弁理士試験ガイド(試験制度について)

願書交付期間

3月上旬〜4月上旬 行政機関の休日に該当する日を除く

インターネットの場合 2月上旬〜3月下旬

願書受付期間

3月中旬〜4月上旬

受験願書等の提出

郵送のみ

受験手数料

12,000円（特許印紙で納付）

弁理士活動を行うに当たり、必要な基礎的知識を有するか否かを判定し、かつ論文式試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者を選別するために、基礎的知識、法条の解釈及び理解を問うことを目的に実施されます。

試験日

5月中旬〜下旬

受験地

東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の5会場

試験科目

特許法・実用新案法、意匠法、商標法、条約、著作権法、不正競争防止法

試験時間

3.5時間

出題形式

五肢の択一式　マークシートにて解答します。出題数は60問。

合格発表

6月中旬頃

工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約、不正競争防止法、著作権法について行われます。5つの選択肢のうち正解を1つ選びマークシートに記入します。 3.5時間で60問を解答しなければなりません。
科目による出題数の内訳は特許法で約17問、実用新案法で約3問、意匠法・商標法・条約でそれぞれ約10問、不正競争防止法、著作権法でそれぞれ5問となっています。また、合格ラインは、最近は6割5分程度となっています。
短答式試験にあたって弁理士試験用の法文などの貸与はありません。

POINT01短答式試験に一度合格すると2年間短答式試験が免除になる！

短答式試験に合格すると、合格発表の日から2年間、短答式試験のすべての科目が免除されます。そのため、一度短答式試験に合格すると翌年の試験以降計2回、短答式試験を受験しなくても論文式試験に挑戦できます。

POINT02短答式試験に科目別合格基準点が導入！

平成28 年度の試験から科目別に合格基準点が設けられ、総合点と共に各科目において必要な点数を超えておくことが必須となりました。これにより得意科目を磨き上げる学習計画ではなく、出題される全ての科目において十分な対策を漏れなく行うことが必要となりました。

短答試験問題の的中実績 短答試験合格を目座す！初者学者向け講座一覧へ

弁理士活動を行うに当たり、基礎的な法条の解釈及び理解力、判断力、論理的展開力、文章表現力等の総合的思考力を問うことを目的として実施されます。論文式試験を受験するためには、その年の短答式試験に合格しているか、短答式試験免除資格を有している必要があります。
論文式試験は、必須科目と選択科目に分けて行われます。

短答式試験に合格した者について、必須科目3科目（特許法・実用新案法、意匠法、商標法）及び選択科目について行われます。選択科目は6分野のうち、願書提出時に1科目を選択し受験します。

必須科目

試験日

6月下旬〜7月上旬

受験地

東京、大阪の2会場

試験科目

特許法・実用新案法、意匠法、商標法

試験形態

論文式　答案用紙に記述して解答する。特許法・実用新案法は2問、意匠法、商標法は1問ずつ出題されます。

試験時間

特許法・実用新案法：2時間　意匠法、商標法：各1.5時間

合格発表

9月下旬頃

選択科目

試験日

7月中旬〜下旬

受験地

東京、大阪の2会場

試験科目

科目	選択問題
理工Ⅰ（機械・応用力学）	材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工Ⅱ（数学・物理）	基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工Ⅲ（化学）	物理化学、有機化学、無機化学
理工Ⅳ（生物）	生物学一般、生物化学
理工Ⅴ（情報）	情報理論、計算機工学
法律 （弁理士の業務に関する法律）	民法

試験形態

論文式　答案用紙に記述して解答する。

試験時間

1.5時間

合格発表

9月下旬頃

試験は、必須科目と選択科目について各1日づつで行います。なお、選択科目が免除される方は、1日で論文式試験が終了することになります。

POINT01短答式試験合格者のみ受験できる！

論文式試験を受験するためには、短答式試験に合格する必要があります。

POINT02論文式試験は、必須科目と選択科目に分かれる！

論文式試験合格となる為には2つの科目、必須科目と選択科目の両方を合格する必要があります。しかし選択科目には、多くの免除の条件が設定されています。まずは、選択科目の免除資格を有しているか確認しましょう。選択科目免除については特許庁HPにてご確認下さい。（※1）

（※1）選択科目の免除となる「『選択科目』に関する研究により、修士、博士又は専門職の学位を有する方」については、工業所有権審議会での審査によって免除資格の認定を受ける必要があるため、試験前に特定の手続きが必要です。

POINT03論文式試験にも免除がある！

論文式試験の必須科目に一度合格すると、翌年と翌々年の2年間、論文式試験の必須科目が免除されます。論文式試験の選択科目は一度合格すると永続的に免除されます。

論文試験問題の的中実績 論文試験合格を目座す！初者学者向け講座一覧へ

論文式試験で確認された総合的思考力等に基づく口述による説明力を問うことを目的として実施されます。
口述試験を受験するためには、その年の論文式試験【必須科目】及び【選択科目】に合格しているか、または論文式試験【必須科目】及び【選択科目】免除資格を有している必要があります。

口述試験の概要

口述試験は、前記筆記試験に合格した者に対して、口頭試問を行うものです。試験は「特許法・実用新案法」「意匠法」「商標法」の3科目について、各科目ごとに試験室が設けられ、受験生は1名ごとに各室を順次移動し、各室2名の試験官による10〜15分程度の口頭試問が行われます。
採点は、各室ごとにA（良）、B（普通）、C（不十分）の3段階で評価され、合格基準はC評価の科目が3科目中で2科目以上ないことです。

※なお、口述試験はあくまでも知的財産権に関する知識等について問うもので、面接試験ではありません。

試験日

10月中旬〜下旬の指定された1日

受験地

東京の1会場

試験科目

特許法・実用新案法、意匠法、商標法

試験形態

面接方式

試験時間

特許法・実用新案法、意匠法、商標法　それぞれ、10分程度

合格発表

11月中旬頃

最終合格を掴む充実のラインナップ！口述試験対策講座

合格発表

11月中旬頃

合格証書発送

11月中旬頃

口述試験に合格したものが、弁理士試験に合格したものとされます。
なお、弁理士試験に合格した後、日本弁理士会の実施する登録前研修に合格しなければ弁理士としての登録はできません。