登記業務〜仕事の8割を占める王道メイン道業務！〜
柏戸茂先生 不動産登記 商業登記・会社設立
前東京司法書士会会長
司法書士の仕事の8割強を占める業務
不動産は一般に高額財産であり、特に不動産をめぐる権利関係は、円滑な取引やその安全性を図る目的から、所有者は誰か、担保になっていないか等、それらの情報公開が必要です。
土地や建物の所在・面積の他、所有者の住所・氏名等を公の登記記録というものに記録し、一般公開する法制度が「登記」です。
登記しておかなければ、不動産に関して権利を取得した者（例えば土地の買主）は、折角買った土地を失うケースもあり、不動産取引ではその場で司法書士に登記を依頼するのが通常ですし、融資を行う金融機関や仲介業者等も、法律上問題のない確実な取引をする為に司法書士の関与を求めてきます。
商業登記の必要性も取引安全の為です。目に見えない会社と多額・継続的取引をする場合、通常はその会社（所在・役員構成・資本金の額・事業内容等）を調査します。会社と称する者と取引をしたが、実際その会社が不存在では不測の損害を被ることになるので、商業登記においては法律上定められた事項についての登記が義務付けられています。
登記のプロとして関与の需要が高い
登記申請代理人として登記業務を行う司法書士は、自ら何かを動かすことはなく、景気等の経済の流れ・世の動きには勝てないのです。不動産登記は景気によって左右されるのは仕方がなく、現在、登記件数は景気の回復等とともに増加傾向にあります。
司法書士の関与率が9割を超えていることから見ても、不動産取引のあるところに需要はあるでしょう。
商業登記では、会社は毎年決算期がやってきますので、その時点の状態に応じて役員変更や増資・減資等の登記が発生します。
改正が相次ぎ、経営者はついてこられないというのが現状です。また、コンプライアンスの重要性が高まり、定款一つ変更するにも司法書士への需要は高まっています。
これからの登記業務
不動産の資産価値は失われていませんので、登記の依頼がなくなるということはありませんし、市民の方々も登記への意識が高まってきているのを感じています。
権利保全が重視される時代へと変容しているのです。不動産取引では結果である登記の申請依頼のみに限らず、その前提段階の登記原因となる実体関係への関与、つまり契約当初からの総合的な法的支援です。
商業登記も、登記の申請依頼のみに限らず、前提段階である各種手続についてクライアントが「何をしたいのか」きちんと把握した上で意思疎通を図り、それを実現・登記に表現することが職務です。経営者は会社の維持・発展の為に尽力されますので、その法的支援・予防司法へのコンサルティングまで拡げていくべきです。
