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2021年12月宅建本試験問題の的中実績

2021年12月宅建本試験 今年もズバリ的中!

LECの模試シリーズの問題は、本番試験の緻密な分析に基づいて、最新の出題傾向を的確に捉えた、復習重要度の高い問題が選び抜かれています!
宅建本試験もLEC講座でしっかりと対策を練った方は、多数の方が合格されています!!

=本試験問題およびLEC公開模試で、正解肢として出題された肢となります。

法令上の制限等

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問24④ 誤 固定資産税【小規模住宅用地の課税標準】

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問24③ 誤

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

■2022年12月(令和3年)
本試験問題

問19① 誤 宅地造成等規制法【規制区域外での宅地造成工事】

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事について、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出なければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

宅建士 問19② 誤

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問22④ 誤 国土利用計画法【勧告に従わない場合の効果】

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、事後届出があった場合において、土地の利用目的に係る必要な勧告を行うことができ、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその内容を公表しなければならない

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問19③ 誤

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 事後届出に係る土地の利用目的について、E県知事から勧告を受けたFが勧告に従わなかった場合、E県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問24③ 誤 固定資産税【年度の途中で所有者が変わった場合】

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 年度の途中において家屋の売買が行われた場合、売主と買主は、当該年度の固定資産税を、固定資産課税台帳に所有者として登録されている日数で按分して納付しなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問24① 誤

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問25③ 正 地価公示法【標準地の鑑定評価】

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問25③ 正

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
実戦Ⅰ 問25② 誤

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問21① 誤 農地法【3条1項(抵当権設定)】

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問21② 誤

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農業者が、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
実戦Ⅲ 問21② 正

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 農業者が、自己の住宅を建築するために必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問21④ 正 農地法【4条1項(市街化区域内の特則)】

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の自己所有の農地を駐車場に転用するため、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

ファ 問22② 正

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 農業者が、自己の所有する市街化区域内農地を駐車場に転用しようとする場合、その旨をあらかじめ農業委員会に届け出れば、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問46③ 正 住宅金融支援機構法(業務の内容)【貸付債権の譲受け(自らまたは親族が居住)】

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問46① 正

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを行うが、当該貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問46④ 正 住宅金融支援機構法(業務の内容)【マンションの共用部分の改良の必要費】

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問46③ 正

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
宅建 問46② 正

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
基礎Ⅱ 問46④ 誤

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、マンションの共用部分の改良に必要な資金の調達について情報の提供、相談その他の援助を行うが、その資金の貸付けは行わない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問16③ 誤 都市計画法【開発行為を廃止する場合】

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれかっただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問15イ 正

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. イ.開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問16④ 正 都市計画法【開発行為に同意しない権利者の建物建築】

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基く指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発行為に同意していない土地の所有者は、当該開発行為に関する工事完了の公告前に、当該開発許可を受けた開発区域内において、その権利の行使として自己の土地に建築物を建築することができる

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実力診 問16ウ 正

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. ウ.開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第33条第1項第14号に規定する同意をしていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問17③ 誤 建築基準法(単体規定)【換気施設のない居室の開口部の面積】

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 換気設備を設けていない居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して10分の1以上としなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問18① 正

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、一定の技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除き、その居室の床面積に対して、20分の1以上としなければならない。
宅建士 問17③ 誤

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、50分の1以上としなければならない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問20① 誤 土地区画整理法【借地権者と組合員】

土地区画整理法(以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その土地区画整理組合の組合員とはならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問19① 正

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権、又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問20③ 正 土地区画整理法【施行者による登記所への通知義務】

土地区画整理法(以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 施行者は、換地処分の公告があった場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

ファ 問21① 正

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 換地処分は、施行者が関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問20④ 正 土地区画整理法【公的施行と土地区画整理審議会】

土地区画整理法(以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市町村が施行する土地区画整理事業では、事業ごとに、市町村に土地区画整理審議会が設置され、換地計画、仮換地の指定及び減価補償金の交付に関する事項について法に定める権限を行使する。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問19④ 正

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごと土地区画整理審議会が置かれる。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問24② 誤 固定資産税【台帳に登録された価格に不服がある場合】

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 固定資産税の納税義務者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、公示の日から納税通知書の交付を受けた日後1月を経過するまでの間において、文書をもって、固定資産評価審査委員会審査の申出をすることができる。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

ゼロ円 問24④ 正

固定資産税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合には、原則として、固定資産評価審査委員会審査の申出をすることができる。
宅建士 問24① 誤

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 固定資産税の納税者は、住宅用地の認定に関して不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会審査の申出をすることができる。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問47② 誤 不当表示防止法等【物件名に旧跡(1100mの地点)の名称を使用】

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 有名な旧跡から直線距離で1,100mの地点に所在する新築分譲マンションの名称に当該旧跡の名称を用いることができる。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問47③ 正

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 別荘地が温泉地、名勝、旧跡等から直線距離で1,000メートル以内に所在している場合は、その温泉地、名勝、旧跡等の名称を用いることができる

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問48② 誤 不動産の需給・統計【地価公示(全国平均:住宅地・商業地など)】

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた

的中2021年(令和3年)
LECの模試

宅建士 問48① 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価について全国平均でみると、住宅地、商業地、工業地において下落に転じた

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問48① 誤 不動産の需給・統計【宅地建物取引業者数】

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問48② 正

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、令和元年度末現在の宅地建物取引業者数は、12万5,000を超えている
宅建士 問48③ 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通省の宅地建物取引業法の施行状況調査によれば、令和元年度末(令和2年3月末現在)における宅地建物取引業者数は、12万5,638業者であり、6年連続の減少となった。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問48③ 誤 不動産の需給・統計【宅地の面積、森林の面積との比較】

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問48④ 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、令和元年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万haであり、近年、減少傾向にある。

宅建業法

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問26② 誤 37条書面【構造耐力上主要な部分等の状況の確認事項】

宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。

的中2021年(令和2年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問42 エ 記載すべき事項でない

宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に、記載すべき事項はいくつあるか。

  1. エ.当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問36① 誤 免許の効力【破産手続開始の場合に届出義務者】

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Aを代表する役員Bは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問28③ 誤

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者D社が破産手続開始の決定を受けた場合、D社を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問36③ 誤 免許の効力【更新の懈怠と免許の返納】

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Dは、遅滞なく、丙県知事に免許証を返納しなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問29③ 誤

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合は、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問29② 正 免許の効力【有効期間の満了後の従前の免許の効力】

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する

的中2021年(令和3年)
LECの模試

ゼロ円 問42③ 正

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Cが、その免許の有効期間満了の日の50日前に免許の更新の申請をした場合、Cの免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、更新申請についての処分がなされるまでの間効力を有する
ファ 問27④ 誤

法人である宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A社の免許の有効期間が満了した場合、A社が当該有効期間満了前に所定の免許の更新の申請をしていても、その申請についての処分がなされるまでの間、A社は、宅地建物取引業の業務を行うことはできない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問29③ 誤 免許の効力【宅建業者が死亡した場合の届出(知った日から)】

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問28① 誤

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aが死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、甲県知事にその旨を届け出なければならない

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問29④ 正 免許の効力【合併により消滅した法人の場合の届出】

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない

的中2021年(令和3年)
LECの模試

ファ 問27① 正

法人である宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A社が宅地建物取引業者B社に吸収合併され消滅した場合、A社の代表役員であった者は、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない
基礎Ⅰ 問28② 誤

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 乙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者B社が国土交通大臣の免許を受けたC社との合併により消滅した場合、存続会社であるC社を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問39③ 誤 弁済業務保証金(保証協会)【加入しようとする日までに分担金の納付】

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入した日から1週間以内に、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問42① 誤

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者で保証協会に加入した者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金保証協会に納付しなければならない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問45② 誤 住宅瑕疵担保履行法【届出なしなら基準日の翌日から50日以後契約締結不可】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問45④ 正

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない
実戦Ⅱ 問45④ 誤

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が自ら売主として、買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが宅地建物取引業者でない場合、Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結の届出を適法にしなければ、当該基準日の翌日から起算して30日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問45③ 誤 住宅瑕疵担保履行法【保険金額は2,000万円以上】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約を締結する場合、保険金額は2,000万円以上でなければならないが、Bの承諾を得た場合には、保険金額を500万円以上の任意の額とすることができる。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

宅建士 問45④ 誤

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが住宅瑕疵(かし)瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵(かし)瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Bに生じた損害を?補するための保険金額は、1,000万円以上であることを要する。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問26④ 誤 37条書面【宅地建物取引士による説明の要否】

宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問35④ 誤

宅地建物取引業者Aが、売主B、買主Cから依頼を受け、BC間の建物の売買を媒介し、契約が成立した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、「37条書面」とは、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

  1. Aは、Cに対して、37条書面の内容を宅地建物取引士をして説明させなければならない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問27① 誤 自ら売主制限【損害賠償額の予定等の制限】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AB間で建物の売買契約を締結する場合において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額についての特約を、代金の額の10分の2を超えて定めた場合、当該特約は全体として無効となる

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問38 イ 誤

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. イ.Bの承諾を得て、違約金の額を代金の10分の3と定めた場合、その特約はすべて無効となる

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問27② 誤 自ら売主制限【手付金等の保全措置(未完成建物)】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AB間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、AがBから保全措置が必要となる額の手付金を受領する場合、Aは、事前に、国土交通大臣が指定する指定保管機関と手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなければ、Bからその手付金を受領することができない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

ファ 問37 イ 違反する

宅地建物取引業者Aが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないBと、建築工事完了前の区分所有建物の売買契約(価格3,000万円)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。なお、建物の引渡し及び登記の移転は残代金の支払いと同時であるものとする。

  1. イ.Aは、指定保管機関と法第41条の2第1項第1号に規定する手付金等寄託契約を締結し、その契約を証する書面をBに交付したうえで、Bから手付金として200万円を受領した。
ゼロ円 問35 ウ 誤

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でないBと1億円の宅地の売買契約(手付金1,000万円、中間金4,000万円、残代金5,000万円)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば正しいものはいくつあるか。なお、この問において「保全措置」とは、法第41条又は法第41条の2に規定する手付金等の保全措置をいう。

  1. ウ.当該契約が宅地造成工事完了前に締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時とした場合、Aは、国土交通大臣が指定する保管機関と法第41条の2第1項第1号に規定する手付金等寄託契約を締結し、その契約を証する書面をBに交付すれば、手付金を受領することができる。
基礎Ⅱ 問38 イ 誤

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを代金5,000万円で売却する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定に基づく手付金等保全措置のことをいうものとする。

  1. イ.Aは、国土交通大臣の承認を受け手付金等保管事業を行っている宅地建物取引業保証協会と所定の手付金等寄託契約を締結し、その契約を証する書面をBに交付すれば手付金として1,000万円を受領することができる。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問29① 正 免許の効力【有効期間と更新】

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問29② 誤

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、免許の更新を受けようとする場合、免許の有効期間満了の日の90日前から有効期間満了日までの間に免許の申請書を提出しなければならない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問32③ 誤 その他業務上の規制(供託所等に関する説明)【契約成立前の説明】

宅地建物取引業法第35条の2に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 宅地建物取引業者は、売買、交換又は貸借の契約に際し、契約成立後、速やかに供託所等に係る説明をしなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問41 イ 違反する

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

  1. イ.宅地建物取引業保証協会に加入しているAは、宅地建物取引業に関する取引の相手方(宅地建物取引業者でないものとする。)に対し、売買契約が成立した後遅滞なく、保証協会の社員である旨及び当該保証協会の名称説明した。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問38 ア 違反する 広告等に関する規制【建築確認が済んでいない物件の広告】

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。

  1. ア.宅地建物取引業者Aは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

ゼロ円 問33② 誤

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問39② 正 弁済業務保証金(保証協会)【新たな社員の加入に伴う免許権者への報告】

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 保証協会は、新たに社員が加入したときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問33④ 誤

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、当該加入の日から2週間以内に、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問39④ 正 弁済業務保証金(保証協会)【苦情について解決】

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から説明を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問38① 正

法人である宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、保証協会から苦情の解決に必要があるとして宅地建物取引業法第64条の5第2項の規定に基づき資料の提出を求められた場合、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問43① 誤 クーリング・オフ【書面によらずに告知】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない法人B又は宅地建物取引業者ではない個人Cをそれぞれ買主とする土地付建物の売買契約を締結する場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、買主は本件売買契約に係る代金の全部を支払ってはおらず、かつ、土地付建物の引渡しを受けていないものとする。

  1. Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その8日後にAの事務所で契約を締結したが、その際クーリング・オフについて書面の交付を受けずに告げられた。この場合、クーリング・オフについて告げられた日から8日後には、Bはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問38 ア 誤

宅地建物取引業者であるAが自ら売主として宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. ア.Bが、行きつけの喫茶店で買受けを申し込むとともに契約を締結した。Aから契約の解除を行うことができる旨及びその方法を口頭で告げられ、その告げられた日から起算して8日を経過したとき、Bは当該契約の解除をすることができなくなる

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問43④ 正 クーリング・オフ【クーリング・オフができない場所(事務所)】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない法人B又は宅地建物取引業者ではない個人Cをそれぞれ買主とする土地付建物の売買契約を締結する場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、買主は本件売買契約に係る代金の全部を支払ってはおらず、かつ、土地付建物の引渡しを受けていないものとする。

  1. Cは、Aの事務所で買受けの申込みをし、その翌日、喫茶店で契約を締結したが、Aはクーリング・オフについて告げる書面をCに交付しなかった。この場合、Cはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

ゼロ円 問36③ 誤

宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Bは、Aの事務所で買受けの申込みをし、その2日後、Bの自宅近くのファミリーレストランで契約を締結した。Bは、当該契約を締結した日から4日後であればクーリング・オフにより契約を解除することができる。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問44 ア 正 重要事項の説明【ハザードマップ】

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. ア.賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第1項の規定により市町村(特別区を含む。)の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問36④ 誤

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 建物の売買の媒介の場合は、当該建物が水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する図面(水害ハザードマップ)に位置が表示されているときは、当該図面における建物の所在地を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は、説明する必要はない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問44 イ 正 重要事項の説明【建物状況調査の実施の有無、結果の概要】

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. イ.賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

ファ 問34 ウ 説明しなければならない

宅地建物取引業者がマンション(区分所有建物)の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として説明しなければならないものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者でないものとする。

  1. ウ.当該建物が既存の建物であるときは、建物状況調査(実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。)を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問44 ウ 正 重要事項の説明【契約不適合責任】

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. ウ.建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない

的中2021年(令和3年)
LECの模試

宅建士 問31① 誤

宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 建物の売買に媒介において、当該建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じないときは、その旨を買主に説明する必要はない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問45① 誤 住宅瑕疵担保履行法【資力確保措置の義務付け】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、Bの承諾を得た場合には、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結を行わなくてもよい。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問45① 正

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が自ら売主として、買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが建設業者である場合であっても、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結をする義務を負う。
ゼロ円 問45① 誤

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。
基礎Ⅱ 問45① 誤

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。

権利関係

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問2① 正 相隣関係【境界標の設置】

相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問5④ 正

土地の相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、民法の規定と異なる慣習については考慮しないものとする。

  1. 土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができるが、その設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問11④ 誤 借地借家法(借地)【借地権設定者の先取特権(2年分)】

次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 借地権設定者は、弁済期の到来した最後の3年分の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有する。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問11① 正

Aが、BからB所有の甲土地を建物所有目的で賃借し、Aが甲土地上に乙建物を所有している場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aの借地権が登記されている場合、Bは、弁済期が既に到来している地代のうち、最後の2年分についてのみ、乙建物の上に、先取特権を行使することができる。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問13③ 正 建物区分所有法【管理者を共有部分の所有者と定めること】

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 共用部分は、区分所有者全員の共有に属するが、規約に特別の定めがあるときは、管理者共用部分の所有者と定めることもできる。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問13③ 正

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問14① 正 不動産登記法【表題登記(申請義務)】

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記申請しなければならない

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問14② 正

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内表題登記申請しなければならないが、この登記の申請は所有者が単独で行う。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問6④ 正 物権変動【共同相続と登記】

不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 共同相続財産につき、相続人の一人から相続財産に属する不動産につき所有権の全部の譲渡を受けて移転登記を備えた第三者に対して、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問6④ 正

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. JとKが土地を共同相続した場合で、遺産分割協議が成立する前にJがその土地を自己の単独所有であるとしてJ単独名義で登記し、Lに譲渡して登記を移転したとき、Kは、Lに対して自己の相続分を主張できる。
ゼロ円 問6② 正

Aが所有し、又は占有する甲土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AとDが甲土地を共同相続した場合で、遺産分割前にDがその甲土地を自己の単独所有であるとしてD単独名義で登記し、Eに譲渡して登記を移転したとき、Aは、登記なくしてEに対して自己の持分を主張することができる。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問5① 誤 代理【代理権濫用】

AがBの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もBの追認はないものとし、令和3年78月1日以降になされたものとする。

  1. AがBの代理人として第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方Cがその目的を知っていたとしても、AO間の法律行為の効果はBに帰属する。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問4① 誤

Aが、Bから依頼を受けてB所有地の売却の代理権を与えられ、Bの代理人としてCと売買契約を締結し、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが自己の利益を図るために当該土地をBの代理人としてCに売却した場合、CがAの意図を過失により知らなかったにすぎないときは、Bは、Cに対して、当該売買契約の効果が帰属しないことを主張することはできない。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問5② 誤 代理【代理権授与の表示による表見代理】

AがBの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もBの追認はないものとし、令和3年78月1日以降になされたものとする。

  1. BがAに代理権を与えていないにもかかわらず代理権を与えた旨をCに表示し、Aが当該代理権の範囲内の行為をした場合、CがAに代理権がないことを知っていたとしても、Bはその責任を負わなければならない。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問2② 正

AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す契約をCと締結したが、Aは甲土地を売り渡す代理権を有していなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. BがCに対し、Aに甲土地の売却に関する代理権を与えた旨を表示していた場合、Aに代理権がないことをCが過失なく知らなかったときは、BC間の売買契約は有効となる。

■2021年12月(令和3年)
本試験問題

問6③ 正 物権変動【時効完成前の第三者】

不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 第三者のなした登記後時効が完成して不動産の所有権を取得した者は、当該第三者に対して、登記を備えなくても、時効取得をもって対抗することができる。

的中2021年(令和3年)
LECの模試

ファ 問4③ 正

物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. GがH所有の土地を占有している間に、HがIにその土地を売却し、その後Gの取得時効が完成した場合、Iに対する所有権の移転登記がGの取得時効完成の前であると後であるとに関わらず、Gは、Iに対して当該時効による土地所有権の取得を対抗することができる。
基礎Ⅰ 問6③ 誤

A所有の甲土地のBによる時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 令和3年6月に時効が完成し、甲土地を取得したBは、時効完成前にAから甲土地を買い受け、同年3月に所有権移転登記をしたDに、所有権を主張することができない。
ゼロ円 問6① 誤

Aが所有し、又は占有する甲土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、B所有の甲土地を所有の意思をもって占有し取得時効が完成したが、その時効完成前に、BがCに甲土地を譲渡して登記を移転した場合、Aは、Cに対して当該時効による甲土地の所有権の取得を主張することができない。

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