行政書士と土地家屋調査士は、業務上の接点が多く、取り扱いの業務内容を見ても、不動産、建築業の許可関係や相続・遺言など多くの点で業務提携が可能です。ダブルライセンスを取得し、これらの業務をワンストップで受注できる実務家を目指しませんか！受験にあたっては、行政書士試験で得た民法の知識が役立ちます！
行政書士との関連性
行政書士が扱う業務の中で、土地家屋調査士が関わるものとして、
- 農地転用が発生する場合の「測量や登記」
- 開発許可申請を行う場合の「測量」
- 風俗営業許可申請を行う場合の「測量、図面作成」など
が挙げられます。
ダブルライセンスを取得することでこれらの業務をワンストップで受注することができ、業務の拡大に繋がります。
試験内容はどれぐらいかぶっている？
行政書士と土地家屋調査士の民法の試験範囲は、現時点では、代理権や不動産物権の対抗要件、相続等に限られていますが、今後より広い範囲の民法に関連する出題が増えることが予想されます。行政書士試験で学習した民法の全般にわたる知識は、今後ますます重要になってくるでしょう。行政書士の知識をお持ちの方は、他の受験生より有利に学習を進められます。
行政書士有資格者の他資格兼業職種
日本行政書士会連合会発行 月刊「日本行政」2013.10 No.491より出展
合格への一歩を踏み出そう
土地家屋調査士試験合格のための初めの一歩は、まず午前の部の免除資格を持っているかどうか、確認するところからです。測量士補、測量士、一級建築士、二級建築士等をお持ちの方は「午前の部」が免除されますので、土地家屋調査士試験に専念して学習できます。免除対象資格をお持ちでない方は、測量士補とのW合格を目指しましょう！測量士補は絶対評価試験（合格基準：28問中18問）なので、出るトコに絞って効率的に対策すれば土地家屋調査士とのW合格も十分可能です。
試験概要
測量士補
例年5月の第3日曜日
13：30〜16：30
多肢択一式問題28問
- 測量に関する法規
- 多角測量
- 汎地球測位システム測量
- 水準測量
- 地形測量
- 写真測量
- 地図編集
- 応用測量
28問中18 問以上正解すれば合格できます。
土地家屋調査士 筆記試験
例年10月の第3日曜日
- 午前の部
-
9：30〜11：30
多肢択一式問題10問、記述式問題1問土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能であって、次に掲げるもの
- 平面測量（トランシット及び平板を用いる図根測量を含む。）
- 作図（縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。）
測量士補、測量士、一級建築士、二級建築士のいずれかの資格を取得することで、午前の部試験が免除に！
- 午後の部
-
13：00〜15：30
多肢択一式問題20問、記述式問題2問不動産の表示に関する登記について必要と認められる事項であって、次に掲げるもの
- 民法に関する知識
- 登記に関する知識
- その他土地家屋調査士法第三条に規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
口述試験
例年翌年1月中旬
- 筆記試験合格者のみ
- 業務に必要な知識について、1人15分程度の面接試験
合格発表
例年翌年2月中旬
おすすめコース
お得な割引制度
- 他資格合格者割引
- 2023年行政書士試験受験者 期間限定割引 2024年3月末まで！
