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宅建士の難易度ランキング!他資格と比較

人気の国家資格の1つである「宅地建物取引士」。資格に興味はあるけれど、「難易度の想像が付かない」という疑問はないでしょうか。本記事では他資格の合格率や勉強時間と比較しながら宅建士の難易度を説明しますのでご参考になさってください。

目次
1. 宅建士試験の難易度は難化している?
1-1 宅建士の合格率は約15%で推移
1-2 宅建士試験の合格ラインの推移
2. 宅建士試験の受験者層
3. 宅建士試験の合格が難しい理由
4. 宅建士の国家資格難易度ランキング
4-1 他の資格と難易度を比較
4-2 それぞれの仕事内容
5. 宅建士知識はその他の資格にも活かせる
まとめ
監修者・編集者 プロフィール

1. 宅建士試験の難易度は難化している?

宅建士試験は、毎年20万人近く受験することからもうかがえるように、非常に人気の高い国家試験です。不動産の取引における「重要事項の説明」ができる唯一の資格であり、また不動産業界のみならず、金融や建設業界等他業種からもニーズがあることが人気の下支えになっています。
宅建士試験は例年10月第3日曜日に実施されます。4肢択一のマークシート方式で50問となっており、記述試験、口述試験等はありません。この受験のしやすさも人気の一要素といえます。ただし、合格率は、15〜17%台で推移しているので、最難関の試験ではありませんが、100人受験すれば、15人前後しか合格できない難関資格であることは間違いありません。

1-1 宅建士の合格率は約15%で推移

『令和3年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要』によると令和3年度の宅建士試験では、10月実施分の合格率は17.9%(受験者数209,749人 、合格者数37,579人)、12月実施分の合格率は15.6% (受験者数24,965人 、合格者数3,892人)という結果でした。
過去の宅建士試験の合格率の推移は、以下のようになっています。

1-2 宅建士試験の合格ラインの推移

宅建士試験はマークシート方式で出題され、問題数は全部で50問です。1問1点で計算するので、50点満点の試験です。
宅建士試験では合格率を一定に保つため、年度によって合格ラインが変動します。過去10年間の試験結果を見ると、合格点が最も低かったのは平成27年度(2015年度)の31点、最も高かったのは令和2年度(2020年度)10月実施分の38点で、7点の差があります。

2. 宅建士試験の受験者層

令和3年度(10月実施分及び12月実施分)概要

出所:一般財団法人 不動産適正取引推進機構

3. 宅建士試験の合格が難しい理由

近年のデータを見る限り、合格率が極端に低くなる可能性は高くはないでしょう。しかし、同じ4肢択一形式でありながら、問題が難問化することは考えられます。一昔前では見られなかった出題形式や難問と言われる問題が続々出題されています。

2021年度試験では、過去に問われたことのない知識も出題され、過去問のみの知識で解答できない問題や、常識感覚で解けない問題もありました。

宅建業法も、個数問題や、読み取りミスを誘う問題もあったので、ある程度の失点は仕方ないかと思われます。慎重に読むことが要求され、時間との戦いもシビアであったと思われます。法令上の制限は、例年、学習量が素直に反映する分野です。基本問題が多く出題されましたが、普段からしっかりと対策をしていないと、その基本問題も解けないので、普段の対策がそのまま合否を分けることになりました。

また、宅建士試験の合格率が低い理由は、合格者数を調整していることです。

宅建士試験は合格点があらかじめ決まっているのではなく、変動します。受験者数にもよるのですが、大体合格者が3万人くらいになるように調整されており、受験者の平均点が高い場合、合格点は高くなり、低い場合は合格点も低くなりますここ10年くらいでは、合格点は31〜38点となっております)。

宅建士試験では、不動産に関する専門的な知識に加え、民法など法律的な知識も出題されます。これらには、専門用語も多く使われるので、不動産業界で働いていない方や、法律について初めて学習する方は、専門用語を理解するところから始めなければなりません。そのため、暗記したり、テキストを理解したりするのにも時間がかかります。さらに、民法・宅建業法・法令上の制限・税法・統計問題など出題範囲も広く、個数問題や、読み取りミスを誘う問題、細かい知識を問う問題も出題されるので、中途半端な理解では、合格することは難しいのです。

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4. 宅建士の国家資格難易度ランキング

「士業」の難易度は、入門的なFP3級や日商簿記3級から、司法試験や不動産鑑定士、弁理士といった超難関のものまで、求められる専門性に応じて様々あります。それに加えて、独立開業を目指すことができる資格はもちろん、特定の業種・企業に必置とされる資格(宅地建物取引士・管理業務主任者・貸金業務取扱主任者等)や従業員のキャリアアップのために企業が取得を推奨する資格も「士業」に含まれています。
近年の特徴としては、企業のコンプライアンス意識の高まり、法制度の変更や労働問題の増加を背景として、以前は独立開業型寄りであった弁護士、司法書士、社労士が、職場の中にも必要な存在になっていることが挙げられます。

資格別難易度

国家資格難易度

資格別受験スケジュール

  4月 5
6月 7月 8
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
司法書士   願書
受付
  筆記試験     口述
試験
合格
発表
       
行政書士         願書
受付
    試験   合格発表    
社会保険
労務士
願書
受付
    試験     合格発表        
宅建士       願書
受付
    試験   合格発表      
FP   試験 5月
合格発表
9月
願書
受付
  試験 9月
合格発表
1月
願書
受付
  試験 5月
願書受付
1月
合格発表
不動産
鑑定士
短答試験 合格発表   論文試験   合格発表       願書
受付
 
マンション
管理士
          願書
受付
試験   合格発表    
管理業務
主任者
          願書
受付
  試験 合格発表    
賃貸管理士         願書
受付
  試験   合格発表    

4-1 他の資格と難易度を比較

資格の難易度を合格率と目安勉強時間ででランキング化すると、下記のようになります。

資格名 合格率 受験資格 勉強時間(約)
1 司法書士 4〜5% なし 3,000時間
2 不動産鑑定士 5%前後 なし 3,000時間
3 社会保険労務士 6%前後 あり 1,000時間
4 行政書士 10%前後 なし 800時間
5 マンション管理士 8〜9% なし 500時間
6 宅地建物取引士 15〜17% なし 300時間
7 ファイナンシャル・プランナー 2級 FP協会学科
→40〜50%
FP協会実技
→50〜70%
あり 300時間
8 管理業務主任者 20〜23% なし 300時間
9 賃貸不動産経営管理士 30%前後 なし 100時間
10 ファイナンシャル・プランナー 3級 FP協会学科
→80%超
FP協会実技
→70〜90%
なし 120時間
合格者率

4-2 それぞれの仕事内容

資格名 仕事内容
不動産鑑定士
不動産の適正価格を判断できる唯一の国家資格
鑑定評価業務
公正・中立の立場から理論に裏付けられた不動産の価値を求める業務です。これは国から認められた独占業務です。業務を大別すると、「公的評価」と「民間評価」に分けられます。特に、毎年一定の安定した収入が見込める「公的評価」は、他の資格にはあまり見られない魅力の一つです。
コンサルティング業務
不動産鑑定評価で培った豊富な経験と専門的知識を活かして、個人や企業を対象に、不動産を有効活用するための総合的なアドバイスを行うクリエイティブな仕事です。不動産のプロフェッショナルとして、今までにない独自のビジネスモデルを構築するなど、創造的で将来性のある業務です。
マンション管理士
管理組合や区分所有者にとって頼れるアドバイザー
マンションに関連する法律や専門知識をもって、分譲マンションの管理組合や区分所有者からの相談に応じ、管理組合の運営や管理について適正なアドバイス、指導を行います。特に分譲マンションにおいては住民間のみならず、管理費を滞納する区分所有者と管理組合間、マンションの管理を委託している管理会社との契約に関する問題などトラブルが絶えません。マンション管理士には、管理組合の立場に立ってこのような様々なトラブルに対処することが求められているといえます。
マンション管理士は名称独占資格であり、マンション管理士の資格を有しないとこのような業務を行えないわけではありませんが、資格を有することにより信頼性を増すことができます。
宅地建物取引士
不動産取引の専門家であることを示す国家資格
宅地建物取引士とは、土地や建物などの不動産の売却や購入のための実務及び法律上の専門知識を持ってアドバイスできる「不動産取引の専門家」です。
不動産取引の専門家として円滑に取引が行えるよう宅地建物取引士が業務を行っています。特に、不動産取引で重要な業務となる、「重要事項の説明」「重要事項説明書(35条書面)への記名、押印」「契約書(37条書面)への記名、押印」は宅地建物取引士にしかできない独占業務として法的に認められています。
また、宅地建物取引業者には事務所ごとに、従業員5人に1人以上の割合で宅地建物取引士を置くことも義務づけられています。
管理業務主任者
管理組合との折衝窓口となるフロント担当に必須の国家資格
マンションの管理を管理組合から委託されている管理会社の社員として、管理業務のうち重要なマネージメントを行います。
主な仕事は、マンション管理業者が管理組合と管理受託契約を締結する際、管理組合の構成メンバーである区分所有者に契約の重要事項説明を行ったり、管理業務の処理状況のチェック及び報告を行う、といったことです。一定の管理会社には、一定数の管理業務主任者の設置が義務付けられており、マンション数が年々増え続けているだけでなく、区分所有者の高齢化が社会問題としても注目されつつある昨今において、ますます資格の必要性が高まるでしょう。
賃貸不動産経営管理士
賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持つ専門家
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、法律)において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた法体系に基づく国家資格です。賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家としてその能力を発揮し、賃貸不動産の管理を適切に行うことを通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用、不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心を確保するといった非常に重要な役割を担っています。
司法書士
市民に最も身近な法律家
司法書士の業務は、いわゆる登記業務だけではなく、一定の研修を経て法務大臣の認定を受けた司法書士に簡易裁判所の訴訟代理権が与えられ、簡易裁判所において、裁判業務ができるようになりました。また、高齢化の進展に伴い「成年後見制度」が導入され、高齢者の財産保護の分野でも司法書士が積極的に活躍しています。司法書士は、市民に最も身近な法律家として、業務範囲は進化・拡大し、その重要性は増すばかりです。
行政書士
幅広い業務に対応した、法律のマルチプレーヤー
行政書士の業務は、いわゆる「書類作成」の代行だけではなく、相談業務や申請業務も含まれるだけに、はっきりしたイメージが掴みにくいともいわれています。しかしこの資格は、その業務領域の広さ、知識面での汎用性の高さから、行政書士=法律のマルチプレーヤーということが言えます。
行政書士の仕事は大きく分けて下記の3つに分類されます。
  • ①官公署に提出する書類の作成、その相談や官公署に提出する手続きについての代理。(例 建設業、飲食店、農地転用、古物商などの営業許可申請)
  • ②権利義務に関する書類についての作成と相談。
    (例 遺産分割協議書、契約書、示談書、告訴状などの書類の作成)
  • ③事実証明に関する書類の作成と相談
    (例 各種議事録の作成、履歴書の作成など)
社会保険労務士
労働及び社会保険の専門家
人事労務管理をコンサルティング。快適な職場環境づくりのエキスパート。
  • 就業規則の作成や変更
  • 業績をアップさせるための賃金体系作り
  • 従業員満足度アップのための労働条件の提案
  • 安心して働ける安全衛生管理体制の構築
  • 障害者雇用、高年齢者雇用の推進 など
複雑な年金の仕組みを熟知。年金問題のプロ。
  • 老齢や障害、遺族に関する年金の受給資格等の説明
  • 年金の請求に関する書類の作成を代行
  • 年金についてのセミナー開催 など
就業規則や帳簿書類等の作成。労働・社会保険手続きをサポート。
  • 入社・退職時の保険関係の手続き
  • 助成金の申請
  • 給与計算、労働者名簿、賃金台帳の作成 など
ファイナンシャル・プランナー(FP)
ライフプランの総合アドバイザー
お金にまつわる多角的な知識を身につけることで税理士や弁護士などの特定分野の専門家とは異なる包括的な視点でコンサルティングを行う点が最大の特徴です。
暮らしに活かせる「3級FP」、キャリアアップに使える「2級FP・AFP」、高い専門性を有する「CFP®・1級FP」。目的に応じた3つのレベルで資格取得できます。

5. 宅建士知識はその他の資格にも活かせる

宅建士試験の魅力は、おおまかに言って3つあります。

  • 魅力1宅建士の資格を得れば、実社会における活躍の幅が広がること、
  • 魅力2勉強で得た知識は、自分自身や家族のために役立つこと、
  • 魅力3ダブルライセンスやトリプルライセンス取得の第一歩となることです。
① 幅広く活躍できる!〜宅建士の活躍のフィールド〜
不動産業界…不動産・建設・ハウジング会社等不動産の売買・交換・貸借の代理・仲介(媒介)などの業務では、当然宅建士の知識が必要不可欠です。不動産取引で契約を締結する際の重要事項の説明などは、宅建士以外は行うことができないからです。
宅地建物取引業者(宅建業者)は、その事務所の従業者5名に1名以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置しなければならないので、宅建業を営むためには宅建士がどうしても必要なのです。
宅建業界へ就職・転職する際は取得していて当然の資格とも言えるかもしれません。
金融業界…銀行・保険・証券会社等不動産を担保として融資する際、物件の評価をしなければなりません。ここで宅建士の知識が活かされるわけです。また、不動産の売買、担保融資の場でなくとも、法律・税金・その他の宅建士の知識は日常業務のなかで常に要求されています。
一般企業…宅建士の知識が必要不可欠であると言っても過言ではありません。例えば、工場用地の取得や新規店舗計画の際、宅建士は鍵を握ります。また自社が所有している不動産の有効利用も企業活動の今後を決定づけるものとなります。業界を問わず、宅建士は幅広く求められています。
② 自分自身や家族のために役立てる
土地や建物は、衣食住の一角を担い、我々が生きていく上で必要不可欠な財産といえます。そして、不動産の価格は、言うまでもなく非常に高価です。したがって、生じるトラブルも深刻なものとなります。一度トラブルが生じれば、自分自身のみならず、家族にも迷惑をかけてしまいます。逆に、知識があれば身近にいる方に頼られる存在になります。不動産の購入は、多くの方にとって一生に一度の覚悟と言っても言い過ぎではないでしょう。しかし、どの物件が自分の希望に最もふさわしいのか、よく分からないことが多いものです。たとえば、陽当たりのよい物件を手に入れたとしても、地域によっては、隣に大きなオフィスビルや工場が建ってしまう場合もあります。そのようなトラブルが発生しないように、不動産の取引においては、法律的な知識をもった専門家が必要とされています。この専門家が「宅建士」です。
日常生活でも安心…日常生活でも宅建士の知識は自分自身のアパートの貸し借りやマイホーム獲得などでも強力な力を発揮します。例えば、「市街化調整区域」についてご存知でしょうか?これはいわば「建物を建てられない土地」のことです。新聞のチラシなどで郊外の格安の土地の販売が載っていることがありますが、市街化調整区域の土地であることが多いのです。このような知識は宅建士を学習していくうえで身に付くため、未然にトラブルを防ぐことができます。
③ ダブルライセンスやトリプルライセンス取得の第一歩
他資格へのステップアップ…宅建士試験で学んだ知識は、他の国家資格を取得するときにも直接役立ちます。たとえば、『マンション管理士試験』『管理業務主任者試験』の出題科目は、民法や建物区分所有法といった法令科目が数多く出題されます。しかも、これら2つの試験は、マンション管理士の試験が11 月下旬、管理業務主任者の試験が12 月上旬に実施されるため、期間を置かず、覚えた知識を効率よく使うことができます。さらに、民法・法令上の制限の学習で習得した知識はそのまま『不動産鑑定士試験』の択一試験に、民法・不動産登記法の学習で習得した知識はそのまま『司法書士試験』の択一試験に生かすことができます。

まとめ

今回は「宅地建物取引士」資格の難易度について他資格と合格率や勉強時間を比較しながら説明しました。宅建士から始まり、ダブルライセンスによってご自身のキャリアがどのように広がるのか、考えてみてはいかがでしょうか。LECでは、生講義実施校での講師による講座説明会や、Web講座説明会を実施しています。また、Web上でご覧いただけるWeb講座説明会、おためしWeb受講も用意しております。興味があるかたはぜひ講座を無料で体験してみてはいかがでしょうか?

監修者・編集者 プロフィール

監修者
監修者:LEC実力派の講師陣
LECは宅建士試験の指導実績30年以上!
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合格に導く実力の講師陣

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