高収入を得られる仕事
「土地家屋調査士って儲かるの？」「報酬は1件でいくらくらいもらえるの？」こんな質問をたびたび耳にします。
単刀直入に言えば、土地家屋調査士は、独立開業型の資格なので、収入は受注する仕事量に比例します。
では、月に1件しか土地の測量の仕事がこないとしたらどうでしょうか。たった1件といっても、測量の仕事はさまざまで、条件により、受注額は1件で20万円、30万円から100万円、300万円などもあります。
「そんなにもらえるの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、土地家屋調査士の業務は、法律的な知識と測量技術を駆使した専門性の高い業務です。
だからこそ、1件で高額な報酬を得られるのです。また、土地家屋調査士には建物の仕事もあります。建物の仕事は、土地の仕事とちがって、短期間で業務が終了しますし、経費もほとんどかかりません。建物の大きさにもよりますが、通常の2階建の一戸建でしたら、1件で10万円前後の受注額となります。区分建物（マンション）の登記については、1専有部分（1部屋）につきいくらという形で受注額を換算しますので、最低でも数十万円、大規模マンションでしたら、受注額は数百万円にもなります。
さらに、一般に較べ報酬は低くなりますが、公共嘱託登記土地家屋調査士協会という組織があり、官公署による登記や測量の案件を一括で受注し、協会の社員である調査士が分担して仕事をする場合があります。開業したての調査士にとっても非常にありがたい制度とも言えます。ちなみに、このようなシステムは他の資格ではあまり聞きません。
このように、土地家屋調査士の収入について簡単に述べてきましたが、実際の受注額は、地域や事務所、案件などの諸条件によりバラつきがあります。また、従来までは、調査士会の会則により定められた報酬基準が存在していましたが、規制緩和の影響で、平成15年8月1日より報酬規定は撤廃され、各土地家屋調査士は、自分で受注額を定めることが可能となりました。
ですから、「調査士って、どれくらいの報酬がもらえるの？」と聞かれたとしても、明確にお答えできないというのが現状です。ひとつ言えることは、報酬規定が撤廃されたからこそ自由な競争が生まれ、営業努力次第で顧客を獲得するチャンスが増えたということです。
これから開業を目指す皆さんは、是非ともこのチャンスをものにしてください。受注の流れ、固定顧客がそろってくると、難しい工夫をすることなく、受注額は年間1000万円を超えてゆくと思います。
変革期の今こそ新規参入のチャンス
登記申請手続を規定する「不動産登記法」が平成16年度に改正され、コンピュータによる電子登記が導入されました。また、GPS測量の普及に伴い、測量技術も飛躍的に進歩しました。
ベテラン土地家屋調査士であっても、新人と同じように、新たな登記申請方法や測量技法を身につけなければならなくなりました。この変革の時期こそ、土地家屋調査士で独立開業して成功をおさめるチャンスです。
拡がる業務、拓ける将来性
一般市民の権利意識が高まり、境界問題の解決が大きくクローズアップされています。
これにより典型的な不動産の調査・測量・登記申請業務に加え、新たに相談業務が加わってきました。また、ここ数年で100万戸のマンションの建替時期にさしかかると言われています。これに伴い多くの登記申請業務が発生します。
土地家屋調査士業務の件数・業務範囲とも広がってゆくことは間違いありません。
専門職＋総合職型ダブルライセンス活用法
私は、土地家屋調査士と行政書士の資格を持ち、両方の仕事をしております。行政書士は建設業許可について自治体への書類作成を主におこなっていますが、同じお客様から建物の滅失の登記や建物表題登記の依頼を受けることもあります。また、土地家屋調査士の業務が比較的暇な時、行政書士の仕事が舞い込んでくることや、土地家屋調査士のお客様から宅建業登録の仕事を紹介していただくこともあります。士業を営むものにとって経営の安定は重要なことです。ダブルライセンスは活かし方一つで、士業経営の安定につながります。皆さんが独立開業をお考えならば、このような方法もあるのだということもぜひ覚えておいてください。
女性が「本当の自分」を実現できる資格
田中百合さん
「自分ひとりでも一生続けられるような仕事がしたい」このような理由で土地家屋調査士になる女性が増えています。それも測量や法律と縁のない職業や勉強をしてきた方が独立開業を目指し土地家屋調査士にチャレンジしています。実際に機材の小型化で測量作業等の負担が軽減されており、また、女性のもつ高いコミュニケーション能力が数多くの重要な折衝をこなさなければならない実務の世界で高く評価されています。
女性が「価値のある人生を実現できる職業」、それが土地家屋調査士です。
