどれか。

3. ×
   H.V.パールミュッターは、経営トップの海外事業に対する意識や考え方を本国志向、現地志向、地域志向、世界志向の4つに分類するEPRGプロファイルを示した。現地志向の経営では、現地のマネージャーも本国と同等のキャリアパスが用意され、業績や成果に対する評価も国籍に関わりなく公平に行うべきであるという志向が共有される。
5. ×
   R.バーノンらは、1960年代に米国企業が多国籍化する過程を調査して、多国籍化の4つの次元を実証的に示した。バーノンの4次元モデルでは、多国籍化が進展するにつれて、権力の格差、個人主義、男性らしさ、不確実性の回避という4つの次元で強化が進むとした。しかし、1980年代のアジアなどの儒教国の企業の多国籍化では、個人主義の傾向だけは強化が生じなかった。
1. ○
   C.A.バートレットとS.ゴシャールのI Rフレームワークでは、マルチナショナル型の企業では、グローバル統合の度合いを低くして、ローカル適応を高い水準にした組織形態であり、海外子会社の独立性が高く、各子会社が現地の実情に即した経営を行う。インターナショナル型の企業では、グローバル統合・ローカル適応が共に低位であり、海外子会社は本社に従属する形態である。

的中2024年（令和六年）
東京特別区�T類択一記述公開模試　教養択一（行政）

№32

第二次世界大戦以後における国際経済体制の主な変遷に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. ×
   戦後間もなく構築されたブレトン・ウッズ体制の下では、イギリスの通貨であるポンドを基軸通貨と位置づけたうえで、為替レートに関して固定為替相場制が適用された。
4. ×
   1985年に先進5カ国の間でなされたプラザ合意により、参加各国が為替相場の安定に向けた協調介入を行うことが示され、その後の為替相場は急速に円安ドル高へ向かうこととなった。

的中2024年（令和六年）
国家総合職択一公開模試　第1回　法律区分　専門択一

№4

参政権に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

1. イ.×
   立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持する上で、極めて重要である。このような見地からいえば、憲法第15条第1項は、被選挙権者の立候補の自由について、直接には規定していないが、これもまた、同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。したがって、地方議会議員の選挙に当たり、労働組合が、労働組合の統一候補以外の組合員で立候補しようとする組合員に対し、立候補を思いとどまるように勧告又は説得することは許されない。
2. オ.×
   選挙運動の総括主宰者だけでなく、組織的選挙運動管理者等が、買収等の悪質な選挙犯罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときに、候補者であった者の当選無効や立候補の禁止という連座の効果を生じさせる公職選挙法の規定は、投票者の選挙権を侵害し、候補者の立候補の自由と被選挙権を侵害するものであり、憲法に違反する。

的中2024年（令和六年）
国家総合職択一公開模試　第2回　法律区分　専門択一

№19

行政機関相互の関係に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

2. ×
   権限の委任をした本来の行政庁が委任を受けた行政機関の直近上級行政庁であるときは、委任した行政庁は委任を受けた行政機関に対する指揮監督権を保持しているので、委任には法律上の根拠は不要であると解されている。
3. ×
   権限の委任があったときは、その権限は委任の範囲内において受任庁の権限に委譲されるが、権限の委任は、行政庁がその権限の一部を他の機関に与えるにとどまるから、委任庁は、当該権限の行使について、当然に受任庁を指揮監督することができる。

的中2024年（令和六年）
裁判所事務官一般職択一記述公開模試　専門択一

№14

債権者代位権に関する記述として最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。

1. ×
   債権者代位権を行使するためには、被代位権利が発生するよりも前に被保全債権が成立していることが必要である。
4. ×
   債務者が自ら権利を行使していても、その行使が不適切であり、その結果が債権者に不利益となる場合には、債権者は債権者代位権を行使することができる。