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令和7年度 裁判所事務官採用試験制度の変更について

更新日:2024年2月26日

裁判所より令和7年度裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官)・一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の試験制度変更が発表されました。
専門試験の変更があり、一般職(大卒程度)の憲法はすべて多肢選択式になるなど、より受験のハードルを下げる試みとなっています。

裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官)・一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)

専門試験が変更になります。

【一般職のみ】
記述式の「憲法」廃止
一般職(大卒程度区分)の「憲法」はすべて多肢選択式になります。
【総合職・一般職共通】
専門試験(多肢選択式)の「憲法」「民法」の出題数変更
「憲法」は7題→10題、「民法」は13題→10題に変更になります。
専門試験(多肢選択式)の選択科目で「行政法」が選択可能に
「刑法」「経済理論」に加え、「行政法」が選択可能になります。
科目 出題数
必須 憲法 7
民法 13
選択 刑法 10
経済理論 10
合計 30
矢印
科目 出題数
必須 憲法 10
民法 10
選択 刑法 10
経済理論 10
行政法 10
合計 30

参考:採用試験の見直しについて(裁判所)

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