LECは民法改正について新情報が得られ次第すみやかに情報を発信してまいります。
2019年民法(相続法)改正案可決に伴う講義内対応につきまして(30.7.19現在)
平成30年3月13日に国会に提出された民法の一部を改正する法律案が、平成30年7月6日に可決されました。
LECでは、現段階では確定ではないものの、2019年度司法書士本試験にて改正民法(相続法)で出題可能性が高いと想定しております。
そのため2019年合格目標講座においては、施行日が決まり、2019年の本試験範囲に含まれることが確定次第ご案内を致します。改正法での出題となった場合、レジュメや補講等での情報提供は必ずさせて頂きます。
120年ぶりに民法が大改正
2017年5月26日、民法(債権法)改正案が参議院本会議で可決され、6月2日に公布されました。
そして、2020年4月1日から施行されることが決定いたしました。詳細は法務省HP にてご確認ください。
改正の概要
- 消滅時効の特例である170条から174条までが削除され、時効期間は原則として「権利行使できることを知った時から5年」に統一されました。
- 法定利率が現行法の年5%から年3%に引き下げられました。さらに民間の金利動向に合わせて変動していく制度が導入されました。
- 保証債務について、個人の保証人を保護する規定が詳細に定められました。事業用融資の債務についての保証契約については、特に公証人による公正証書の作成や保証人の意思を確認する制度が詳しく定められました。
- 現在の市民生活は約款によって規制されています。電気・ガス・鉄道・運輸・航空・金融・インターネットなどで広く適用されている約款が当事者を拘束する契約となっています。そこで、約款の有効要件として、定型約款を契約内容とする旨の表示を要求する等、規定を整備しました。
- その他、①意思能力の新設、②代理規定の整備、③債務不履行、④解除、⑤危険負担、⑥瑕疵担保、⑦債権者代位権、⑧詐害行為取消権、⑨将来債権の譲渡、⑩賃貸借に関する存続期間・妨害排除・原状回復・敷金の扱い等など幅広い改正が行われました。
本試験への影響
改正民法が司法書士試験で出題される可能性として、2019年度で一部、2020年度から全面的に影響すると 想定しています。
またLEC司法書士課では、民法改正に伴い、目標年度にあわせた対策講座を順次ご案内していきます。
- 2019年度の司法書士試験
- (部分的に)出題される可能性あります
- 2020年度の司法書士試験
- (全面的に)出題される可能性あります
学習経験者向け 改正攻略のためのLECの3つの講座
改正民法対応 書籍のご案内
合格ゾーン 択一式過去問題集 民法[改正民法対応版]
司法書士試験の定番過去問題集『合格ゾーン』から、新民法適用後の解説がわかる、『改正民法対応版』を特別刊行いたしました。
過去15年分(平成16 - 30年)の民法の本試験問題を収録いたしました。
2020年施行の改正民法にあわせ、収録過去問を改題・解説。新法適用後の解答がわかります。
これまでの主な改正対応実績
- 2017年(主な改正法令:民法、商業登記関係法令)
- 受講生向け改正対応補講講義(改正レジュメの提供を含む)
- 平成26・27・28年改正を細かい所まで総ざらい講座
- 根本が解説!平成28年改正ポイント(無料公開講座)
- その他、書籍の改正対応一覧表の提供など
- 2016年(主な改正法令:不動産登記関係法令、商業登記関係法令)
- 受講生向け改正対応補講講義(改正レジュメの提供を含む)
- 頻出雛形・手続構造コンプリート講座
- 平成26・27年改正を細かい所まで総ざらい講座
- 雛形はこう変わる!登記事項証明書改正ポイント教えます(無料公開講座)
- その他、書籍の改正対応一覧表の提供など
- 2015年(主な改正法令:会社法、商業登記関係法令)
- 受講生向け改正対応補講講義(改正版テキスト・レジュメの提供を含む)
- 会社法改正論点フルコンボ講座
- 会社法条文逐条解説講座
- 頻出雛形・手続構造コンプリート講座
- 平成26・27・27年改正法パーフェクトガイド講座)
- 会社法改正の『新概念』早分かり講義(無料公開講座)
- 答練前にココだけはおさえる!平成26年改正会社法重要ポイント講義(無料公開講座)