2023年宅建本試験問題の的中実績

的中2023年（令和5年）
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実戦 Ⅱ 問8 エ 正★

相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. エ.　土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者にその枝を切除させることができ、枝を切除するよう催告したにもかかわらず、その竹木の所有者が相当の期間内に切除しないときは、土地の所有者は、自らその枝を切り取ることができる。

的中2023年（令和5年）
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ゼロ円 問14 ④ 誤★

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

4. 区分建物の表題部所有者は、区分建物の所有権の保存の登記の申請をすることができるが、表題部所有者から所有権を取得した者は、当該登記の申請をすることができない。

的中2023年（令和5年）
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実戦 Ⅲ 問14 ③ 正 ★

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

3. 建物が滅失した場合、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

実診 問14 ② 正

不動産登記の申請義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 建物が火災により全焼して滅失した場合、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該建物が滅失した日から1カ月以内に、建物の滅失の登記の申請をしなければならない。

的中2023年（令和5年）
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ゼロ円 問13 ③ 正

建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがある場合を除いて、各共有者がすることができるため集会の決議を必要としない。

宅建士 問13 ③ 正

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに各区分所有者が単独ですることができる。

的中2023年（令和5年）
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実診 問13 ③ 誤

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者の4分の3以上の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

的中2023年（令和5年）
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実戦 Ⅲ 問3 ③ 誤

平穏かつ公然にA所有の甲土地を占有しているBの取得時効に関する次の記述うち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

3. CがBの取得時効完成前にAから甲土地を買い受けた場合、Bは、Cより先に登記を備えなければ、時効による甲土地の所有権の取得をCに対抗することができない。

的中2023年（令和5年）
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実戦 Ⅲ 問2③ 正

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

3. 未成年者が法定代理人の同意を得ずになした法律行為を、行為能力の制限を理由に取り消す場合には、法定代理人の同意は不要である。

的中2023年（令和5年）
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実診Ⅱ 問12 ④ 正

Aが自己所有の建物をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

4. AB間で、2年間は家賃を減額しない旨の特約をしても、その後、家賃が近傍同種の建物の家賃に比較して不相当になったときは、Bは、特約で定めた期間内においても、将来に向かって家賃の減額を請求することができる。

的中2023年（令和5年）
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実診 問13 ② 誤

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。

的中2023年（令和5年）
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実戦 Ⅰ 問14 ① 誤

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 共有物について共有者間で分割禁止の特約をした場合、共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、共有者のうちの1人から行うことができる。

的中2023年（令和5年）
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実戦Ⅲ 問39 ア 記載する必要はない

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させ、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対し書面を交付した場合に、当該書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。

1. ア.　建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項

的中2023年（令和5年）
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実戦Ⅲ 問30 ③ 正

売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとする宅地の売買契約における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. Bが、Aから媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Cの支店で買受けを申し込み、契約を締結した場合、Bは、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない。

基礎Ⅰ 問39 ② 正

売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとするA所有の宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. Aから代理の依頼を受けた宅地建物取引業者Cの事務所で買受けの申込みが行われ、その翌日当該事務所近くの喫茶店で売買契約が締結された場合、Bは、クーリング・オフによる契約の解除を行うことができない。

的中2023年（令和5年）
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ファ 問33③ 違反する

次の記述のうち、宅地建物取引業者Aの行為が宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

3. Aは、建物の売買の広告のときに取引態様の別を明示していたので、Cから当該建物の売買に関する注文を受けた際、取引態様を明らかにしなかった。

実戦Ⅰ 問40 エ 違反しない

宅地建物取引業者Ａが広告を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

1. エ.　Aは、建物の売買に係る広告に取引態様を明示していたので、その広告を見たCから注文を受けたとき、Cに対し、口頭により取引態様の別を明らかにした。

宅建士 問27 ③ 正

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。

3. Aが丙建物の売買の媒介を依頼されて広告を行う場合、Aは、取引態様として売買の媒介であることを明示しなければならず、その後、Bから丙建物の購入の注文を受けたときは、遅滞なく、Bに対して取引態様が売買の媒介であることを明らかにしなければならない。

的中2023年（令和5年）
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ゼロ円 問40 イ 違反する

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、違反しないものはいくつあるか。

1. イ.　Aは、住宅の販売に際して、手付を分割払いとすることにより当該住宅の売買契約の締結を誘引する行為を行ったが、契約成立には至らなかった。

的中2023年（令和5年）
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実戦 Ⅲ 問27 ② 掲げられていない ★

居住用の中古マンション（区分所有建物）の売買の媒介をする場合に、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条の規定に基づき重要事項として必ず説明しなければならない事項として掲げられていないものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者でないものとする。

2. マンションの引渡しの時期

ゼロ円 問27 ① 違反しない

建物の売買の媒介における宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 引渡し時期について、未だ定まっていなかったので、買主に何も説明しなかった。

的中2023年（令和5年）
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基礎Ⅰ 問42 イ 違反する ★

宅地建物取引業者Aがマンションの販売の勧誘をする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

1. イ.　Aの従業者Cが宅地の売買の勧誘を行ったが、相手方が明確に買う意思がない旨を表明したので、Aの別の従業者Dが、Aの名称を告げ、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げた上で、再度同じ相手方に勧誘を行った。

宅建士 問39 イ 違反する ★

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する以下の記述のうち、宅地建物取引業法に違反するものはいくつあるか。

1. イ.　Aの従業者は、勧誘の相手方から、「購入するつもりはないので、もう勧誘には来ないでほしい。」と伝えられた。Aは一度勧誘をあきらめたものの、自己の営業成績を上げたい一心で、その翌日に当該相手方に対して再度継続して勧誘した。

的中2023年（令和5年）
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実診 問44 ① 説明する必要はない

宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として必ず説明しなければならない事項は、次のうちどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 売買代金の額及び代金の支払の方法

的中2023年（令和5年）
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実戦Ⅱ 問32② 正 ★

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が本店と1つの支店を有して営業しようとし、又は営業している場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 甲県知事は、免許をした日から3月以内にAが営業保証金を供託した旨の届出をしない場合、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、この催告が到達した日から１月以内にＡが営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その免許を取り消すことができる。

的中2023年（令和5年）
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基礎Ⅱ 問30① 正

宅地建物取引業者Aが、Bの所有する宅地の売却の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 媒介契約が専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く。）である場合、Aは、契約の相手方を探索するため、契約締結の日から7日（休業日を除く。）以内に、当該宅地につき所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

的中2023年（令和5年）
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基礎Ⅰ 問35④ 違反しない

Aが、Bから依頼を受け、B所有のマンションについて、媒介によりBC間に売買契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものはどれか。なお、A、B及びCは、宅地建物取引業者であるものとする。また、この問において、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する方法は考慮しないものとする。

4. A、B及びCは、当該売買契約締結後に法第37条に規定されている契約内容を証する書面を作成し交付したが、当該書面には、宅地建物取引士の記名があったものの、宅地建物取引士の押印はなかった。

的中2023年（令和5年）
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実戦 Ⅰ 問33 ア 違反する ★

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面を、買主Bに交付する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

1. ア.　Aが提示した所有権の移転登記の申請時期について、Bが確答をしなかったので、その申請時期を記載しなかった。

的中2023年（令和5年）
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実戦Ⅱ 問29 ウ 違反する

次に記述する宅地建物取引業者Aが行う業務に関する行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

1. ウ　建物の貸借の媒介において、申込者が自己都合で申込みを撤回し賃貸借契約が成立しなかったため、当該申込者から預り金を受領していたAの従業者Dは、既に受領していた預り金から媒介報酬に相当する金額を差し引いて、申込者に返還した。

的中2023年（令和5年）
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ゼロ円 問37 ① 違反しない

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者でないBを売主、宅地建物取引業者でないCを買主とする建物の売買について媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。また、特に断りのない限り、電磁的方法による提供は考慮しないものとする。

1. Aは、重要事項説明書及び、契約書面について、専任でない、宅地建物取引士をして、記名させた。

的中2023年（令和5年）
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ゼロ円 問40 ウ 違反しない ★

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、違反しないものはいくつあるか。

1. ウ.　Aは、取引後、所定の帳簿記載事項をパソコンのハードディスク上に記録したが、いつでも事務所においてプリントアウトできる状態であったので、現実にはプリントアウトしなかった。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問41① 正 ★

宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aは、保証協会から、苦情の解決に必要があるとして宅地建物取引業法第64条の5第2項の規定に基づき資料の提出を求められた場合、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

ゼロ円 問45 ① 誤

宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「資力確保措置」とは、同法第11条に定められている住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をいうものとする。

1. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに新築住宅を引き渡すまでに、Bに対して供託所の所在地等について記載した書面を交付し、又はBの承諾を得て当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供して説明しなければならない。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

ゼロ円 問37 ② 違反する ★

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者でないBを売主、宅地建物取引業者でないCを買主とする建物の売買について媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。また、特に断りのない限り、電磁的方法による提供は考慮しないものとする。

2. Aが説明を担当させた宅地建物取引士は、重要事項の説明に際し、宅地建物取引士証を自宅に忘れ、持ち合わせていなかったが、Cから提示する旨の請求がなかったので宅地建物取引士証を提示せずに説明した。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問36 イ 記載事項である ★

宅地建物取引業者が、宅地の売買の媒介の契約を締結したときに、依頼者に交付すべき書面に記載しなければならない事項の組合せとして、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、電磁的方法により提供する場合は考慮しないものとする。

1. イ.　依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを許さない契約にあっては、依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問45② 正 ★

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において「瑕疵」とは種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態をいうものとする。

2. 住宅販売瑕疵担保保証金の供託による資力確保措置を講じる場合、宅地建物取引業者は、その主たる事務所の最寄りの供託所に住宅販売瑕疵担保保証金を供託しなければならない。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

宅建士 問43 ③ 正

宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

3. 宅地建物取引業者E社の使用人であって、E社の宅地建物取引業を行う支店の代表者Fが、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられた場合、E社の免許は取り消される。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問27 ③ 誤

宅地建物取引業者A（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

3. Aが法人Bに吸収合併され消滅した場合、Bを代表する役員は、その日から30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。

実診 問38 ① 誤

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者A社が、乙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者B社に吸収合併され消滅した場合、B社を代表する役員は、当該合併の日から30日以内に乙県知事にその旨を届け出なければならない。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問44 ② 正

宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B（共に消費税課税事業者）がそれぞれ貸主甲及び借主乙から媒介の依頼を受け、契約を成立させた場合に受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、借賃には消費税等相当額を含まないものとする。

2. 甲乙間の契約が、甲所有の居住用建物の賃貸借契約であった場合、Aが甲から受領することができる報酬の上限額は、甲から媒介の依頼を受けるに当たって承諾を得ている場合を除き、借賃の0.55か月分である。

宅建士 問30 ③ 正

宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「消費税等相当額」とは、消費税額及び地方消費税額に相当する金額をいうものとする。

3. Aが貸主FからF所有の居住用建物（借賃1か月分20万円）について貸借の媒介の依頼を受け、借主Gとの間で賃貸借契約を成立させた場合、Aは、Fから11万円の報酬を受けることができる。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問42 ウ 違反しない ★

宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

1. ウ.　Aは、FからF所有の宅地の売却について媒介の依頼を受け、Gを買主として代金 1,000万円で売買契約を成立させた。その際、Fから報酬36万円のほかに、Fの特別の依頼による広告に要した実費10万円を受領した。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

ファ 問36② 誤

宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が、単独で又は宅地建物取引業者B（消費税課税事業者）と共同して建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 店舗用建物について、Aが貸主から、Bが借主からそれぞれ媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1.1か月分の報酬を受けることができる。

実戦Ⅲ 問40④ 正 ★

宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が甲の依頼を受け、宅地建物取引業者B（消費税課税事業者）が乙の依頼を受けて、AB共同して甲乙間に契約を成立させた場合の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

4. Aは、甲から媒介の依頼を受けて、店舗用建物を1月の賃料55万円（消費税等相当額を含む。）として賃貸借契約を成立させた。Bが乙から報酬を受領しないときは、Aは甲から報酬として55万円を受領することができる。

実戦Ⅱ 問44③ 正

宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B（共に消費税課税事業者）がそれぞれ貸主甲及び借主乙から媒介の依頼を受け、契約を成立させた場合に受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、借賃には消費税等相当額を含まないものとする。

3. 甲乙間の契約が、甲所有の店舗用建物の賃貸借契約であった場合、Aが甲から、Bが乙から受領する報酬の合計額が借賃の1.1か月分以内であれば、A、Bがそれぞれどのような割合で報酬を受領してもよい。

的中2023年（令和4年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問30③ 正

宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

3. 都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたときは、その者の登録を消除しなければならない。

的中2023年（令和4年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問26② 正 ★

】宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. Bが、店舗及び事務所の用途に供するビルを建築した上で、、自ら事業として、テナントを募集し、当該ビルの賃貸を反復継続して行おうとする場合、Bは、免許を受ける必要はない。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

ファ 問21 ③ 誤

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

3. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を、造成宅地防災区域として指定することができる。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実診 問21 ④ 正

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 換地処分の公告があった場合において、土地区画整理事業の施行地区内の土地について土地区画整理事業の施行により変動があったときは、施行者は、遅滞なく、変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問21 ② 誤★

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額4,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額5,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問23 ① 誤

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 「時価2,000万円の土地を無償で譲渡する。」旨を記載した贈与契約書は、記載金額2,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問23 ① 誤

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 「令和5年4月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を 5,000万円から 4,500万円に変更する。」旨を記載した変更契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、500万円である。

基礎Ⅱ 問23 ④ 誤

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 「令和5年5月25日作成の建物譲渡契約書の契約金額を6,500万円から6,000万円に変更する。」旨を記載した変更契約書は、記載金額6,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課税される。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実診 問24 ① 誤

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課される。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問24 ② 誤

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 不動産取得税は、不動産の取得に対して、取得者の住所地の都道府県が課する税であり、その徴収は普通徴収の方式がとられている。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

ファ 問15 ③ 誤

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実戦 Ⅰ 問15 ④ 誤

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域内にのみ定めることができる。

基礎 Ⅱ 問15 ③ 誤 ★

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域内にのみ定めることができる。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実診 問16 ④ 正

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を申請書に添付しなければならない。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問17 ① 正

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 敷地が袋路状道路にのみ接する延べ面積が 200�uの建築物（一戸建ての住宅を除く。）については、地方公共団体は、条例で、接道義務に関する必要な制限を付加することができる。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問18④ 正 ★

建築基準法第56条の2に規定する日影による中高層の建築物の高さの制限（以下この問において「日影規制」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 日影規制の対象区域外にある建築物であっても、高さが10ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして日影規制が適用される。

実戦Ⅰ 問17③ 正

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 商業地域内にある建築物については、法第 56条の2第1項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ 10ｍを超える建築物については、この限りでない。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実診 問20 ④ 誤

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 農業者が市街化調整区域内の2アールの農地を農業用施設に供する目的で転用する場合、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

ゼロ円 問21② 正

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 耕作の事業を行う者が所有する市街化調整区域内の農地のうち1アールを自らの農作物の育成のための農業用施設に供する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実診 問19④ 正 ★

国土利用計画法第 23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. Bが所有する市街化調整区域に所在する一団の土地である甲土地（面積 3,500 �u）と乙土地（面積 1,500 �u）について、Bの死亡により当該土地をそれぞれ相続したCは、事後届出を行う必要はない。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実診 問25② 正 ★

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

2. 原価法は、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実戦 問25② 正 ★

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

2. 鑑定評価に当たって必要とされる取引事例は、売り急ぎ、買い進み等の特殊な事情を含み、これが当該事例に係る取引価格に影響していると認められるときは、適切な補正を行った上で用いることができる。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

ゼロ円 問46③ 正

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

宅建士 問46① 正

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギ一性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

ファ 問47④ 誤

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の表示のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。）によれば、正しいものはどれか。

4. 物件の名称については、一定の場合を除き、当該物件から直線距離で500メートル以内に所在する街道その他の道路の名称（坂名を含む。）を用いることができる。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

宅建士 問50② 適当

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

2. 鉄筋コンクリート構造は、耐火性、耐久性があり、耐震性、耐風性にも優れた構造であるが、自重が大きく、施工期間が長く施工が難しい。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

宅建士 問50④ 適当

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

4. 鉄筋コンクリート構造は、耐火性、耐久性があり、耐震性、耐風性にも優れた構造であるが、自重が大きく、施工期間が長く施工が難しい。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実戦 Ⅲ 問48① 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 年次別法人企業統計調査（令和3年度。令和4年9月公表）によれば、不動産業について、令和3年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも 10％以下となっている。

実戦 Ⅰ 問48① 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 年次別法人企業統計調査（令和3年度。令和4年9月公表）によれば、令和3年度における不動産業の売上高経常利益率は 12.5％で前年度より減少し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなっている。

ゼロ円 問48① 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 年次別法人企業統計調査（令和3年度。令和4年9月公表）によれば、令和3年度における不動産業の売上高経常利益率は 12.5％で前年度より減少し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなっている。

的中2023年（令和5年）
LECの模試

実戦 Ⅱ 問48 ③ 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 令和5年版国土交通白書（令和5年6月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和3年度末において10万業者を下回っている。

基礎 Ⅱ 問48 ③ 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 令和5年版国土交通白書（令和5年6月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和3年度末において20万業者を上回っている。