2017年宅建本試験問題の的中実績

■2017年（平成28年）
本試験問題

問1 肢2 ○ 代理

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

2. 委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。

■2017年（平成28年）
本試験問題

問13 肢1 建物区分所有法 ○

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。

■2017年（平成28年）
本試験問題

問13 肢2 × 建物区分所有法 ★

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることはできない。

■2017年（平成28年）
本試験問題

問13 肢4 ○ 建物区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができる。

■2017年（平成28年）
本試験問題

問6 肢4 × 相続

Ａが死亡し、相続人がBとＣの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

4. Ｂが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみＡの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Ｃも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

■2017年（平成28年）
本試験問題

問8 肢3 × 連帯債務

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。

3. Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。

■2017年（平成28年）
本試験問題

問12 肢4 ○ 借地借家法（借家） ★

Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

4. AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めるものである場合、当該契約前にAがBに契約の更新がなく期間の満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければ、契約の更新がない旨の約定は無効となる。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問30 肢1 × 宅地建物取引士 ★

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

1. 宅地建物取引士A（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問39 肢ウ ○ 営業保証金、弁済業務保証金

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. ウ.Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問33 肢4 × 重要事項の説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

4. 建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問35 肢4 × 事務所の設置

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問36 肢1 × 免許

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。

1. 宅地建物取引業者Ａは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問38 肢2 違反しない 37条書面 ★

宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

2. Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問39 肢ア × 営業保証金

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. ア.（国土交通大臣免許）は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問41 肢1 ○ 重要事項の説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該１棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問32 肢4 ○ 営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問41 肢4 ○ 重要事項の説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

4. 中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問42 肢エ ○ 広告等に関する規制 ★

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. エ.建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問45 肢1 × 自ら売主制限・住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aは、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問27 肢ア × 自ら売主制限・瑕疵担保責任の特約

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. ア.売買契約において、瑕疵(かし)担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問37 肢2 × 宅地建物取引士

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引土Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問45 肢4 × 自ら売主制限・住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

4. Aは、住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵(かし)によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問39 肢エ ○ 弁済業務保証金 ★

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. エ.Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問33 肢2 ○ 重要事項の説明 ★

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

2. 宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない

■2017年（平成29年）
本試験問題

問26 肢4 × 報酬額の制限

宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、1か月分の借賃は9万円（消費税等相当額を含まない。）である。

4. 建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金（Dの退去時にDに全額返還されるものとする。）の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は108,000円である。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問28 肢ア 違反する 業務上の義務

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはいくつあるか。

1. ア.Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問29 肢2 × 監督・罰則

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B（乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、B免許を取り消すことができる。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問30 肢3 ○ 宅地建物取引士

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

3. 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問32 肢3 ○ 営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問34 肢2 ○ 業務上の規制

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

2. 宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問35 肢2 × 事務所の設置

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問38 肢3 違反する 37条書面

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

3. Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問40 肢1 違反する 37条書面

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問40 肢2 違反する 37条書面

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

2. 宅地建物取引業者である売主Ｂは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した。Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問42 肢ア ○ 広告等に関する規制 ★

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. ア.宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問44 肢4 ○ 免許 ★

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

4. 宅地建物取引業者F社（乙県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問45 肢3 × 自ら売主制限・住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

3. Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問15 肢1 × 農地法

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問16 ウ ○ 都市計画法 ★

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

1. ウ.都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係るの事業地内において、当該の都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問17 問2 ○ 都市計画法 ★

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

2. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問17 問3 × 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

3. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問24 問3 ○ 固定資産税 ★

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか 。

3. 固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問25 問4 × 地価公示法

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 土地の取引を行なう者は、取引の対象となる土地が標準地である場合には、当該標準地について公示された価格により取引を行なう義務を有する。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問48 問2 ○ 統計 ★

次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問48 問3 × 統計

次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問46 問3 × 住宅金融支援機構法 ★

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 証券化支援業務（買取型）に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問46 問4 ○ 住宅金融支援機構法

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問48 問4 × 統計

次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5％増となった。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問49 問3 適当 土地

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

3. 台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ、自然災害に対して安全度は高い。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問50 問1 最も不適当 建物 ★

建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 木材の強度は、含水率が小さい状態の方が低くなる。

■2017年（平成29年）
本試験問題

問50 問2 適当 建物

建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

2. 鉄筋は、炭素含有量が多いほど、引張強度が増大する傾向がある。