高度な拡がりを見せる弁理士の新しいフィールド
弁理士の魅力と可能性は、年々拡がりを見せています。
旧来の出願業務の代理、というものから、知的財産の存在感が世界規模で増す中、従来の枠に捕われない勤務形態や専門分野が誕生しています。
この拡がりは今後ますます高度に、そして複雑化していくことが予想される為、弁理士資格は21世紀を高度に渡り歩く為に必要とされるプラチナ資格と言えます。
- 特許業務法人も含めると、国内弁理士の約70％は特許事務所に所属しており、30％程度は事務所経営者にあたります。主に企業からの特許出願手続を代理します。
- 現在20％を越える弁理士が企業に在籍しています。知財部は知財戦略の重要性が増してきた昨今、開発・出願・権利の活用までを包括的に監督することが期待されています。
- 知的財産は国境を越えて流通するため、弁理士は国際的な活躍が期待されています。我が国で適切な権利を取得したい海外企業や、我が国の知的財産を海外で流通させるために、拠点を海外に置く弁理士も増加しています。
- 現在多くの大学が、研究成果を適切に活用するために知的財産センターを保有しています。産業界との連携を行い、イノベーションのサイクルを構築できる知的財産専門家の需要は、この10年で飛躍的に増大しています。
- 大学以外にも様々な研究機関がその研究成果を社会に普及し還元するために、知的財産の専門部署を設けています。研究機関における知財部員は出願代理人ではなく、知財の知識を有する研究スタッフとしての役割が求められています。
- 海外においては、特定企業が有する知的財産権やノウハウを取得するために、M＆Aが行われるケースが少なくありません。今後我が国においても増加するであろうM＆A取引において、弁理士が専門性を発揮することが期待されます。
- デューデリジェンスとは、企業の資産価値を適正に評価する手続のことをいいます。この分野は未だに専門家不在の分野である一方、知的財産権の取引や知的財産を目的としたM＆Aの重要度は急速に拡大しています。
- アライアンスとは、複数企業が協力することで利益を共有することです。例えば、独創的な発明をしたベンチャー企業の製品を大企業の協力で流通させるようなケースです。そのようなケースにおいて、弁理士がその仲介を行い、大企業とベンチャーの利益を最大化する役割を果たすことが期待されています。
- ライセンスとは、特許発明等を他人に実施させる契約を言います。特に基本特許のライセンスは、市場コントロールのために非常に重要な判断となります。また、実施の能力が低いベンチャー企業が特許権を有効に活用するためには適切なライセンス戦略が必須と言えます。
- 平成14年から、「特定侵害訴訟代理業務試験」に合格した弁理士は、弁護士とともに侵害訴訟の代理業務を行う事ができることになりました。侵害訴訟には民法・民訴の専門知識が必要なので、文系弁理士には積極的な活躍が期待される分野です。
- ディスカバリー（情報開示）とは、米国で公平な裁判のために行う訴訟手続の一つで、原告も被告も、訴訟に関連し得る証拠を訴訟前から保全したうえで、相手に開示しなくてはなりません。日本の企業が米国の特許訴訟で勝つために、証拠保全からディスカバリーに至る全ての段階で、日本の特許事務所・弁理士双方が強力に専門的知見を発揮する必要があります。
- 従来の日本の感覚ではコンテンツを権利で保護するという意識が低かったため、海外にコンテンツが流出するのみで、その利益を適切に還元するシステムが機能しているとは言い難い状況にあります。そこで、弁理士がコンテンツプロデューサーとして著作権管理業務から収益構造の構築までを行うことが出来れば、我が国にとって非常に大きなアドバンテージになります。
新しい弁理士業務は、知的財産の活用にあり！
弁理士登録者数の増加、特許出願件数の減少。特許出願の多くが企業によってなされることから不況の影響を受けやすいと思われる弁理士業界ですが、果たしてそうでしょうか。
これは、一面において正しい認識ともいえます。弁理士1人あたりの出願件数が減るということは、実入りが少なくなるということに他ならないからです。では、実入りが少なくなる、だから、弁理士の数はこれ以上増やす必要はない、ということになるのでしょうか。これはあまりに短絡的です。弁理士を増やす、ということには大きな意味があるのです。
弁理士の主たる業務は、特許や商標等の出願業務になります。しかし、これは知的創造サイクルのほんの一部分でしかないのです。こちらのページでの説明どおり、知的創造サイクルは、知的財産の創造・権利取得・権利活用からなっており、このサイクルが回って初めて経済も活性化していくのです。権利化業務は、必要不可欠な業務ではありますが、知的創造サイクルの一部分に過ぎないのです。弁理士は、従来の業務をベースにしながら、積極的に新たな分野を開拓し、知的創造サイクルを回すことが期待されているのです。
弁理士の数は、本当に多いのか？！
弁理士の数が多すぎる。近時の登録弁理士数の増員に対して、そのような声も聞こえます。また、以前は存在した料金表がなくなったことで価格競争が生まれ、昔のような収入を維持できない、という声も聞こえてきます。しかし、資格は、生活を保障してくれるものではなく、能力証明に過ぎないのです。いわば、その能力がなければ行えない業務ができるようになるための免許証、まさに、ライセンスなのです。弁理士は、日本の産業を支える重要な資格であり、重要な業務を行っています。しかも、その重要な業務は、大きく拡がろうとしているのです。
