令和6年度（2024年）司法書士試験 合格発表

令和6年度（2024年）司法書士試験
筆記試験の結果発表等

1. 法務局又は地方法務局での掲示
   令和6年10月3日（木）午後4時に、筆記試験を実施した法務局又は地方法務局において、当該法務局又は地方法務局で受験した筆記試験の合格者の受験番号を掲示します。
2. 法務省ホームページへの掲載
   令和6年8月13日（火）午後4時に、筆記試験問題並びに多肢択一式問題の正解及び基準点を掲載します。
   令和6年10月3日（木）午後4時に、筆記試験の合格者の受験番号を掲載します。
3. 受験者への通知
   筆記試験の合格の通知は、口述試験を実施する法務局から、筆記試験の合格者に対し、口述試験受験票を発送して行います。なお、1又は2により筆記試験の合格を確認したにもかかわらず、口述試験受験票が令和6年10月10日（木）までに到着しない場合には、口述試験を実施する法務局の総務課まで問い合わせてください。
4. 次回の筆記試験の免除
   今回の筆記試験に合格した者は、その申請により、次回（令和7年度）の司法書士試験の筆記試験が免除されます。

受験申込者数・受験者数・受験率・合格者数・合格率

最終合格者の発表

1. 法務局又は地方法務局での提示
   令和6年11月5日（火）の午後4時に、筆記試験を実施した法務局又は地方法務局（筆記試験免除者については、口述試験を実施した法務局）において、当該法務局又は地方法務局で受験した最終合格者の受験番号を掲示します。
2. 法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/）への掲載
   令和6年11月5日（火）午後4時に、最終合格者の受験番号を掲載します。
3. 官報への公告
   令和6年11月29日（金）の官報に、最終合格者の受験番号及び氏名を掲載します。

11月5日（火）午後4時 法務省より
令和6年度司法書士試験 最終合格者が発表されました。

• ※1：合格者数を受験者数で除した場合の割合です。
• ※法務省「令和6年度司法書士試験の最終結果について（資料）」より

司法書士（筆記試験）に合格した方

森山 和正LEC専任講師よりコメント

筆記試験に合格された皆様、本当におめでとうございます。
司法書士試験は最難関試験の一つです。ここまでくる道のりは平坦ではなかったはずです。まずは、ここまで頑張ってきた自分をしっかりほめてあげてください。自分に最大限の拍手を送りましょう。自分の頑張りを一番わかっているのは，自分自身だからです。そして、ここまで支えてくれた方に対して感謝の気持ちを伝えることも忘れないでください。この試験は、支えるほうも大変です。
ただ、司法書士試験はこれで終わりではありません。口述試験が残っています。最後の詰めを怠らないようにしてください。口述試験の対策として早めに口述模試を申し込んでください。個別指導のため、どの予備校も早く締め切ってしまいます。LECでも口述模試を行うのでぜひご利用ください。
また、最終合格後は、認定考査もあります。認定考査についても、LECでは講座を用意しています。LECは、合格後の皆様も応援し続けていきます。
合格後は新しいステージが待っています。実務では楽しいことだけでなく、大変なことがたくさんあるかと思います。しかし、この大変な試験を乗り越えた皆様なら、何があっても乗り越えられるはずです。皆様が実務の世界で活躍できることを心からお祈りしています。

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司法書士（筆記試験）で悔しい結果だった方

森山 和正LEC専任講師よりコメント

惜しくも合格に届かなかった皆さん。結果を受け止めるのもつらいと思います。無理に早急に立ち直ろうと思う必要はありません。ゆっくり結果を受け入れてください。
そして、来年に向けて頑張ってみようと思ったら、しっかり歩みを進めていってください。今年の試験であきらめる必要はありません。来年の試験での合格を目指してください。
そのために、以下の点に注意してください。

①早い時期に全範囲を回す
特に、本試験後なかなか学習を再開できなかった方は、意外と基本的な知識が抜けていることが多いです。今まで使用していたテキストや『ケータイ司法書士』のような要点整理本で短期間で全範囲に触れるようにしてください。『ケータイ司法書士』を利用する方は、『ケータイ司法書士60日総完成講座』を利用すれば、約2か月で全分野の確認をすることができます。この講座もぜひご利用ください。

②弱点を克服する
今年の本試験において自分に何が足りなかったのかを分析して、その分析からわかった弱点を克服するような学習を心がけましょう。たとえば、申請書のひな形を覚えてなかった方は、ひな形を覚えなければ、同じこと結果になってしまうし、時間配分で失敗した方は、模試や答練を使ってしっかりとシミュレーションをする必要があります。本試験で思わぬ失点をしないように、弱点を意識し、それを克服するような学習を心がけてください。

③改正対策を怠らない
2025年度の試験から出題範囲に加わる改正もあります。最近では法令の改正が相次いで生じています。民法・不動産登記法・供託法など、最近の本試験では改正論点についてもすぐに出題する傾向にあり、改正情報を整理する必要があります。特に今までのテキストを使用して学習を続けようという方は、予備校の講座などを利用して、改正論点の情報を入手するようにしましょう。LECでも、『令和7年度試験向け改正法パーフェクトガイド』を実施しますので、ぜひご利用ください。

LECは、皆さんが合格できるように精一杯のサポートをしていきます。一緒に頑張っていきましょう。

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