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宅建本試験問題の的中実績

2020年10月宅建本試験 今年もズバリ的中!

LECの模試シリーズの問題は、本番試験の緻密な分析に基づいて、最新の出題傾向を的確に捉えた、復習重要度の高い問題が選び抜かれています!
宅建本試験もLEC講座でしっかりと対策を練った方は、多数の方が合格されています!!

=本試験問題およびLEC公開模試で、正解肢として出題された肢となります。

宅建業法

■2020年(令和2年)
本試験問題

問43肢4 誤 免許(免許の効力・宅建業者が破産後の復権)

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 免許を受けようとするE社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問26肢2 誤

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. C社の相談役D(C社に対し取締役と同等以上の支配力を有するものとする。)が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、C社は免許を受けることができない
診断 問30肢2 誤

免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが破産手続開始の決定を受けた者であった場合で、復権を得てから5年を経過していないとき、Bは、免許を受けることができない

■2020年(令和2年)
本試験問題

問34肢4 正 宅地建物取引士(登録の移転と取引士証の有効期間)

宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、丁県知事への登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、丁県知事から、移転前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする新たな宅地建物取引士証が交付される。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問32肢エ 正

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aの登録の移転に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. エ.Aが、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問44肢1 正 重要事項の説明(耐震診断)

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 昭和55年に新築の工事に着手し完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

宅建士 問28肢3 誤

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 宅地建物取引業者が、建物の貸借の媒介において重要事項説明を行う場合、当該建物(昭和55年に新築の工事に着手したもの。)が建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第1項に基づく一定の者が行う耐震診断を受けたものであっても、その内容を説明する必要はない。
実戦Ⅱ 問26肢オ 義務付けられていない

建物の売買の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明(相手方が宅地建物取引業者である場合を除く。)を義務付けられているものの組合せはどれか。

  1. オ.建物(昭和58年4月に新築工事に着工)が耐震診断を受けた場合におけるその内容

■2020年(令和2年)
本試験問題

問31肢3 誤 重要事項の説明(建物状況調査)

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならないが、実施している場合その結果の概要を説明する必要はない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

ファイナル 問34肢3 説明事項である

居住用の中古マンション(区分所有建物)の売買の媒介をする場合に、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第35条の規定に基づき重要事項として必ず説明しなければならない事項でないものは、次のうちどれか。

  1. 法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要
宅建士 問41肢4 誤

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 既存の建物の貸借の媒介を行う場合、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後1年を経過しているものについて、当該建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要を説明しなければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問27肢ウ 正 広告等に関する規制

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ウ.複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

宅建士 問30肢2 誤

宅地建物取引業者!が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが住宅団地を数回に分けて販売するため、数回に分けて広告をしようとする場合、最初の広告において取引態様明示すれば、次回以降の広告について、取引態様の明示を省略することができる。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問42肢4 誤 自ら売主制限(担保責任についての特約の制限(買主に不利))

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが宅地建物取引業者ではないEとの間で締結する建物の売買契約において、Aは当該建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を一切負わないとする特約を定めた場合、この特約は無効となり、Aが当該責任を負う期間は当該建物の引渡日から2年となる。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問42肢3 正

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で締結した工事完了済の建物の売買契約(売買代金5,000万円)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AB間の契約において、Aは当該建物について種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を一切負わないとする特約を定めた場合、この特約は無効となり、Bが当該不適合を知った時から1年以内にAにその旨を通知したときは、Aは当該契約不適合責任を負う。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問36肢1 誤 弁済業務保証金(還付の額)

地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

診断 問42肢4 誤

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者(宅地建物取引業者を除く)は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が弁済業務保証金分担金として保証協会に納付している額を限度として弁済を受けることができる。
宅建士 問33肢1 誤

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問44肢4 誤 重要事項の説明(区分建物の場合の維持維持修繕費用)

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、既に積み立てられている額について説明する必要はない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

宅建士 問28肢2 誤

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 宅地建物取引業者が、区分所有建物の売買において重要事項説明を行う場合、当該1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない。
基礎Ⅰ 問39肢4 違反する

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でないものとマンション(区分所有建物)の売買契約を締結する場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあることは説明したが、その内容と既に積み立てられている額については説明しなかった。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問28肢2 誤 宅地建物取引士(更新の申請期間)

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問33肢イ 誤

宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. イ.宅地建物取引士証の有効期間は5年であり、その更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問29肢エ 正× 媒介・代理契約

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. エ.Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況1週間に1回以上報告しなければならない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問32肢イ 誤

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者BからB所有の一団の宅地の分譲について媒介を依頼され、Bと専属専任媒介契約(以下この問において「媒介契約」という。)を締結した場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはいくつあるか。

  1. イ.Aは、Bに対し、当該媒介契約に係る業務の処理状況1週間に1回以上書面で報告しなければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問35肢3 正 営業保証金(営業保証金の還付で不足額が生じた場合)

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問35肢4 正

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたため供託すべき営業保証金に不足を生じた旨の通知書の送付を受けたときは、その送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託しなければならない。
実戦Ⅰ 問32肢4 誤

宅地建物取引業者Aが、甲県内に本店と宅地建物取引業を営む支店a、b及びcを設置し、乙県内には建設業のみを営む支店を設置して営業しようとし、又は営業している場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、営業保証金が還付されたためその額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から3週間以内にその不足額を供託しなければならない。
実戦Ⅲ 問28肢4 誤

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が本店と1つの支店を有して営業しようとし、又は営業している場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、営業保証金が還付されたためその額が政令で定める額に不足することとなった場合、その不足が生じた日から30日以内に、その不足額を供託しなければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問32肢4 誤 自ら売主制限(手付金等の保全措置(未完成建物))

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AB間で工事の完了前に当該工事に係る建物(代金5,000万円)の売買契約を締結する場合、Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Bから200万円の手付金を受領してはならない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問38肢1 正

宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了前の分譲住宅の売買契約(代金5,000万円、手付金250万円、中間金250万円)を締結し、a月後、引渡し及び登記と引き換えに、Bが残代金を支払うことを約した。この場合に、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、法第41条に規定する手付金等の保全措置をいうものとする。

  1. Aは、手付金を受け取る時点では、保全措置を講じる必要はない。
ゼロ円 問42肢ア 違反しない

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した、代金4,000万円のマンション(工事完了前)の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  1. ア.Aは、何らの手付金等保全措置を講じることなく、手付金として200万円を受領した。
宅建士 問37肢1 正

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを代金5,000 万円で売却する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定に基づく手付金等の保全措置をいうものとする。

  1. Aは、手付金として250万円を受領しようとする場合、あらかじめ保全措置を講じる必要はない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問36肢2 誤 弁済業務保証金(還付の方法)

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し還付請求をしなければならない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実診 問42肢3 正

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、保証協会の認証を受けなければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問30肢2 誤 報酬額の制限

宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(ともに消費税課税事業者)が受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借賃には消費税等相当額を含まないものとする。

  1. Aが単独で行う居住用建物の貸借媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問29肢2 正

宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)がそれぞれ貸主甲及び借主乙から依頼を受け、契約を成立させた場合に受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。。

  1. 甲乙間の契約が、甲所有の居住用建物の賃貸借であった場合、媒介の依頼を受けたAが甲から受領することができる報酬の上限額は、甲から承諾を得ている場合を除き、借賃の0.55か月分である。。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問35肢1 誤 営業保証金(宅建業に関する取引により生じた債権)

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aから建設工事を請け負った建設業者は、Aに対する請負代金債権について、営業継続中のAが供託している営業保証金から弁済を受ける権利を有する。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問31肢1 誤

国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者A(事務所数2)の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. ビル管理業者Bは、Aの本店ビルを管理したために生じた管理費用債権について、Aが供託した営業保証金から弁済を受ける権利を有する。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問35肢2 誤 営業保証金(供託先)

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問28肢3 誤

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が本店と1つの支店を有して営業しようとし、又は営業している場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、事業開始後新たに支店を設置した場合、その支店の最寄りの供託所に営業保証金500万円を供託し、その旨の届出をしなければ、当該支店において事業を行うことができない。
基礎Ⅱ 問35肢3 誤

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が事業の開始後に新たに事務所を設置したときには、政令で定める額の営業保証金を新設した事務所の最寄りの供託所に供託し、その旨を届け出た後でなければ、新設した事務所においてその事業を開始してはならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問40肢ウ できる クーリング・オフ

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、Bがクーリング・オフにより契約の解除を行うことができるものはいくつあるか。

  1. ウ.Bが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、AとBとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問38肢1 誤

宅地建物取引業者Aが自ら売主として買主Bと一戸建て住宅の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者でないBが、喫茶店で買受けの申込みをし、契約を締結した場合、Bは、「事務所等以外の場所で契約をしても、解除できない」旨の特約をすることを承諾していたときは、当該契約を解除することができない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問41肢2 誤 重要事項の説明(専任の取引士(記名押印と説明))

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 重要事項説明書に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問41肢ア 違反しない

宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地についてBから売却の媒介の依頼を受け、BC間に売買契約を成立させた。この場合における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明(以下この問において「重要事項の説明」という。)及び同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

  1. ウ.Cが宅地建物取引業者でない場合において、Aは、売買契約成立前に、事務所において、当該事務所の専任ではない宅地建物取引士をして、Cに対して重要事項の説明をさせた。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問41肢4 誤 重要事項の説明(説明の場所)

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 重要事項の説明は、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

宅建士 問28肢4 誤

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 重要事項説明は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことはできない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問42肢2 正 自ら売主制限(手付金等の保全措置(未完成建物、中間金))

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが宅地建物取引業者ではないCとの間で建築工事の完了前に締結する建物(代金5,000万円)の売買契約においては、Aは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問38肢2 正

宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了前の分譲住宅の売買契約(代金5,000万円、手付金250万円、中間金250万円)を締結し、1月後、引渡し及び登記と引き換えに、Bが残代金を支払うことを約した。この場合に、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、法第41条に規定する手付金等の保全措置をいうものとする。

  1. Aは、中間金を受け取る時点において、500万円につき保全措置を講じなければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問43肢1 誤 免許(免許の基準(執行猶予期間満了))

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問29肢ウ 誤

免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. E社の取締役Fが刑法第198条の罪(贈賄罪)を犯し、懲役1年、刑の全部の執行猶予3年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了して5年を経過していない場合、E社は免許を受けることができない。
診断 問30肢3 誤

免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Cが、かつて刑法第235条(窃盗)の罪で懲役1年(刑の全部の執行猶予2年)の刑に処せられ、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していないとき、Cは、免許を受けることができない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問43肢3 誤 免許(免許の効力・宅建業者が破産)

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者D社について破産手続開始の決定があった場合、D社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる

的中2020年(令和2年)
LECの模試

ゼロ円 問31肢4 正

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Eが破産手続開始の決定を受けた場合、破産管財人がその旨を甲県知事に届け出た時に、Eの免許は効力を失う

法令上の制限等

■2020年(令和2年)
本試験問題

問17肢3 × 誤 建築基準法(床面積1000㎡超・準耐火建造物)

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 延べ面積が1,000㎡を超える準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

ファイナル 問18肢1 誤

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 延べ面積が1,000㎡を超える準耐火建築物等は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問17肢2 誤

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 延べ面積が1,500㎡の準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問16肢4 正 都市計画法(開発行為等の規制)

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者aが有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問16肢2 正

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権限を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問17肢4 誤 建築基準法(非常用の昇降機)

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 高さ30mの建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問19肢1 誤

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 高さ31mの建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問21肢4 誤 農地法(抵当権設定)

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問22肢2 誤

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受けなければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問23肢1 誤 印紙税

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「建物の電気工事に係る請負代金は1,100万円(うちの消費税額及び地方消費税額100万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となるの当該契約書の記載金額は1,100万円である。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

診断 問23肢3 誤
  1. 「建物の電気工事に係る請負金額は2,200万円(うち消費税額及び地方消費税額が200万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,200万円である。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問24肢3 誤 不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加したとしても、不動産取得税は課されない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

ファイナル 問24肢3 正

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築をもって家屋の取得とみなして、不動産取得税が課される。
診断 問24肢3 正

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合、当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課される。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問17肢1 正 建築基準法 建築確認(木造以外,2階か200㎡超、大修繕)

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

ゼロ円 問19肢4 正

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート造2階建て、延べ面積150㎡の倉庫の大規模の模様替を行う場合、建築確認を受けなければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問17肢1 正 建築基準法 容積率(老人ホーム)

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、老人ホームの共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとされている。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問19肢2 誤

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物の地階で建築物の老人ホーム等の用途に供する部分の床面積については、すべて当該建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問21肢2 誤 農地法(農地の転用)

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用した後に農業委員会に届け出ればよい。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問22肢4 誤

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域外の農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第4条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問21肢3 誤 農地法(相続による農地の取得)

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問22肢2 正

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 相続により市街化区域内の農地の所有権を取得した場合、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく農業委員会に届け出なければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問22肢4 誤 国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Iが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とJが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、I及びJは事後届出を行う必要はない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

宅建士 問22肢2 誤

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Bが所有する都市計画区域外に所在する面積8,000㎡の土地とCが所有する市街化調整区域内に所在する面積6,000㎡の土地を交換する契約を締結した場合、B及びCは事後届出を行わなければならない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問23肢3 正 印紙税(国等が作成する文書)

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

ファイナル 問23肢2 誤

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. と株式会社であるA社とが共同で土地の売買契約書(記載金額1億5千万円)を2通作成し、双方で各1通保存する場合、国が保存するものには、印紙税は課税されない。
宅建士 問23肢1 誤

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A市を売主、株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双方が署名押印のうえ、1通ずつ保存することとした場合、A市が保存する契約書には印紙税が課されない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問23肢4 誤(土地の賃貸借契約)

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「契約期間は10年間、賃料は月額10万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額1,300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

診断 問23肢1 正

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「月額賃料20万円、契約期間10年間、権利金300万円、保証金200万円」とする旨を記載した土地の賃貸借契約書については、記載金額300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として、印紙税が課される。
宅建士 問23肢4 誤

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円、契約期間は10年間とし、保証金の額は200万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された契約書は、記載金額1,400万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問24肢1 誤 不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和2年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅用以外の土地に係る不動産取得税の税率は4%である。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問24肢1 正

不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 令和2年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の標準税率は3%であるが、商業施設の敷地に係る不動産取得税の標準税率も3%である。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問25肢4 誤 不動産鑑定評価基準

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

  1. 原価法は、対象不動産が建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効な手法であるが、対象不動産が土地のみである場合には、この手法を適用することはできない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問25肢4 正

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 原価法は、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問46肢1 正 住宅金融支援機構法(証券化支援事業、MBS)

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

ゼロ円 問46肢4 正

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 証券化支援事業(買取型)において、機構は、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問46肢3 正 住宅金融支援機構法(証券化支援事業、賃貸住宅)

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問46肢4 正

独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問46肢4 正 住宅金融支援機構法(団体信用生命保険)

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険を業務として行っている。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

ファイナル 問46肢2 正

独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問47肢4 誤 不当景品類及び不当表示防止法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問47肢3 誤

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告において、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1戸当たりの月額の平均額を表示すればよい。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問48肢2 誤 不動産の需給・統計

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

ファイナル 問48肢3 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和元年の全国の土地取引件数約131万件となり、3年連続で減少した。
宅建士48肢2 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、令和元年の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、約131万件となっており、2年連続で減少している。

権利関係

■2020年(令和2年)
本試験問題

問13肢1 誤 建物区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、この区分所有者の定数は、規約で2分の1以上の多数まで減ずることができる

的中2020年(令和2年)
LECの模試

宅建士 問13② 正

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、原則として、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決められるが、この区分所有者の定数については、規約でその過半数まで減じることができる

■2020年(令和2年)
本試験問題

問14肢2 誤 不動産登記法

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、その承諾を得ることなく、申請することができる

的中2020年(令和2年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問14④ 正

不動産の仮登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合に、その本登記について登記上利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾があれば、その本登記を申請することができる

■2020年(令和2年)
本試験問題

問6肢4 できない 意思表示

AとBとの間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、AがBに対し、錯誤による取消しができるものはどれか。

  1. Aは、自己所有の腕時計を100万円で外国人Bに売却する際、当日の正しい為替レート(1ドル100円)を重大な過失により1ドル125円で計算して「8,000ドルで売却する」と言ってしまい、Aの錯誤について過失なく知らなかったBが「8,000ドルなら買いたい」と言って、AB間に売買契約が成立した場合

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問2③ 正

Aが、A所有の土地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. AのBに対する売却の意思表示につき法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、Aは、売却の意思表示の取消しを主張できるが、Aに重大な過失があったときは、原則として取消しを主張できない。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問10肢2 誤 時効

Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることに気付いた場合、そのままさらに7年間甲土地の占有を継続したとしても、Dは、甲土地の所有権を時効取得することはできない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問7肢1 正

平穏かつ公然にA所有の甲土地を占有しているBの取得時効に関する次の記述うち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが善意無過失で甲土地の占有を開始し、所有の意思をもってその占有を続けたが、3年後にその土地がA所有のものであることを知った場合、Bは、占有開始の時から10年間占有を継続すれば、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。

■2020年(令和2年)
本試験問題

問11肢2 誤 借地借家法(借地)

A所有の甲土地につき、令和2年7月1日にBとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 本件契約で「一定期間は借賃の額の増を行わない」旨を定めた場合には、甲土地の借賃が近傍類似の土地の借賃と比較して不相当となったときであっても、当該期間中は、AもBも借賃の増を請求することができない。

的中2020年(令和2年)
LECの模試

ゼロ円 問11肢3 正

Aが自己所有の建物をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 家賃が、租税その他の負担の増減により不相当となったとき、契約の条件にかかわらず、A又はBは、将来に向かって家賃の額の増減を請求することができるが、AB間で一定の期間は家賃を増額しない旨の特約があれば、その特約の定めに従う。
ゼロ円 問11肢4 正

Aが自己所有の建物をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AB間で、2年間は家賃を減額しない旨の特約をしても、その後、家賃が近傍同種の建物の家賃に比較して不相当になったときは、Bは、特約で定めた期間内においても、将来に向かって家賃の減額を請求することができる

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