2021年12月宅建本試験問題の的中実績

的中2021年（令和3年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問24③ 誤

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

宅建士 問19② 誤

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

2. 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。

的中2021年（令和3年）
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実戦Ⅱ 問19③ 誤

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 事後届出に係る土地の利用目的について、Ｅ県知事から勧告を受けたＦが勧告に従わなかった場合、Ｅ県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。

的中2021年（令和3年）
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基礎Ⅱ 問24① 誤

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。

的中2021年（令和3年）
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基礎Ⅱ 問25③ 正

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

実戦Ⅰ 問25② 誤

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。

的中2021年（令和3年）
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基礎Ⅰ 問21② 誤

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 農業者が、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

実戦Ⅲ 問21② 正

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

2. 農業者が、自己の住宅を建築するために必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

的中2021年（令和3年）
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ファ 問22② 正 ★

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 農業者が、自己の所有する市街化区域内の農地を駐車場に転用しようとする場合、その旨をあらかじめ農業委員会に届け出れば、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

的中2021年（令和3年）
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実戦Ⅲ 問46① 正

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを行うが、当該貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

的中2021年（令和3年）
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実戦Ⅱ 問46③ 正

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

宅建 問46② 正

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

基礎Ⅱ 問46④ 誤 ★

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 機構は、マンションの共用部分の改良に必要な資金の調達について情報の提供、相談その他の援助を行うが、その資金の貸付けは行わない。

的中2021年（令和3年）
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実戦Ⅱ 問15イ 正 ★

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. イ．開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

的中2021年（令和3年）
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実力診 問16ウ 正 ★

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1. ウ．開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第33条第１項第14号に規定する同意をしていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。

的中2021年（令和3年）
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実戦Ⅱ 問18① 正

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、一定の技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除き、その居室の床面積に対して、20分の1以上としなければならない。

宅建士 問17③ 誤

建築基準法(以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、50分の1以上としなければならない。

的中2021年（令和3年）
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基礎Ⅱ 問19① 正

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権、又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。

的中2021年（令和3年）
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ファ 問21① 正

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 換地処分は、施行者が関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。

的中2021年（令和3年）
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基礎Ⅱ 問19④ 正

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごとに土地区画整理審議会が置かれる。

的中2021年（令和3年）
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ゼロ円 問24④ 正

固定資産税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合には、原則として、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。

宅建士 問24① 誤

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 固定資産税の納税者は、住宅用地の認定に関して不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問47③ 正

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

3. 別荘地が温泉地、名勝、旧跡等から直線距離で1,000メートル以内に所在している場合は、その温泉地、名勝、旧跡等の名称を用いることができる。

的中2021年（令和3年）
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宅建士 問48① 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価について全国平均でみると、住宅地、商業地、工業地において下落に転じた。

的中2021年（令和3年）
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実戦Ⅱ 問48② 正 ★

次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 令和3年版国土交通白書（令和3年6月公表）によれば、令和元年度末現在の宅地建物取引業者数は、12万5,000を超えている。

宅建士 問48③ 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 国土交通省の宅地建物取引業法の施行状況調査によれば、令和元年度末（令和2年3月末現在）における宅地建物取引業者数は、12万5,638業者であり、6年連続の減少となった。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問48④ 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 令和3年版土地白書（令和3年6月公表）によれば、令和元年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万haであり、近年、減少傾向にある。

的中2021年（令和2年）
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実戦Ⅰ 問42 エ 記載すべき事項でない

宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に、記載すべき事項はいくつあるか。

1. エ．当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項

的中2021年（令和3年）
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基礎Ⅰ 問28③ 誤

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

3. 国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者Ｄ社が破産手続開始の決定を受けた場合、Ｄ社を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問29③ 誤

宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

3. 宅地建物取引業者が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合は、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

ゼロ円 問42③ 正

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 宅地建物取引業者Ｃが、その免許の有効期間満了の日の50日前に免許の更新の申請をした場合、Ｃの免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、更新申請についての処分がなされるまでの間は効力を有する。

ファ 問27④ 誤

法人である宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

4. Ａ社の免許の有効期間が満了した場合、Ａ社が当該有効期間満了前に所定の免許の更新の申請をしていても、その申請についての処分がなされるまでの間、Ａ社は、宅地建物取引業の業務を行うことはできない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問28① 誤

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａが死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、甲県知事にその旨を届け出なければならない。

的中2021年（令和3年）
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ファ 問27① 正 ★

法人である宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａ社が宅地建物取引業者Ｂ社に吸収合併され消滅した場合、Ａ社の代表役員であった者は、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

基礎Ⅰ 問28② 誤

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 乙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂ社が国土交通大臣の免許を受けたＣ社との合併により消滅した場合、存続会社であるＣ社を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問42① 誤

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者で保証協会に加入した者は、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問45④ 正 ★

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

実戦Ⅱ 問45④ 誤

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が自ら売主として、買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

4. Ｂが宅地建物取引業者でない場合、Ａは、基準日に係る住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結の届出を適法にしなければ、当該基準日の翌日から起算して30日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

宅建士 問45④ 誤

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

4. Ａが住宅瑕疵(かし)瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵(かし)瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Ｂに生じた損害を?補するための保険金額は、1,000万円以上であることを要する。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問35④ 誤 ★

宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂ、買主Ｃから依頼を受け、ＢＣ間の建物の売買を媒介し、契約が成立した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、「37条書面」とは、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

4. Ａは、Ｃに対して、37条書面の内容を宅地建物取引士をして説明させなければならない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問38 イ 誤

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. イ．Ｂの承諾を得て、違約金の額を代金の10分の３と定めた場合、その特約はすべて無効となる。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

ファ 問37 イ 違反する ★

宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと、建築工事完了前の区分所有建物の売買契約（価格3,000万円）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものの組合せはどれか。なお、建物の引渡し及び登記の移転は残代金の支払いと同時であるものとする。

1. イ．Ａは、指定保管機関と法第41条の２第１項第１号に規定する手付金等寄託契約を締結し、その契約を証する書面をＢに交付したうえで、Ｂから手付金として200万円を受領した。

ゼロ円 問35 ウ 誤

宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと１億円の宅地の売買契約（手付金1,000万円、中間金4,000万円、残代金5,000万円）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば正しいものはいくつあるか。なお、この問において「保全措置」とは、法第41条又は法第41条の２に規定する手付金等の保全措置をいう。

1. ウ．当該契約が宅地造成工事完了前に締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時とした場合、Ａは、国土交通大臣が指定する保管機関と法第41条の２第１項第１号に規定する手付金等寄託契約を締結し、その契約を証する書面をＢに交付すれば、手付金を受領することができる。

基礎Ⅱ 問38 イ 誤

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを代金5,000万円で売却する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第１項の規定に基づく手付金等保全措置のことをいうものとする。

1. イ．Ａは、国土交通大臣の承認を受け手付金等保管事業を行っている宅地建物取引業保証協会と所定の手付金等寄託契約を締結し、その契約を証する書面をＢに交付すれば手付金として1,000万円を受領することができる。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問29② 誤

宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 宅地建物取引業者は、免許の更新を受けようとする場合、免許の有効期間満了の日の90日前から有効期間満了日までの間に免許の申請書を提出しなければならない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問41 イ 違反する

宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

1. イ．宅地建物取引業保証協会に加入しているＡは、宅地建物取引業に関する取引の相手方（宅地建物取引業者でないものとする。）に対し、売買契約が成立した後遅滞なく、保証協会の社員である旨及び当該保証協会の名称を説明した。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

ゼロ円 問33② 誤

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問33④ 誤

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

4. 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、当該加入の日から２週間以内に、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問38① 正 ★

法人である宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、保証協会から、苦情の解決に必要があるとして宅地建物取引業法第64条の５第２項の規定に基づき資料の提出を求められた場合、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。

的中2021年（令和3年）
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基礎Ⅰ 問38 ア 誤

宅地建物取引業者であるＡが自ら売主として宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1. ア．Ｂが、行きつけの喫茶店で買受けを申し込むとともに契約を締結した。Ａから契約の解除を行うことができる旨及びその方法を口頭で告げられ、その告げられた日から起算して８日を経過したとき、Ｂは当該契約の解除をすることができなくなる。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

ゼロ円 問36③ 誤

宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. Ｂは、Ａの事務所で買受けの申込みをし、その２日後、Ｂの自宅近くのファミリーレストランで契約を締結した。Ｂは、当該契約を締結した日から４日後であればクーリング・オフにより契約を解除することができる。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問36④ 誤 ★

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

4. 建物の売買の媒介の場合は、当該建物が水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）に位置が表示されているときは、当該図面における建物の所在地を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は、説明する必要はない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

ファ 問34 ウ 説明しなければならない ★

宅地建物取引業者がマンション（区分所有建物）の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として説明しなければならないものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者でないものとする。

1. ウ．当該建物が既存の建物であるときは、建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要

的中2021年（令和3年）
LECの模試

宅建士 問31① 誤

宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の売買に媒介において、当該建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じないときは、その旨を買主に説明する必要はない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問45① 正 ★

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が自ら売主として、買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

2. Ｂが建設業者である場合であっても、Ａは、Ｂに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結をする義務を負う。

ゼロ円 問45① 誤

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。

基礎Ⅱ 問45① 誤

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問5④ 正

土地の相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、民法の規定と異なる慣習については考慮しないものとする。

1. 土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができるが、その設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問11① 正

Aが、BからB所有の甲土地を建物所有目的で賃借し、Aが甲土地上に乙建物を所有している場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Aの借地権が登記されている場合、Bは、弁済期が既に到来している地代のうち、最後の2年分についてのみ、乙建物の上に、先取特権を行使することができる。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問13③ 正

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問14② 正

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

2. 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に表題登記を申請しなければならないが、この登記の申請は所有者が単独で行う。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問6④ 正 ★

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

4. JとKが土地を共同相続した場合で、遺産分割協議が成立する前にJがその土地を自己の単独所有であるとしてJ単独名義で登記し、Lに譲渡して登記を移転したとき、Kは、Lに対して自己の相続分を主張できる。

ゼロ円 問6② 正

Ａが所有し、又は占有する甲土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

2. ＡとＤが甲土地を共同相続した場合で、遺産分割前にＤがその甲土地を自己の単独所有であるとしてＤ単独名義で登記し、Ｅに譲渡して登記を移転したとき、Ａは、登記なくしてＥに対して自己の持分を主張することができる。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問4① 誤

Ａが、Ｂから依頼を受けてＢ所有地の売却の代理権を与えられ、Ｂの代理人としてＣと売買契約を締結し、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが自己の利益を図るために当該土地をＢの代理人としてＣに売却した場合、ＣがＡの意図を過失により知らなかったにすぎないときは、Ｂは、Ｃに対して、当該売買契約の効果が帰属しないことを主張することはできない。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問2② 正

ＡはＢの代理人として、Ｂ所有の甲土地をＣに売り渡す契約をＣと締結したが、Ａは甲土地を売り渡す代理権を有していなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

2. ＢがＣに対し、Ａに甲土地の売却に関する代理権を与えた旨を表示していた場合、Ａに代理権がないことをＣが過失なく知らなかったときは、ＢＣ間の売買契約は有効となる。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

ファ 問4③ 正 ★

物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

3. ＧがＨ所有の土地を占有している間に、ＨがＩにその土地を売却し、その後Ｇの取得時効が完成した場合、Ｉに対する所有権の移転登記がＧの取得時効完成の前であると後であるとに関わらず、Ｇは、Ｉに対して当該時効による土地所有権の取得を対抗することができる。

基礎Ⅰ 問6③ 誤

Ａ所有の甲土地のＢによる時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

3. 令和３年６月に時効が完成し、甲土地を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を買い受け、同年３月に所有権移転登記をしたＤに、所有権を主張することができない。

ゼロ円 問6① 誤 ★

Ａが所有し、又は占有する甲土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、Ｂ所有の甲土地を所有の意思をもって占有し取得時効が完成したが、その時効完成前に、ＢがＣに甲土地を譲渡して登記を移転した場合、Ａは、Ｃに対して当該時効による甲土地の所有権の取得を主張することができない。