タイプ別 弁理士資格のすすめ

女性の方へ

時代の変化とともに、女性のライフスタイル・ワークスタイルも多様化しています。選択肢が増える一方で、様々な不安やお悩みを抱えている方も多いと思われます。
弁理士は専門性を高める事によりワークライフバランスをコントロールし、自らの意思でライフスタイルをつくり上げることの出来る職業の一つです。

実際に弁理士として活躍されている方を見ると、男性の出身系統は技術系が圧倒的多数であるのに対し、女性は多様な分野から参入している傾向が見受けられます。弁理士のコア業務と言われる特許出願に限定されず、それまでのキャリアを活かし幅広く活躍されている方が多いようです。
弁理士試験の合格実績についても、特許庁で統計が公表されている平成14年度から全ての年度において女性の合格率は男性の合格率を上回っています。

POINT 01専門性を深めてステップアップしたい

日常生活ではほとんど意識されることはありませんが、知的財産はほぼ全ての経済活動に関連しているといっても過言ではありません。製造・流通・情報・出版・デザイン・アミューズメント等々、これまでの身につけたスキルや、学習した知識を知的財産の側面から統合し、他人に「求められる」専門性を獲得してください。

POINT 02仕事の幅を広げ将来的には独立・開業を目指す

弁理士の就業形態を見ると会社勤務が24.7%、特許事務所・弁理士法人勤務が36.1％、特許事務所・弁理士法人経営が34.1％と、独立開業が非常にしやすいのも弁理士の特徴です。独立・開業をするためには、高度に専門的な知識よりも、クライアントの要求をすくい上げることのできるコミュニケーション能力や、クライアントの経営を知的財産の側面からドライビングできる幅広い知識が要求される傾向にあります。

POINT 03趣味や教養から一歩踏込むことで、自分の世界を広げたい

サブカルチャーやデザイナーズブランドなども知的財産で保護されるべきものです。また知的財産は国境を越えて流通するものであり日常的に国際的な業務に接する機会があるため、外国語の知識が重要視されます。趣味や外国語への興味などから一歩踏込み専門性を身に付けることで、自らの趣味や教養をビジネスのフィールドとすることが可能です。

弁理士は男性が多いと思われがちな資格ですが、令和4年度弁理士試験の最終合格者のうち女性は31.1%。しかも、女性の最終合格率は7.4%。全体の合格率5.4%（最終合格者数/志願者数）から見ても女性の力には目を見張るものがあります。

学歴や年齢による制限も一切ありません。 安定した高収入や独立開業を目指して、誰もが挑戦できるというのも弁理士の大きな魅力です。

40歳以上キャリア世代の方へ

キャリアを積まれてきた年代の方が資格を取得するということは、自分のキャリアを客観的に証明する意味合いが高くなります。その意味で、現在のキャリアとの関連度の高さは重要なポイントでしょう。

また、現在のキャリアとの関連度が低くとも、資格としてのステータス（希少性、難易度、専門性）が高い場合も大きな意味を持ちます。特定の分野においてキャリアを持つ方が、関連度の低い業種に転職を希望する場合には相応の信用が必要となり、資格としてのステータスは、強力な社会的信用として機能するからです。

POINT 01専門性を深めてステップアップしたい

これまでのキャリア・経験の延長線上にあるキャリアゴールに到達するために、クリアすべき客観的ハードルとして弁理士試験を位置づける方が増えています。

POINT 02仕事の幅を広げたい

特にメーカーにおいて知財戦略は経営戦略と直結するものであるため、技術におけるキャリアのみならず法律的視点から知財戦略を構築できる人材は非常に貴重です。資格取得により企業の中における職務の拡充を図ることができ、また一転、企業の外において今までのキャリアを活かしつつ新たなビジネスを始める事も充分に可能です。

POINT 03独立・企業を目指したい

企業の外で新たなビジネスを始めるために、資格という社会的に認められた肩書きがあるのは大きなインシュアランスかつイニシアチブです。特許事務所の開業という事でなかったとしても、弁理士資格を通じたネットワークは、ビジネスの大きな資産となるはずです。

POINT 04シニアライフの充実を図る

シニア世代に期待される「技術の承継」において、これまでの経験・キャリアを学問体系として整理・総括することにより、蓄積された経験・キャリアを幾倍の価値として次世代に引き継ぐことができます。 また、会社をリタイアした後も、社会の様々な分野で活躍し続けたいと考える方も多いと思われます。

弁理士の年齢分布（令和5年5月31日現在）

文系出身の方へ

たしかに理系出身者が多い弁理士ですが、文系出身で活躍されている先生も数多くいます。そもそも文系・理系の割合にこれほどの差が生じるようになったのは比較的最近のことで、以前は文系・理系が半々くらいであったといいます。

文系出身の弁理士はどのような業務を中心に行っているのでしょうか？

POINT 01商標（ブランド）や意匠（デザイン）関連業務

意匠（デザイン）や商標（ブランド）関係の業務では、理系の知識が必要とされることは少なく、法律の知識が重要となるため、文系出身の弁理士が活躍できるフィールドです。

POINT 02内外・対外業務

日本人が外国で権利を取得するために行う業務を内外業務、外国人が日本の権利を取得するために行う業務を外内業務といいます。これらの業務においては、英語等の外国語でのコミュニケーションが不可欠となるため、語学を得意とする文系弁理士が活躍しています。

POINT 03特許関連業務

文系出身だけれども、やはり特許業務をしたいという弁理士もいます。最低でも、クライアントの要望を的確に把握できる技術知識が必要となりますので、理系の大学に入り直すなどして、その知識を身につけているようです。

POINT 04マネージメント

特許事務所の所長には、文系出身の弁理士が数多くいます。理系出身者はどちらかというとデスクワークに専念したいという方が多いのですが、文系弁理士はマネージメント・渉外・営業といった活動を得意にしていることが多く、所長に向いているからでしょう。

POINT 05新ジャンル

これまでの弁理士があまり行ってこなかった「知財コンサルティング」や「知財評価」といったジャンルが注目を集めています。こういった分野に果敢にチャレンジしているのが文系弁理士です。幅広い視野、様々な社会経験、鋭い洞察力が生かせる分野であるため、これらのスキルを有している文系弁理士には魅力的なフィールドです。

POINT 06企業内弁理士

近年、企業に所属して活躍する弁理士が急速に増えています。企業の知財部や法務部では、他社との交渉や知財戦略の立案といったダイナミックな業務を担うことができるため、人気があるのです。特に、司法試験・司法書士・行政書士等の勉強をされて、民法等の一般法の知識をお持ちの方には、ピッタリのフィールドです。

令和4年度弁理士試験合格者の出身系統は理工系出身者が76.7%、法文系出身者が15.0%となっています。合格者の絶対多数が理工系出身者であることは一目瞭然ですが、これは弁理士試験において法文系出身者が不利であることを必ずしも示すものではありません。

法文系出身者は、論文選択科目の文系向け科目として、一般法である民法を選択できます。出題範囲は「総則」「物権」「債権」の３分野に限られており、難易度についても、他の法律資格と比較して、さほど高いわけではありません。また、知財四法とも呼ばれる特許法、実用新案法、意匠法、商標法は、一般法である民法に対する特別法という位置づけとなっており、民法を理解しておくことは、直接これら知財四法の理解をより深めることにもつながります。ここで深めた法律に対する知見は、合格後に大きな武器となることでしょう。

研究・開発職の方へ

弁理士の最も重要な業務である特許出願は、たんに開発者の着想を文章化するだけのものではなく技術と法律をブリッジする作業です。開発者が成した発明を、真に有効な権利として形にする事が出来るかどうかは弁理士の力量しだいであり、有効な権利化のためには、発明者がその発明で何を実現したいのかを把握し、同時に将来的な研究開発発展の可能性、さらには事業展開の可能性までを見通す技術センスが必要となります。

現在の企業が弁理士に求めるものはまさにそのセンスであり、発明の価値を正確に把握できる弁理士を全ての企業が切望しています。研究開発に携わった知識・経験を有する技術者が、立場を変え法律というアプローチで開発に携わる事で、発明はより高い価値を持つ事になります。

POINT 01身につけた知識を十分に活用できる

研究・開発職に従事され鍛えてきた専門性を余すことなく活用できます。権利化には発明の内容を高度に理解する力が要求されるからです。また、理解できるからこそ発明者との情報交換を円滑に行う事ができ、多くの弁理士の中において自身の価値の差別化を図ることができます。

POINT 02転職・昇進に有利

全ての企業において弁理士資格を有することが待遇向上に直結するとは言えませんが、難解な法律を使いこなす能力を有し、同時に技術的側面のみにとらわれない広い視野を持つ事の証明となります。また、知的財産の活用は経営戦略とも密接に結びついているため、経営中枢から意見を求められる機会も多くなるでしょう。

POINT 03多様な働き方

登録弁理士数の増加に伴い弁理士の就業状況の悪化も伝えられますが、全ての事務所において、研究開発職に携わった人材の需要が大きいのは間違いありません。弁理士の就業形態を見ると会社勤務が24.7%、特許事務所・弁理士法人勤務が36.1％、特許事務所・弁理士法人経営が34.1％と、独立開業が非常にしやすいのも弁理士の特徴です。

POINT 04海外ビジネスの展開

弁理士試験で学ぶ知的財産権は国際的な枠組みの中で発展してきたものであり、グローバルビジネスの中で極めて重要度が高い権利です。国内出願は減少傾向にある反面、国際出願は飛躍的に増加を続けており、海外に目を向ければ、国際的な活躍の舞台はどこまでも広がっています。

最終合格者のうち、選択科目の免除の割合は84.9%

令和4年度最終合格者193名中 164人が選択科目免除

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