2019年宅建本試験問題の的中実績

的中2019年（令和元年）
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実戦Ⅱ 問45 肢1 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。

基礎Ⅱ 問45 肢1 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合及び新築住宅の売買の媒介をする場合において、資力確保措置を行う義務を負う。

診断 問45 肢1 ○

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合には、資力確保措置を講ずる義務を負うが、当該契約の媒介をする宅地建物取引業者は、資力確保措置を講ずる義務を負わない。

的中2019年（令和元年）
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ファイナル 問45 肢2 ×

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしたAは、Bに対し、新築住宅の引渡しをするまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明をしなければならない。

実戦Ⅰ 問45 肢1 ×

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者でない買主Bに、自ら売主として新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

ゼロ円 問45 肢4 ○

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、当該新築住宅の買主に対し、当該供託をしている供託所の所在地、供託所の表示等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

診断 問45 肢2 × ★

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該新築住宅を引き渡すまでに、宅地建物取引業者でない買主に対して、供託所の所在地等について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。

宅建士 問45 肢2 ○ ★

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、当該新築住宅の買主に対し、当該供託をしている供託所の所在地、供託所の表示等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

的中2019年（令和元年）
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基礎Ⅰ 問45 肢4 ○

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日から3週間以内に資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

実戦Ⅲ 問45 肢4 ○

住宅販売瑕疵担保保証金の供託に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。

4. 新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託の状況について、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

的中2019年（令和元年）
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実戦Ⅱ 問45 肢4 ○ ★

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）によって生じた損害について保険金が支払われる。

診断 問45 肢4 ○

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した時から10 年間、住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵によって生じた損害について保険金を請求することができる。

実戦Ⅰ 問45 肢4 ○ ★

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者でない買主Bに、自ら売主として新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

4. Aが引き渡した住宅について、住宅の品質確保の促進等に関する法律第95 条第1項の隠れた瑕疵を原因とする瑕疵担保責任を履行した場合、Aは、その請求により住宅販売瑕疵担保責任保険契約に基づいた損害のてん補を受けることができる。

ファイナル 問45 肢4 ×

特定住宅瑕疵担保の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結をした場合、当該保険に係る住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅のどの部分の瑕疵(かし)であっても、それによって生じた損害について、保険金の支払を受けることができる。

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宅建士 問29 肢イ ○

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として行う中古住宅の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

1. イ．Aが、宅地建物取引業者でないCとの売買契約において、「Aが瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から１年とする」旨の特約を結んだ場合、当該特約は無効となる。

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基礎Ⅰ 問36 肢1 違反する

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1. Aは、投資用マンションの販売に際して、「近年の新聞報道等から推測して、空室リスクを生むことはなく、利益を生ずることが確実である。」と誤解させる断定的判断を提供する行為をしたが、実際に売買契約の成立には至らなかった。

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基礎Ⅰ 問39 肢ウ 違反する

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、Bの所有する甲建物を、宅地建物取引業者でないCに売却する契約を締結した。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

1. ウ．Aが、Bと甲建物の停止条件付売買契約を締結したうえで、当該建物についてCと売買契約を締結した。

的中2019年（令和元年）
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診断 問28 肢4 ×

宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業者でないBから、工事完了前の建物の取引についての媒介の依頼を受け、これを承諾した。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

4. AがBから当該建物の賃貸借の媒介の依頼を受けた場合、当該建物の工事に必要とされる建築基準法第6条第1項の確認について申請中であるときでも、Aは、当該建物についての広告を行うことができる。

的中2019年（令和元年）
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ファイナル 問29 肢1 ×

宅地建物取引業者Aの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aは、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、当該建物を建設して販売する場合、契約の締結を建築確認後に行うこととすれば、広告については、建築確認前であっても、建築確認申請中である旨を表示して行うことができる。

基礎Ⅰ 問31 肢ウ 違反する

宅地建物取引業者Aは、Bから工事完了前の建物の売却についての媒介の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

1. ウ．Aは、当該建物の工事に必要とされる建築基準法第6条第1項の確認について申請中であったので、その旨を明示した上で、当該建物についての広告を行った。

宅建士 問26 肢1 ○ 違反する

宅地建物取引業者Aが広告を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1. Aは、土地付建物の売買に係る広告に際し、建築基準法第６条第１項の建築確認の申請中であったので、「建築確認申請中につき、建築確認を受けた後に売買契約を締結します。」と表示した広告をした。

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実戦Ⅰ 問40 肢4 ×

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. Aは、保証協会に加入しようとするときは、その加入しようとする日の2週間前までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

ファイナル 問40 肢1 × ★

甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. Aは、保証協会に加入しようとする場合、加入しようとする日までに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を、Aの主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

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実戦Ⅲ 問28 肢3 ×

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 宅地建物取引業者Cが宅地建物取引業保証協会に加入した場合、Cは、営業保証金を取り戻すに当たり、営業保証金から還付を受けることのできる権利を有する者に対し、6ヵ月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告しなければならない。

実戦Ⅱ 問30 肢3 ×

宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

3. Aは、宅地建物取引業保証協会へ加入した場合、営業保証金から還付を受けることのできる権利を有する者に対し、所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内に申出がなかったときでなければ、営業保証金を取り戻すことができない。

診断 問29 肢2 ×

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会へ加入した場合、営業保証金から還付を受けることのできる権利を有する者に対し、6月を下らない一定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内に申出がなかったときでなければ、営業保証金を取り戻すことができない。

的中2019年（令和元年）
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実戦Ⅲ 問29 肢3 ○

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員A（国土交通大臣免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

3. Aが事業開始後、新たに一の事務所を設置した場合、Aは、その日から2週間以内に、30万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければ、保証協会の社員たる地位を失う。

的中2019年（令和元年）
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実戦Ⅱ 問26 肢オ ○ 記載すべき事項ではない

宅地建物取引業者が、その媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37 条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項はいくつあるか。

1. オ．建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項

実戦Ⅱ 問36 肢4 記載する必要はない

宅地建物取引業者Aが、その媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37 条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項は次のうちどれか。

4. 当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項

的中2019年（令和元年）
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診断 問33 肢1 ○

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bに宅地造成工事完了後の宅地を5,000 万円で販売する場合において、AがBから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41 条の２第１項の規定による手付金等の保全措置をいう。

1. Aが当該宅地の売買契約締結時に、手付金として1,000 万円をBから受領している場合において、Bが契約の履行に着手していないときは、Aは、Bに2,000 万円を返還して、当該売買契約を解除することができる。

的中2019年（令和元年）
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宅建士 問38 肢イ 違反する

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でないBに、工事完了前のマンションの１室を価格１億円で売却した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。なお、この問における手付金は、代金に充当されるものとし、当該マンションに関する所有権の移転登記及び引渡しは残代金の支払いと同時に行われることとする。

1. イ．Aは、手付金500万円を受領し、さらに中間金1,000万円を受領したが、手付金及び中間金について、何らの保全措置を講じていない。

的中2019年（令和元年）
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ゼロ円 問36 肢2 ×

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主Bと売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37 条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. Aが、宅地建物取引業者でないBと、マンションの売買契約をAの事務所近くのホテルのロビーで締結する際に、「Bがクーリング・オフによる契約の解除をしたときには、Aは、代金の10 分の２に相当する額を違約金として請求することができる。」旨の特約をした場合において、Bがクーリング・オフによる契約の解除をしたときは、Aは、違約金を請求することができる。

的中2019年（令和元年）
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基礎Ⅰ 問37 肢4 ○

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地又は建物の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37 条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をしようとする又はした場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 売買契約の締結が、Aから代理の依頼を受けた他の宅地建物取引業者Cの事務所で行われた場合、Bは、当該契約をクーリング・オフにより解除することができない。

宅建士 問37 肢3 ○

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる売買契約の解除（以下この問において「契約の解除」という。）をする場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. Bが、Aから媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Cの支店で当該契約を締結した場合、Bは、契約の解除をすることができない。

的中2019年（令和元年）
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実戦Ⅲ 問26 肢2 ○ 違反する

宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

2. 宅地の貸借に関する契約について、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときに、その内容を説明しなかった。

的中2019年（令和元年）
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実戦Ⅱ 問29 肢1 ×

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引士は、法第35 条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。

的中2019年（令和元年）
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実戦Ⅱ 問31 肢3 ○

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者でないものとする。

3. 宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について建築基準法に規定される容積率又は建蔽率に関する制限があるときは、その概要について説明しなければならない。

的中2019年（令和元年）
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基礎Ⅰ 問29 肢3 ○ ★

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

3. 甲県内に事務所を有する宅地建物取引業者Aに勤務する宅地建物取引士が、乙県内に事務所を有する宅地建物取引業者Bに勤務することとなった場合、当該宅地建物取引士は、登録をしている都道府県知事に変更の登録をしなければならない。

ゼロ円 問33 肢4 ○ ★

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者Bの甲県内の事務所に専任の宅地建物取引士として勤務していたが、Bの乙県内の事務所に専任の宅地建物取引士として転勤になり、乙県に転居した。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

4. Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるほか、乙県知事に登録の移転を申請することができ、Bは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。

的中2019年（令和元年）
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実戦Ⅲ 問14 肢イ ○ ★

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、合筆の登記をすることができないものの組合せとして、正しいものはどれか。

1. イ．所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記

的中2019年（令和元年）
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ゼロ円 問10 肢2 × ★

Ａが、甲土地、Ｘ銀行に対する1,000万円の預金債権、及び100万円の現金を残して死亡した。Ａには配偶者Ｂ、Ｂとの間の子Ｃ、Ｄ、及び弟Ｅがいる。この場合の相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

2. Ｘ銀行に対する預貯金債権は、遺産分割協議を経ることなく、Ｂが500万円、Ｃ、Ｄがそれぞれ250万円を分割単独債権として承継する。

的中2019年（令和元年）
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基礎Ⅰ 問8 肢1 ×

ＡがＢに対して負担する代金債務の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＣがＢ名義の受取証書を持参したのでＡがＣに弁済したが、実はＣには受領権限はなかった場合、ＡがＣに受領権限がないことを知っていたとしてもＡの弁済は原則として有効となる。

的中2019年（令和元年）
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基礎Ⅱ 問5 肢3 ○

Ａが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

3. ＡがＦから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Ｇが当該土地を不法占拠した場合、Ａは、その所有権をＧに対抗することができる。

的中2019年（令和元年）
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ゼロ円 問4 肢2 ○

次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

2. 土地がAからB、BからCに順次譲渡されたが、いまだ登記がAにある場合、Cは、Aに当該土地の所有権を対抗することができる。

的中2019年（令和元年）
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基礎Ⅲ 問4 肢1 ○ ★

AがBに、BがCに順次甲地を売却し、AからB、BからCへとそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. BからCへの売却後にDが甲地について取得時効の完成により所有権を取得した場合、時効取得を理由にDが甲地の所有権移転登記を備える前に、CがDの取得時効の完成を知らずに甲地について所有権移転登記を受けたときは、Dは、Cに対し、甲地の所有権を対抗することができる。

的中2019年（令和元年）
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ファイナル 問4 肢1 ○

物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. AがBに土地を譲渡して登記を移転した後、AがBの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合、その後Bがその事情を知っているCにその土地を譲渡して登記を移転したときは、Aは、Cに対し土地の所有権を主張することができない。

実戦Ⅲ 問4 肢4 ×

AがBに、BがCに順次甲地を売却し、AからB、BからCへとそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

4. BからCへの売却前にAがBの詐欺を理由としてAB間の契約を取り消した場合、取消しを理由にAが所有権登記を回復する前に、CがAの取消しを知りながら甲地を取得し、所有権移転登記を受けたときは、Aは、Cに対し、甲地の所有権を対抗することができる。

基礎Ⅰ 問6 肢3 ×★

不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

3. Gが、Hに土地を譲渡した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Gの取消後に、HがIに当該土地を譲渡して、登記を移転したとき、Gは、登記がなくても、Iに対して、当該土地の所有権を主張できる。

宅建士 問6 肢3 ×★

物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

3. Gが、Hに土地を譲渡した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Gの取消後に、HがIに当該土地を譲渡して、登記を移転したとき、Gは、登記がなくてもIに対して当該土地の所有権を主張できる。

的中2019年（令和元年）
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ゼロ円 問3 肢イ ○★

A所有の甲地について、AからB、BからCに順次売却され、それぞれ所有権の移転登記もなされている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. イ．Cが甲地を買い受け所有権の移転登記を得た後、AがBの詐欺を理由にAのBに対する売却の意思表示を取り消した場合、CがBの詐欺の事実を知っていたときは、Aは、Cに対し、意思表示の取消しをもって対抗することができる。

診断 問1 肢1 ○★

Aが、自己所有の土地をBに売却し、所有権登記を移転した後、BがCに当該土地を売却したが、Cへの所有権移転登記はなされていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. AB間の売買契約が、Bの詐欺によるものであった場合、Aが当該売買契約を取り消す前にBから当該土地を購入していたCがAB間の契約の事情を知らなかったとき、CはAからの土地の返還請求を拒むことができる。

的中2019年（令和元年）
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実戦Ⅱ 問11 肢2 ×

Aが、B所有の居住用建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. AB間の賃貸借が借地借家法第38条に定める定期建物賃貸借である場合、Bは、契約締結後遅滞なく、Aに対し契約の更新がなく、期間の満了によって終了する旨記載した書面を交付して説明しなければならない。

宅建士 問12 肢4 ○

Aが、その所有する住宅をBに期間2年の約定で賃貸しようとし、又は賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

4. AB間で借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借をしようとする場合、Aは、あらかじめ、Bに対し、当該建物賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

的中2019年（令和元年）
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実戦Ⅰ 問24 肢1 ×

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月のそれぞれの末日であり、市町村がこれと異なる納期を定めることはできない。

的中2019年（令和元年）
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基礎Ⅱ 問20 肢4 × ★

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

4. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

的中2019年（令和元年）
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基礎Ⅲ 問19 肢2 ○ ★

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

2. 宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。

的中2019年（令和元年）
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基礎Ⅱ 問16 肢2 ×

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域内において、その良好な環境の形成又は保持のため、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。

的中2019年（令和元年）
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ファイナル 問17 肢ア × ★

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. ア．市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

ゼロ円 問17 肢1 開発許可を受けなければならない ★

次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。なお、開発行為の規模は、すべて1,000m²であるものとする。

1. 市街化区域内において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築する目的で行う開発行為

的中2019年（令和元年）
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実戦Ⅰ 問19 肢イ ○

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

1. イ．都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の８とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

的中2019年（令和元年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問19 肢エ ×

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1. エ．敷地が袋路状道路にのみ接する3階建ての建築物（一戸建ての住宅を除く。）については、地方公共団体は、条例で、接道義務を付加又は緩和することができる。

実戦Ⅰ 問18 肢1 ○

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 地方公共団体は、敷地が袋路状道路にのみ接する延べ面積が150m²を超える建築物（一戸建ての住宅を除く。）について、その用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。

的中2019年（令和元年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問22 肢3 ×

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 農業者が農業用建築物の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受けなければならない。

実戦Ⅲ 問21 肢3 ×

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。

3. 農業者が住宅の改築に必要な資金300万円を銀行から借り入れるために市街化区域内の自己所有の農地に抵当権を設定する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要はない。

的中2019年（令和元年）
LECの模試

ゼロ円 問25 肢3 ×

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 地価公示の標準地は、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について、国土交通大臣が選定する。

的中2019年（令和元年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問46 肢1 ○

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 証券化支援事業（買取型）において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。

的中2019年（令和元年）
LECの模試

ゼロ円 問46 肢2 ○

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

的中2019年（令和元年）
LECの模試

診断 問48 肢3 ○

次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 建築着工統計（2019年1月公表）によれば、2018年の新設住宅着工戸数は、貸家は約39.6万戸であり、7年ぶりの減少となった。

実戦Ⅱ 問48 肢3 ○ ★

次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 建築着工統計（2019年1月公表）によれば、2018年の新設住宅着工戸数は、2年連続の減少であり、うち、貸家は7年ぶりの減少となった。

的中2019年（令和元年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問47 肢3 ○ ★

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公○競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

3. 新築マンションの賃貸広告において、賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示すれば、最多賃料帯を表示しなくてもよい。

的中2019年（令和元年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問47 肢3 ○ ★

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

3. 宅地建物取引業者が、建築後８カ月を経過した居住の用に供されたことのない建物について、新聞折込チラシで「新築」と表示しても、不当表示となるおそれはない。

的中2019年（令和元年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問50 肢1 適当

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 免震構造は、建物の下部構造と上部構造との間に積層ゴムなどを設置し、揺れを減らす構造である。

診断 問50 肢1 適当

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 免震構造とは、建物の基礎と上部構造との間に積層ゴムやオイルダンパー等の免震層を設けて、地盤から建物に伝わる地震力を低減する構造方式である。

宅建士 問50 肢1 適当

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 免震構造は、建物の下部構造と上部構造との間に免震装置を設置し、地震時に免震装置が地震の揺れを吸収することで上部構造に地震の揺れを伝わりにくくする構造である。