弁理士とは？（試験情報・仕事内容）

更新日：2023年12月1日

目次: 弁理士とはどのような職業？; 知的財産のプロフェッショナル; 弁理士の業務内容; 弁理士の役割; 弁理士の活躍するフィールド; 弁理士はどのような試験？; 弁理士試験の概要; 弁理士試験の内容・試験範囲; 弁理士試験の難易度; 弁理士試験の学習時間; 弁理士の受験者層; 弁理士試験予備校選びのポイント; LECが選ばれる理由; 初回受験合格者の5人に4人がLEC初学者向けコース出身！; 合格者の声; 実績豊富な講師陣; 初学者向けコーステキスト

弁理士とはどのような職業？

知的財産のプロフェッショナル

弁理士とは、産業財産権（工業所有権）に関するすべての手続きを業務として代理することができる国家資格を持っている者をいいます。弁理士がその事務を行う場所を「特許事務所」といいます。弁理士は、産業財産権を専門とする職業です。弁理士は、発明・考案・意匠・商標について、出願・審判請求手続き等の手続きを代理して、それを特許庁に登録させ、その後も権利を維持することにつとめています。このように発明者が生み出した発明を特許となるように育て、特許庁とともに、車の両輪となって産業財産権の制度を運用しています。

弁理士の業務内容

このページをご覧の方は、弁理士の業務について既にある程度ご存知の方が多いと思います。しかし、近年、弁理士の業務は今までの出願業務だけではなくなってきました。そこで、ここでは、基本的な弁理士の業務について概観するとともに、今後拡がりゆく弁理士業務について説明します。

弁理士の役割

発明・考案・意匠（デザイン）、商標（トレードマーク、サービスマーク）を十分に保護する為には、これらを特許権（パテント）等の権利にすることが必要です。その権利化のために特許庁に対して出願等の手続を代理するのが弁理士の主な仕事です。
このほかにライセンス契約や、審決取消訴訟・侵害訴訟においてクライアントの代理人として活躍する業務領域も、弁理士の仕事として重要になってきています。

弁理士の役割

弁理士の活躍するフィールド

: 特許業務法人も含めると、国内弁理士の約70％は特許事務所に所属しており、30％程度は事務所経営者にあたります。主に企業からの特許出願手続を代理します。

: 現在20％を越える弁理士が企業に在籍しています。知財部は知財戦略の重要性が増してきた昨今、開発・出願・権利の活用までを包括的に監督することが期待されています。

: 知的財産は国境を越えて流通するため、弁理士は国際的な活躍が期待されています。我が国で適切な権利を取得したい海外企業や、我が国の知的財産を海外で流通させるために、拠点を海外に置く弁理士も増加しています。

: 現在多くの大学が、研究成果を適切に活用するために知的財産センターを保有しています。産業界との連携を行い、イノベーションのサイクルを構築できる知的財産専門家の需要は、この10年で飛躍的に増大しています。

: 大学以外にも様々な研究機関がその研究成果を社会に普及し還元するために、知的財産の専門部署を設けています。研究機関における知財部員は出願代理人ではなく、知財の知識を有する研究スタッフとしての役割が求められています。

: 海外においては、特定企業が有する知的財産権やノウハウを取得するために、M＆Aが行われるケースが少なくありません。今後我が国においても増加するであろうM＆A取引において、弁理士が専門性を発揮することが期待されます。

: デューデリジェンスとは、企業の資産価値を適正に評価する手続のことをいいます。この分野は未だに専門家不在の分野である一方、知的財産権の取引や知的財産を目的としたM＆Aの重要度は急速に拡大しています。

: アライアンスとは、複数企業が協力することで利益を共有することです。例えば、独創的な発明をしたベンチャー企業の製品を大企業の協力で流通させるようなケースです。そのようなケースにおいて、弁理士がその仲介を行い、大企業とベンチャーの利益を最大化する役割を果たすことが期待されています。

: ライセンスとは、特許発明等を他人に実施させる契約を言います。特に基本特許のライセンスは、市場コントロールのために非常に重要な判断となります。また、実施の能力が低いベンチャー企業が特許権を有効に活用するためには適切なライセンス戦略が必須と言えます。

: 平成14年から、「特定侵害訴訟代理業務試験」に合格した弁理士は、弁護士とともに侵害訴訟の代理業務を行う事ができることになりました。侵害訴訟には民法・民訴の専門知識が必要なので、文系弁理士には積極的な活躍が期待される分野です。

: ディスカバリー（情報開示）とは、米国で公平な裁判のために行う訴訟手続の一つで、原告も被告も、訴訟に関連し得る証拠を訴訟前から保全したうえで、相手に開示しなくてはなりません。日本の企業が米国の特許訴訟で勝つために、証拠保全からディスカバリーに至る全ての段階で、日本の特許事務所・弁理士双方が強力に専門的知見を発揮する必要があります。

: 従来の日本の感覚ではコンテンツを権利で保護するという意識が低かったため、海外にコンテンツが流出するのみで、その利益を適切に還元するシステムが機能しているとは言い難い状況にあります。そこで、弁理士がコンテンツプロデューサーとして著作権管理業務から収益構造の構築までを行うことが出来れば、我が国にとって非常に大きなアドバンテージになります。

弁理士とはどのような試験？

弁理士試験の概要

試験の目的: 弁理士になろうとする方が弁理士として必要な学識及びその応用能力を有するかどうか判定することを目的とした試験です。

受験資格: 学歴、年齢、国籍等による制限なし
試験の内容: 弁理士試験は筆記試験及び口述試験により行い、筆記試験に合格した方でなければ口述試験を受験することはできません。
また、筆記試験は短答式及び論文式により行い、短答式に合格した方でなければ論文式を受験することはできません。短答式試験、論文式試験にはそれぞれ免除制度が設定されています。

短答式試験の免除制度について論文式試験の免除制度について

弁理士試験の内容・試験範囲

願書受付（3月中旬～4月上旬）

短答式試験（5月中旬～下旬）

弁理士活動を行うに当たり、必要な基礎的知識を有するか否かを判定し、かつ論文式試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者を選別するために、基礎的知識、法条の解釈及び理解を問うことを目的に実施されます。

試験日: 5月中旬～下旬
受験地: 東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の5会場
試験科目: 特許法・実用新案法、意匠法、商標法、条約、著作権法、不正競争防止法
試験時間: 3.5時間
出題形式: 5枝の択一式　マークシートにて解答します。出題数は60問。
合格発表: 6月上旬頃

工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約、不正競争防止法、著作権法について行われます。5つの選択肢のうち正解を1つ選びマークシートに記入します。 3.5時間で60問を解答しなければなりません。
科目による出題数の内訳は特許法で約17問、実用新案法で約3問、意匠法・商標法・条約でそれぞれ約10問、不正競争防止法、著作権法でそれぞれ5問となっています。また、合格ラインは、最近は6割5分程度となっています。
短答式試験にあたって弁理士試験用の法文などの貸与はありません。

POINT01短答式試験に1度合格すると2年間短答式試験が免除になる！: 短答式試験に1度合格すると翌年と翌々年の2年間、短答式試験を受験することなく論文式試験を受験することができます。
つまり、1度短答式試験に合格すると翌年の試験以降計2回、短答式試験を受験しなくても論文式試験に挑戦できます。
POINT02短答式試験に科目別合格基準点が導入！: 平成28年度の試験から科目別に合格基準点が設けられ、総合点と共に各科目において必要な点数を超えておく必要があります。これにより得意科目を磨き上げる学習計画ではなく、出題される全ての科目において十分な対策を漏れなく行う必要となりました。

表1
	令和3年度	令和4年度	令和5年度
短答式試験合格基準点	39点	39点	39点

短答試験問題の的中実績短答試験合格を目座す！初者学者向け講座一覧へ

論文式試験（6月下旬～7月上旬）

弁理士活動を行うに当たり、基礎的な法条の解釈及び理解力、判断力、論理的展開力、文章表現力等の総合的思考力を問うことを目的として実施されます。論文式試験を受験するためには、その年の短答式試験に合格しているか、短答式試験免除資格を有している必要があります。
論文式試験は、必須科目と選択科目に分けて行われます。

必須科目	特許法・実用新案法：2時間意匠法、商標法：各1.5 時間
選択科目	1.5時間

短答式試験に合格した者について、必須科目3科目（特許法・実用新案法、意匠法、商標法）及び選択科目について行われます。選択科目は6分野のうち、願書提出時に1科目を選択し受験します。

必須科目

試験日: 6月下旬～7月上旬
受験地: 東京、大阪の2会場
試験科目: 特許法・実用新案法、意匠法、商標法
試験形態: 論文式　答案用紙に記述して解答する。特許法・実用新案法は2問、意匠法、商標法は1問ずつ出題されます。
試験時間: 特許法・実用新案法：2時間　意匠法、商標法：各1.5時間
合格発表: 9月中旬頃

選択科目

試験日

7月中旬～下旬

受験地

東京、大阪の2会場

試験科目

科目	選択問題
理工Ⅰ（機械・応用力学）	材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工Ⅱ（数学・物理）	基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工Ⅲ（化学）	物理化学、有機化学、無機化学
理工Ⅳ（生物）	生物学一般、生物化学
理工Ⅴ（情報）	情報理論、計算機工学
法律（弁理士の業務に関する法律）	民法

試験形態

論文式　答案用紙に記述して解答する。

試験時間

1.5時間

合格発表

9月中旬頃

試験は、必須科目と選択科目について各1日づつで行います。なお、選択科目が免除される方は、1日で論文式試験が終了することになります。

POINT01短答式試験合格者のみ受験できる！

論文式試験を受験するためには、短答式試験に合格する必要があります。

POINT02論文式試験は、必須科目と選択科目に分かれる！

論文式試験合格となる為には2つの科目、必須科目と選択科目の両方を合格する必要があります。しかし選択科目には、多くの免除の条件が設定されています。まずは、選択科目の免除資格を有しているか確認しましょう。選択科目免除については特許庁HPにてご確認下さい。（※1）

（※1）選択科目の免除となる「『選択科目』に関する研究により、修士、博士又は専門職の学位を有する方」については、工業所有権審議会での審査によって免除資格の認定を受ける必要があるため、試験前に特定の手続きが必要です。

POINT03論文式試験にも免除がある！

論文式試験の必須科目に一度合格すると、翌年と翌々年の2年間、論文式試験の必須科目が免除されます。論文式試験の選択科目は一度合格すると永続的に免除されます。

論文試験問題の的中実績論文試験合格を目座す！初者学者向け講座一覧へ

口述試験（10月中旬～下旬）

論文式試験で確認された総合的思考力等に基づく口述による説明力を問うことを目的として実施されます。
口述試験を受験するためには、その年の論文式試験【必須科目】及び【選択科目】に合格しているか、または論文式試験【必須科目】及び【選択科目】免除資格を有している必要があります。

口述試験の概要

口述試験は、前記筆記試験に合格した者に対して、口頭試問を行うものです。試験は「特許法・実用新案法」「意匠法」「商標法」の3科目について、各科目ごとに試験室が設けられ、受験生は1名ごとに各室を順次移動し、各室2名の試験官による10～15分程度の口頭試問が行われます。
採点は、各室ごとにA（良）、B（普通）、C（不十分）の3段階で評価され、合格基準はC評価の科目が3科目中で2科目以上ないことです。

※なお、口述試験はあくまでも知的財産権に関する知識等について問うもので、面接試験ではありません。

試験日

10月中旬～下旬の指定された1日

受験地

東京の1会場

試験科目

特許法・実用新案法、意匠法、商標法

試験形態

面接方式

試験時間

特許法・実用新案法、意匠法、商標法　それぞれ、10分程度

合格発表

10月下旬～11月上旬頃

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最終合格（10月下旬～11月上旬頃）

合格発表: 10月下旬～11月上旬頃
合格証書発送: 11月上旬頃

口述試験に合格したものが、弁理士試験に合格したものとされます。
なお、弁理士試験に合格した後、日本弁理士会の実施する登録前研修に合格しなければ弁理士としての登録はできません。

弁理士試験の難易度

令和5年度弁理士試験の志願者数は3,417人に対し、合格者数は188人であり、最終合格率は6.1％でした。
以下は、合格率について他の国家試験との対比です。

資格名	合格率
司法試験	30～40％
税理士	約20％
宅建士	15～17％
行政書士	10％前後
土地家屋調査士	8~10％
社労士	6～7％
司法試験予備試験	約4％
司法書士	3～4％
弁理士	約6～9％

合格率6.1％というのは、司法試験予備試験や、司法書士試験についで低い数字です。他の国家試験と比較しても、弁理士試験が難易度の高い試験に分類されるのは間違いありません。
ただ、合格率40％前後の司法試験や、合格率20％の税理士試験の合格率をみて、これらの試験が他の試験より容易であると判断することはできないはずです。
試験の難易度は、単純に合格率のみで判断することはできず、その試験制度を併せて考えなければなりません。

弁理士試験の学習時間

学習時間について正確な統計はありませんが、試験予備校等の受験業界においては、合格まで「3,000時間」が目安といわれます。
ただ、仕事をされながら1年で合格するケースがある一方で、10年かけて合格されるようなケースもあるので、「どれだけ」ではなく、「どのように」時間を掛けたか、という点が重要になります。

資格	合格率
宅建士	300～400時間
行政書士	500～600時間
社労士	800～1,000時間
土地家屋調査士	800～1,200時間
司法書士	3,000時間
司法試験	6,000時間
弁理士	3,000時間

弁理士試験の受験者層

令和5年度最終合格者年齢別

令和5年度最終合格者において、20代が31.4％、30代が47.3％、40代が13.3％、合格者の平均年齢は34.3歳です。
司法試験28歳や公認会計士試験25歳と比較すると高めですが、不動産鑑定士試験は約38歳、司法書士試験は41歳ですので、目立って高いというものではありません。

令和5年度最終合格者職業別内訳

弁理士試験の受験者層は、会社員が49％と一番多く占めています。次に特許事務所勤務者で34％。受験時には特許や知財の専門家ではない知的財産に携わる機会がある方（あった方）が働きながら受験をし、合格されていることが分かります。

令和5年度合格者出身系統別内訳

出身系統は理工系が約8割、法文系が約2割です。
これは、知的財産に携わり弁理士試験を検討する環境にある方に技術職が多いということで、弁理士試験において理工系が有利ということを示すものではありません。

弁理士試験予備校選びのポイント

1.講師: 長いお付き合いになる講師との相性は大切です。相性が合わない講師ではやる気減退のきっかけにもなりかねません。「この人の講義を数百時間聴けるか？」を考えてみましょう。喋り方や講義の進め方も講師によってさまざまです。
2.弁理士試験の指導実績: 試験傾向と対策について、ノウハウや体制（制作部門の充実度）などを考慮すると、指導実績（受講者数の多さ、指導歴の長さ）のある予備校を選択したほうがいいでしょう。
3.テキスト: 合格のためのバイブルとなるテキストは、情報が多すぎても少なすぎても使い物になりません。また、見やすさや使いやすさもポイントです。内容は分からなくても、一度見比べてみるといいでしょう。
4.フォロー制度: 受験勉強もある程度の期間を要するため、続けられる環境の整った予備校が望ましいです。欠席した時のフォロー、質問できる環境は整っているか、自習室完備の有無等をチェックしましょう。
5.答練（模擬試験）: 規模の大きな答練（受験生の数が多い）であれば、より正確な自分の位置を掴むことが可能です。また、成績データについても偏差値や順位だけでなく、弱点や傾向を把握できるものかも検討ポイントのひとつです。答練は点数だけでなく、それをきっかけに弱点補強をする機会でもあります。

LECが選ばれる理由

2017-2023年度弁理士試験
初回受験合格者の5人に4人がLEC弁理士試験対策コース出身！

初回受験合格者の5人に4人がLEC出身！

実績はこちら

合格者の声

一発合格者　斎藤真理さん

斎藤真理さん

勉強を始めた当時から長くても2年、できれば1年で合格したいという気持ちがあったため、短期合格の実績があったLECに関心を持ちました。また、勉強法に悩むことに時間を割くのは勿体ないと考えていたため、勉強法やスケジュールも含めて指導して貰える点や、知財未経験であったことから入門コースが充実している点も魅力でした。

最年少＆一発合格者　鎌田知樹さん

鎌田知樹さん

1年で合格したいと考えたため、少し調べて予備校のお世話になることを決めました。その後、「一発合格者の五人に四人がLEC出身」という広告を見て最寄りLECに足を運びました。当時はあまり深く考えることなくLECに決めましたが、この選択こそが合格への第一歩でした。

実績豊富な講師陣

LECでは受験指導のプロ講師を全国に配置しています。長年の指導経験で培った知識・情報量・ノウハウを最大限に活かした臨場感溢れる講義で、あなたを合格へ導きます。また通信講座でも、通学講義と同じクオリティの講義をご提供していますので始めて学習される方でも安心してご受講いただけます。

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