2021年10月宅建本試験問題の的中実績

的中2021年10月（令和3年）
LECの模試

ファ 問23③ 誤

居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料等の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費、改良費の額は含まれない。

的中2021年10月（令和3年）
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実戦Ⅱ 問21④ 誤 ★

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

4. 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

的中2021年10月（令和3年）
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ファ 問49③ 適当

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

3. 林相は良好でも、破砕帯や崖錐等の上の植林地は、豪雨の際に崩壊するおそれがある。

的中2021年10月（令和3年）
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実力診 問19① 正

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。

的中2021年10月（令和3年）
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実戦Ⅲ 問25① 正

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

1. 原価法における再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいい、建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価を再調達原価とみなす。

ゼロ円 問25② 正

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

2. 原価法における再調達原価について、建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価を再調達原価とみなすものとする。

的中2021年10月（令和3年）
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実戦Ⅱ 22② 正

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

2. 耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払いをした場合でも、法第3条第1項の許可を受けていなければ、その所有権の移転の効力は生じない。

基礎Ⅰ 問21① 正

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権移転の効力は生じない。

的中2021年10月（令和3年）
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基礎Ⅱ 問22① 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国土利用計画法によれば、事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。

的中2021年10月（令和3年）
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ファ 問46④ 正

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の住宅部分を有する建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

的中2021年10月（令和3年）
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基礎Ⅰ 問20④ 誤

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築をしようとする者は、原則として当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

的中2021年10月（令和3年）
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基礎Ⅱ 問16④ 不要

次に掲げる土地の区画形質の変更のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のあるものはどれか。

4. 準都市計画区域内における都市計画事業の施行として民間事業者が行う5,000m²の住宅団地の建築のための土地の区画形質の変更

的中2021年10月（令和3年）
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実戦Ⅲ 問20② 誤 ★

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

2. 宅地造成工事規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で、当該宅地に高さ2ｍの崖が生じ、かつ、その面積が500m²のときは、造成主は、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。

的中2021年10月（令和3年）
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基礎Ⅱ 問20③ 誤

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 遺産分割により5haの農地の所有権を取得する場合、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、取得者は遅滞なく、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

的中2021年10月（令和3年）
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宅建士 問21③ 誤

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 都道府県が市街化調整区域内の農地を取得して高等学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しても法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

的中2021年10月（令和3年）
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宅建士 問48① 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価について全国平均でみると、住宅地、商業地、工業地において下落に転じた。

的中2021年10月（令和3年）
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基礎Ⅰ 問31① 誤

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aが住宅団地を数回に分けて販売するため、数回に分けて広告をしようとする場合、最初の広告において取引態様を明示すれば、次回以降の広告について、取引態様の明示を省略することができる。

宅建士 問27③ 違反する

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

3. Aは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする際、最初に行う広告以外には取引態様の別を明らかにしなかった。

的中2021年10月（令和3年）
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ファ 問34ア 説明しなければならない ★

宅地建物取引業者がマンション（区分所有建物）の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として説明しなければならないものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者でないものとする。

1. ア．専有部分内の台所、浴室、トイレ等の設備の整備状況

的中2021年10月（令和3年）
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実戦Ⅱ 問35ウ 違反しない

宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

1. ウ．Aは、税務署の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたので、宅地建物取引業の業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を当該職員に話した。

的中2021年10月（令和3年）
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実戦Ⅰ 問31③ 正 ★

宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて買主に告げるときに交付すべき書面に記載すべき事項として正しいものはどれか。

3. クーリング・オフによる解除があったときは、宅地建物取引業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない旨

的中2021年（令和3年）
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実戦Ⅰ 問31④ 誤

宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて買主に告げるときに交付すべき書面に記載すべき事項として正しいものはどれか。

4. クーリング・オフによる契約の解除は、当該契約の解除を行う旨を記載した書面が宅地建物取引業者に到達した時に、その効力を生ずる旨

的中2021年（令和3年）
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実戦Ⅱ 問45② 正 ★

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が自ら売主として、買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

2. Bが建設業者である場合であっても、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結をする義務を負う。

☆ゼロ円 問45① 誤

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵（かし）担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。

的中2021年10月（令和3年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問40① 誤

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が、乙県内において、契約を締結し、又は申込みを受ける案内所を設置し、その場所において一団の建物の分譲を行うこととした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aは、当該案内所の公衆の見やすい場所に、国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。

的中2021年10月（令和3年）
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実戦Ⅲ 問42① 違反する

宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が一団の宅地の分譲について案内所を設置した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において、「契約行為等」とは、宅地建物の売買若しくはその代理・媒介による契約（予約を含む。）を締結し、又はこれらの申込みを受けることをいう。

1. Aは、案内のみを行う現地案内所を設置したが、当該案内所では契約行為等を行わないので、Aの宅地建物取引業法第50条第1項に規定する標識（以下この問において「標識」という。）を掲げなかった。

基礎Ⅱ 問29② 正

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が、甲県内に所有する10区画の一団の宅地の分譲の代理を宅地建物取引業者B（乙県知事免許）から依頼を受け、Aが甲県内に案内所を設けて売買契約の申込みを受ける場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. Aは、その案内所の見やすい場所に、Bの商号又は名称、免許証番号等を記載した標識を掲示しなければならない。

的中2021年10月（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問34② 誤

甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けた宅地建物取引士Aが、乙県知事に対して、登録の移転の申請をする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. Aは、直接乙県知事に対して、登録の移転の申請をすることができる。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

宅建士 問34③ 誤

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

3. 宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは50万円以下の罰金に処せられることがある。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

ゼロ円 問29③ 誤

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

3. Aが甲県から乙県に住所を変更した場合、Aは、住所の変更を理由として登録の移転を申請することができる。

実力診 問32② 正 ★

宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県に住所を移転した場合、当該宅地建物取引士は遅滞なく甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

的中2021年10月（令和3年）
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実戦Ⅰ 問34イ 誤

宅地建物取引業者Aが、B所有の既存の戸建て住宅の売買の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約でない媒介契約（いわゆる「一般媒介契約」）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. イ．「当該契約の有効期間は、6月とする」旨の定めをしたときは、その定めは3月を超える部分について無効である。

的中2021年10月（令和3年）
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基礎Ⅱ 問34② 違反しない

宅地建物取引業者が建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、同法の規定に違反するものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

2. 当該建物の移転登記の申請時期については、未だ定まっていなかったので、何も説明しなかった。

的中2021年10月（令和3年）
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宅建士 問36② 正

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

2. 保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが、加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることがある。

的中2021年10月（令和3年）
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実戦Ⅰ 問38① 正 ★

法人である宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aは、保証協会から、苦情の解決に必要があるとして宅地建物取引業法第64条の5第2項の規定に基づき資料の提出を求められた場合、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。

的中2021年10月（令和3年）
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実戦Ⅱ 問33③ 正

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員A（国土交通大臣免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

3. Aについて弁済業務保証金の還付がなされ、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、Aは、その通知を受けた日から2週間以内に、還付した金額に相当する額の還付充当金を納付しなければ、保証協会の社員たる地位を失う。

実戦Ⅰ 問38② 誤

法人である宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. Aは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたとき、その日から1週間以内にこれを納付しなければならない。

的中2021年10月（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問36④ 誤 ★

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

4. 建物の売買の媒介の場合は、当該建物が水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）に位置が表示されているときは、当該図面における建物の所在地を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は、説明する必要はない。

的中2021年10月（令和3年）
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実戦Ⅰ 問42ウ 記載すべき事項ではない

宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に、記載すべき事項はいくつあるか。

1. ウ．当該建物の用途及び利用上の制限

的中2021年10月（令和3年）
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ファ 問28④ 正

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第３条に規定する事務所等をいう。

4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を事務所に備え付けている帳簿に記載しなければならない。

的中2021年10月（令和3年）
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基礎Ⅰ 問39ア 誤

宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Ｂと建物（代金5,000万円）の建物の売買契約を締結した。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、宅地建物取引業法第41条及び第41条の２に規定する手付金等の保全措置をいう。

1. ア．建築工事完了前の建物について売買契約を締結した場合、Ａは、保全措置を講じることなく、500万円を手付金として受領することができる。

的中2021年10月（令和3年）
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ゼロ円 問38ア 違反する ★

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、自己所有の宅地の売買契約（価格2,000万円）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

1. ア．Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂと、ＡＢ双方の債務不履行による契約の解除に関し、違約金については300万円とし、別に損害賠償額の予定として200万円とする特約を締結した。

的中2021年（令和3年）
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実戦Ⅲ 問33① 違反する

宅地建物取引業者Ａ社による投資用マンション（以下この問において「マンション」という。）の販売の勧誘に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1. Ａ社の従業員は、勧誘に先立ってＡ社が加盟しているフランチャイズの名称のみを告げ、Ａ社の商号を告げずに勧誘を行った。

実力診 問26② 違反しない ★

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となってマンション（工事完了前）の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

2. 当該マンションの契約締結に際し、Ａは、宅地建物取引業者でないＣに、事前の連絡をせずにＣの自宅を訪問し勧誘を行っていたが、勧誘を行ったＡの従業者が、勧誘に先立って、Ａの商号、自己の氏名、マンション販売が目的である旨告げていた。

的中2021年10月（令和3年）
LECの模試

ファ 問45② 誤

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに新築住宅を販売する場合において、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. Ａが、資力確保措置として、住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人と保険契約を締結した場合、Ｂは、新築住宅の引渡しを受けた時から5年間、その住宅の瑕疵(かし)によって生じた損害について保険金を受け取ることができる。

基礎Ⅰ 問45③ 誤

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約は、新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の売買契約を締結した日から5年間、当該住宅の瑕疵(かし)によって生じた損害について保険金が支払われる。

的中2021年10月（令和3年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問12② 誤

賃貸人Aと賃借人Bとの間の借地借家法第38条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建物賃貸借」という。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

2. 契約期間を2年として、AB間の定期建物賃貸借が締結された場合は、Aは、期間の満了の1年前から6カ月前までの間にBに対し、期間満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、契約期間満了後に、あらためて従前の契約と同一の条件で再契約したものとみなされる。

的中2021年（令和3年）
LECの模試

ゼロ円 問14② 正

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

2. 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

的中2021年10月（令和3年）
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ファ 問10③ 正

A所有の建物をBが購入し、その後Cに賃貸してCが占有していたが、建物の瑕疵によりその一部が崩壊し、隣家の居住者Dに損害を与えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

3. Cは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたときは、Dに対して、瑕疵ある土地の工作物の占有者としての損害賠償責任を負わない。

的中2021年10月（令和3年）
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ゼロ円 問9① 正

AはBから甲建物を買い受けて居住していたが、この甲建物には構造上の欠陥があり、当該欠陥を原因として甲建物の一部が倒壊し、通行人Cが負傷した。当該欠陥は、Bから建築工事を請け負ったDの手抜き工事によるものであったが、A、BともにDの手抜き工事及び当該欠陥の存在を過失なく知らなかった。この場合の不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Aは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしたことを証明しても、責任を免れることはできない。