2022年宅建本試験問題の的中実績

的中2022年（令和4年）
LECの模試

基礎Ⅲ 問7② 誤

次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
（判決文）
所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。けだし、背信的悪意者が正当な利益を有する第三者に当たらないとして民法第177 条の「第三者」から排除される所以は、第一譲受人の売買等に遅れて不動産を取得し登記を経由した者が登記を経ていない第一譲受人に対してその登記の欠缺を主張することがその取得の経緯等に照らし信義則に反して許されないということにあるのであって、登記を経由した者がこの法理によって「第三者」から排除されるかどうかは、その者と第一譲受人との間で相対的に判断されるべき事柄であるからである。

2. Ａが甲土地をＥに売却し引き渡したが、Ｆが、Ｅを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｅが所有権移転登記を経ていないことに乗じて、Ａから甲土地を買い受け所有権移転登記を経た場合、Ｆは、Ｅに対して甲土地の所有権を主張することができる。

的中2022年（令和4年）
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基礎Ⅱ 問7③ 誤

次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
（判決文）
所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。けだし、背信的悪意者が正当な利益を有する第三者に当たらないとして民法第177 条の「第三者」から排除される所以は、第一譲受人の売買等に遅れて不動産を取得し登記を経由した者が登記を経ていない第一譲受人に対してその登記の欠缺を主張することがその取得の経緯等に照らし信義則に反して許されないということにあるのであって、登記を経由した者がこの法理によって「第三者」から排除されるかどうかは、その者と第一譲受人との間で相対的に判断されるべき事柄であるからである。

3. Ａが甲土地をＧとＨとに対して二重に譲渡してＧが所有権の移転登記を経た場合に、ＡＨ間の売買契約の方がＡＧ間の売買契約よりも先になされたことをＨが立証できれば、Ｈは、登記がなくても、Ｇに対して自らが所有者であることを主張することができる。

的中2022年（令和4年）
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基礎Ⅱ 問7④ 正 ★

次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
（判決文）
所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。けだし、背信的悪意者が正当な利益を有する第三者に当たらないとして民法第177 条の「第三者」から排除される所以は、第一譲受人の売買等に遅れて不動産を取得し登記を経由した者が登記を経ていない第一譲受人に対してその登記の欠缺を主張することがその取得の経緯等に照らし信義則に反して許されないということにあるのであって、登記を経由した者がこの法理によって「第三者」から排除されるかどうかは、その者と第一譲受人との間で相対的に判断されるべき事柄であるからである。

4. Ａが甲土地をIとJとに対して二重に譲渡した場合において、Iが所有権移転登記が未了の間に、Jが甲土地を善意のKに譲渡してKが所有権移転登記を備えたときは、JがIに対する関係でいわゆる背信的悪意者であっても、Iは、Kに対して自らが所有者であることを主張することができない。

的中2022年（令和4年）
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実診 問7① 誤 ★

Ａが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡがＢから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Ｃがその事情を知りつつ、Ｂから当該土地を譲り受けて、Ｃ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＣに対抗することができる。

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅱ 問13② 正

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数の集会の決議で管理者を選任し、又は解任することができる。

的中2022年（令和4年）
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実診 問11① 正

ＡがＢ所有地を賃借し、建物を築造して居住している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａの賃借権の存続期間が満了し、Ａが建物買取請求権を行使した場合、Ａは、Ｂが建物代金を支払うまで建物と敷地の明渡しを拒むことができるが、敷地の明渡しまでの賃料相当額は、Ｂに不当利得として返還しなければならない。

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅱ 問5① 正 ★

ＡがＢに、ＢがＣに順次甲地を売却し、ＡからＢ、ＢからＣへとそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＢからＣへの売却後にＤが甲地について取得時効の完成により所有権を取得した場合において、ＣがＤの取得時効の完成を知らずに甲地について所有権移転登記を受けたとき、Ｄは、Ｃに対し、甲地の所有権を対抗することができる。

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅱ 問7③ 誤

ＡのＢに対する債権を担保するため、ＡがＢ所有の更地である甲地に抵当権の設定を受け、その登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

3. Ａの抵当権設定登記後、Ｂから甲地を賃借したＥは、当該抵当権が実行されても、甲地の競売による買受人の買受けの時より６カ月を経過するまで甲地の引渡しを猶予される。

的中2022年（令和4年）
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実診 問36② 誤

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は宅地建物取引業者でないものとする。

2. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

的中2022年（令和4年）
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基礎Ⅱ 問28 ウ 誤 ★

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

1. ウ．宅地建物取引業者は、宅地建物取引士のうち、事務所に置くべき成年者である専任の宅地建物取引士の数が国土交通省令で定める数を下回った場合には、その日から30日以内に、必要な措置を執らなければならない。

的中2022年（令和4年）
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宅建士 問29④ 正 ★

宅地建物取引業者Ａ社が、宅地建物取引業者ではないＢから自己所有の甲宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

4. Ａ社がＢと専属専任媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し甲宅地の価額又は評価額について意見を述べるときには、その根拠を明らかにしなければならないが、その際、口頭で意見を述べることも認められる。

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅰ 問26① 正

宅地建物取引業者の代表者Ａが、本店で従事する宅地建物取引士Ｂに宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定されている宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の義務について質問している。Ａの質問に対するＢの発言内容のうち、誤っているものはどれか。

1. Ａ：宅地建物取引の知識及び能力の維持、向上について、どのように規定されていますか。Ｂ：宅地建物取引業者に対しては、法に「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない。」との規定があります。一方、宅地建物取引士に対しては、法に「宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。」との規定があります。

的中2022年（令和4年）
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ファ 問45③ 正

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 宅地建物取引業者は、基準日において住宅販売瑕疵担保保証金の額が当該基準日に係る基準額を超過する場合、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の承認を受けなければその超過額を取り戻すことができない。

的中2022年（令和4年）
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基礎Ⅰ 問37④ 記載しなければならない

宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約をした場合、宅地建物取引業法第37 条の規定により、当該契約の買主に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

4. 当該宅地が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任について定めがあるときは、その内容

的中2022年（令和4年）
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基礎Ⅰ 問38③ 正 ★

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

3. 取引対象とされる宅地又は建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を買主に説明しなければならない。

的中2022年（令和4年）
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実診 問36① 誤

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は宅地建物取引業者でないものとする。

1. 宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、当該宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前の取引により生じた債権については、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受けることができない。

基礎Ⅱ 問32④ 誤

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

4. 保証協会は、社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者を除く。）が有するその取引により生じた債権について弁済する義務を負うが、この義務は、当該社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者が有する債権には及ばない。

ファ 問42① 誤

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが保証協会に加入する前に、Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者を除く。）は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅲ 問39④ 誤

Ａが、Ａ所有の建物を、Ｂの媒介によりＣに売却し、その後ＣがＤに当該建物を売却した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｃ以外の者は宅地建物取引業者であるものとする。

4. Ａ及びＢは、当該建物の引渡しの時期について、Ｃに対して法第35条に基づく重要事項として説明しなければならない。

的中2022年（令和4年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問38② 誤

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

2. 取引対象とされる建物について石綿の使用に関する調査結果が記録されていたが、当該記録には石綿が使用されていない旨の記載がされているときは、その旨を買主に説明しなくてもよい。

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅰ 問26② 正

宅地建物取引業者の代表者Ａが、本店で従事する宅地建物取引士Ｂに宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定されている宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の義務について質問している。Ａの質問に対するＢの発言内容のうち、誤っているものはどれか。

2. Ａ：信用失墜行為の禁止について、どのように規定されていますか。
   Ｂ：宅地建物取引業者に対しては、直接規定されたものはありませんが、宅地建物取引士に対しては、法に「宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」との規定があります。

的中2022年（令和4年）
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ゼロ円 問28 イ 誤

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35 条に規定する重要事項の説明（以下この問において「説明」という。）及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「説明書」という。）に関するＡの質問に対するＢの回答のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者でないものとする。

1. イ．Ａ：その説明書の作成は誰に担当させることができますか。
   Ｂ：宅地建物取引士でなければなりません。ただし、説明を担当する宅地建物取引士である必要はなく、また専任の宅地建物取引士でなくともかまいません。

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅲ 問45① 誤

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 新築住宅を販売し引き渡した宅地建物取引業者は、相手方が宅地建物取引業者であっても、資力確保措置を講じる義務を負う。

的中2022年（令和4年）
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基礎Ⅱ 問35④ 正

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者でないものとする。

4. 当該建物が、水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面に当該建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該建物の所在地を説明しなければならない。

的中2022年（令和4年）
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基礎Ⅱ 問31① 誤

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が本店と２つの支店を有して営業しようとし、又は営業している場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、営業保証金が還付されたためその額が政令で定める額に不足することとなった場合、その不足が生じた日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

実診 問44② 誤

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたため営業保証金の額に不足を生じたときは、その不足を生じた日から２週間以内に不足額を供託しなければならない。

的中2022年（令和4年）
LECの模試

ゼロ円 問42④ 正

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、マンション（販売価額3,000 万円）の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

4. Ａは、宅地建物取引業者である買主Ｅと売買契約を締結するに際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を600万円とし、かつ、違約金を600万円とする特約をすることができる。

宅建士 問32 ウ 誤 ★

宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問においてＢ、Ｃ、Ｄはいずれも宅地建物取引業者ではないものとする。

1. ウ．Ａが売主として、買主Ｃとの間における新築分譲マンションの売買契約（代金7,000万円）を締結するに際して、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円、違約金を500万円とする特約を定めることができる。

的中2022年（令和4年）
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ファ 問36 ア 正 ★

宅地建物取引業者ＡがＢの所有する宅地の売却の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. ア．Ａは、媒介契約締結後、遅滞なく、法第34条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面（以下この問において「媒介契約書面」という。）を作成して、Ｂに交付しなければならない。

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅱ 問29④ 誤

Ａから媒介依頼を受けた宅地建物取引業者Ｂが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

4. Ｂは、広告に係る宅地又は建物の代金、借賃等の対価の額又はその支払方法について著しく事実に相違する表示を行った場合であっても、現実に被害が生じなければ、罰則の適用を受けることはない。

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅱ 問38① 誤

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37 条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をするときに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ｂは、Ａからの申出によって自己の勤務先の会社において買受けの申込みをし、Ａと売買契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａは、Ｂの勤務先の会社において買受けの申込みがなされたことを理由に、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。

的中2022年（令和4年）
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宅建士 問29① 誤

宅地建物取引業者Ａ社が、宅地建物取引業者ではないＢから自己所有の甲宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａ社がＢと専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録した場合、Ｂから請求があったときには、遅滞なく、その登録を証する書面をＢに引き渡さなければならない。

的中2022年（令和4年）
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基礎Ⅱ 問37 ア

宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地建物の売買契約を締結させた場合に交付すべき宅地建物取引業法第37 条の規定に基づく契約の内容を記載した書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

1. ア．売主が宅地建物取引業者であり、かつ、当該売主である宅地建物取引業者が宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させたので、Ａは宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなかった。

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅰ 問35 エ 誤

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

1. エ．宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介をする場合、35条書面及び37条書面のいずれの書面についても、代金の額、その支払方法及び支払時期について記載しなければならない。

的中2022年（令和4年）
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ゼロ円 問44② 正 ★

宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に交付する、宅地建物取引業法第37 条に規定する書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 37条書面は、当該契約が成立した場合、交付しなければならないが、必ずしも宅地建物取引士が交付する必要はない。

的中2022年（令和4年）
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基礎Ⅰ 問37② 記載しなければならない

宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約をした場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該契約の買主に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

2. 代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅲ 問28④ 正 ★

宅地建物取引業者Ａが、自己所有の建物について、宅地建物取引業者でないＢから、Ｂの自宅付近のホテルのロビーでその買受けの申込みを受け、その５日後、Ａの事務所で売買契約を締結した。この場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37 条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

2. 買受けの申込みに際して、ＢがＡに手付金を支払った場合、Ｂがクーリング・オフによる契約の解除をしたときは、Ａは、遅滞なくその全額をＢに返還しなければならず、契約の解除に伴う損害があっても、これをＢに請求することはできない。

的中2022年（令和4年）
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基礎Ⅱ 問20④ 正

宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

4. 宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅱ 問21② 正

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。

2. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、当該組合が施行する土地区画整理事業の換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。

的中2022年（令和4年）
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実診 問21② 正

土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。

2. 仮換地の指定を受けた場合、その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者が管理するものとされている。

実戦Ⅲ 問21③ 誤

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 土地区画整理組合が仮換地を指定した場合において、当該処分によって使用し又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、換地処分の公告がある日までは、原則、当該宅地の存する市町村がこれを管理する。

的中2022年（令和4年）
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基礎Ⅰ 問19① 正 ★

国土利用計画法第23 条の規定による土地に関する権利の移転等の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 甲市が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは、事後届出をする必要はない。

的中2022年（令和4年）
LECの模試

宅建士 問25④ 正 ★

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日だけでなく、標準地の地積及び形状、標準地及びその周辺の土地の利用の現況についても官報で公示しなければならない。

的中2022年（令和4年）
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実戦Ⅲ 問25① 誤

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 公示区域内の土地を対象とする鑑定評価においては、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせる必要がある。

的中2022年（令和4年）
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基礎Ⅱ 問15④ 正

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

実診 問15② 誤

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 市街化区域及び市街化調整区域においては、少なくとも用途地域を定める。

的中2022年（令和4年）
LECの模試

ファ 問20① 誤

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 宅地造成工事規制区域内において、採草放牧地を宅地にする目的で行う切土による土地の形質の変更であって、面積が500㎡、かつ、高さが２ｍの崖を生ずるときは、造成主は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。

実戦Ⅰ 問20② 正

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

2. 宅地造成工事規制区域内の森林を宅地にするための切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが2.5ｍの崖を生じることとなるものは、宅地造成に該当する。

実戦Ⅱ 問20② 正

宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

2. 宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが２ｍであれば、都道府県知事の許可は必要ない。

的中2022年（令和4年）
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ゼロ円 問47① 誤

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 新築分譲マンションの広告に徒歩による所要時間について記載する場合、直線距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示し、１分未満の端数は１分として算出しなければならない。

ファ 問47① 誤

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 各種施設までの自転車による所要時間を表示する場合は、道路距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示し、また、１分未満の端数が生じたときは１分間として計算して表示しなければならない。

的中2022年（令和4年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問46④ 誤 ★

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。

実診 問46② 正

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権についても、譲受けの対象としている。

的中2022年（令和4年）
LECの模試

ゼロ円 問46④ 正

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。

宅建士 問46② 正

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。

的中2022年（令和4年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問48② 正 ★

次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 令和４年地価公示（令和４年３月公表）によれば、令和３年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全用途平均では三大都市圏平均でも地方圏平均でも、いずれも２年ぶりに上昇に転じた。

的中2022年（令和4年）
LECの模試

宅建士 問48② 正 ★

次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 建築着工統計（令和４年１月公表）によれば、令和３年１月から令和３年12月までの新設住宅着工戸数は約85.6万戸となり、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で増加となった。

的中2022年（令和4年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問48③ 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 令和４年版土地白書（令和４年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和３年の全国の土地取引件数は約133万件となり、４年連続の減少となっている。

宅建士 問48① 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和４年版土地白書（令和４年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向をみると、令和３年の全国の土地取引件数は約133万件となり、２年連続の増加となっている。

実戦Ⅰ 問48④ 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 令和４年版土地白書（令和４年６月公表）によれば、土地について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和３年の全国の土地取引件数は100万件を下回っている。