まだある司法書士の仕事

相続が発生した場合、亡くなられた方の名義になっている預貯金や株式などの有価証券を相続人が解約したり、名義を書き換える必要があります。しかしそれらの手続きは、煩雑でとても手間がかかります。

• またはアパート経営をしている方が、自分では多様な財産を管理できないので専門家に手伝ってもらいたい場合など、相続財産や債権整理、不動産などの多様な財産管理・処分をするためのサポートを行います。
• 法令により、こうした管理業務を行うことができるのは、弁護士と司法書士のみです。

少子高齢化時代を向かえ相続に関わる業務が今後増加することが推定されます。

• 相続が発生した場合に、さまざまな手続きが必要になります。死亡届や遺族年金、公共料金や銀行、カードの解約、名義変更の手続き、不動産があれば名義変更など、多種多様な手続きが発生します。これらすべてを相続人が行うには負担が多く、専門知識が必要になる場合も少なくありません。
• 税理士や行政書士、社会保険労務士や弁護士とともに司法書士も関わり相続人のサポートをしています。

会社は事業を行うために取引先と売買契約を締結したり、賃貸借契約を行ったりと法律に関わることが多く発生します。

• そこで司法書士は法律を使いこうした取引のトラブルを事前に防ぐためにコンサルティング業務を行います。たとえば取引先と契約を締結する前に契約内容をチェックし、相談を受けた会社に不利益が生じないような内容に修正します。
• 法的知識を使い企業に助言したり、ときには書面の作成をしています。

供託とは、供託所といわれる公の機関に金銭などの財産を一旦預ける制度です。供託所に金銭などを預けることで、法律的に取引相手に支払ったのと同じ効果が生じます。

• 例えば、借りているアパートの大家さんが、何かの理由で家賃を受け取ってもらえない場合、供託所に家賃を預けることで、法的には大家さんに家賃を支払ったと同じ効果があり、家賃の未納の状態を回避することができます。
• 供託所に金銭などを預ける書類は、手続きが複雑なため、多くは司法書士に依頼されます。

渉外業務とは、日本における法律問題について、外国人・外国企業との関連においてその法律問題を処理することです。その過程で外国法の知識を必要とします。

• 経済取引の国際化が進み、多くの外国人、外国企業が日本に進出、また日本人が海外で活躍する場も増えている現在、法律事務も国際化し、渉外業務も増加しています。
• そこでこうした海外企業や、海外に進出する企業に対するさまざまな法的助言を行う、渉外司法書士事務所があり、案件も増加しています。