法律文化記事一覧 - 司法制度改革 -

2007年1月号予告 2006年12月10日発行予定

反町勝夫
『各界トップが語るここまで進んだ「改革」』
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反町勝夫の改革シリーズ

新日本パブリック・アフェアーズ
株式会社（編）
『これでわかる「市場化テスト」－官と民のパートナーシップで「公」を創る－』
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大阪府総務サービスセンター(編)
『官民協働によるシェアードサービス　大阪府の総務事務改革』
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杉田定大　光多長温　美原融(編)
『21世紀の行政モデル日本版PPP (公共サービスの民間開放)』
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田中圭子氏　特定非営利活動法人日本メディエーションセンター代表理事・JMC研究所所長／安藤信明氏　特定非営利活動法人日本メディエーションセンター事務局長／司法書士: （2007年3月号「People with Legal Mind」掲載）
寺井一弘氏　日本司法支援センター常務理事: 「利用者の視点から国民と司法の橋渡しをする『法テラス』」（2007年1月号「Watching」掲載）
元榮太一郎氏　弁護士ドットコム代表／弁護士（法律事務所オーセンス）: （2007年1月号「People with Legal Mind」掲載）【関連：法律専門職】
杉浦正健氏　法務大臣／衆議院議員: 「明治維新に匹敵する大改革にあたり、法律、政治が果たすべき役割」（2006年3月号「Top Interview」掲載）【関連：法律】
佐々木直樹氏　東京家庭裁判所主任書記官 大澤滋氏　東京家庭裁判所参与員: （2005年4月号「People with Legal Mind」掲載）
齋藤隆氏　東京地方裁判所判事: （2004年6月号「People with Legal Mind」掲載）【関連：司法制度改革】
松田隆利氏　総務省行政管理局長: 「国民と行政との関係の変容に伴う現代行政への要請」（2004年2月号特集「あるべき行政訴訟制度改革を語る～行政改革に対する司法の積極的な役割～」掲載）
小林久起氏　司法制度改革推進本部事務局参事官: 「新たな国民と行政の関係に対応する裁判制度を目指して」（2004年2月号特集「あるべき行政訴訟制度改革を語る～行政改革に対する司法の積極的な役割～」掲載）【関連：行財政・規制改革】
鈴木良男氏　総合規制改革会議委員／株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長: 「民間経済人の視点から問う行政法の課題」（2004年2月号特集「あるべき行政訴訟制度改革を語る～行政改革に対する司法の積極的な役割～」掲載）【関連：法律】
水野武夫氏　弁護士／龍谷大学法学部教授: 「行政訴訟検討会の議論の焦点について」（2004年2月号特集「あるべき行政訴訟制度改革を語る～行政改革に対する司法の積極的な役割～」掲載）
阿部泰隆氏　神戸大学大学院法学研究科教授: 「行政訴訟のあるべき制度、あるべき運用について」（2004年2月号特集「あるべき行政訴訟制度改革を語る～行政改革に対する司法の積極的な役割～」掲載）
宇賀克也氏　東京大学大学院法学政治学研究科教授: 「行政法のさらなる整備のための視座」（2004年2月号特集「あるべき行政訴訟制度改革を語る～行政改革に対する司法の積極的な役割～」掲載）【関連：法律】
北島敬介氏　財団法人矯正協会会長: （2004年2月号「People with Legal Mind」掲載）【関連：法律】
小柳光一郎氏　財団法人交通事故紛争処理センター常任理事・事務局長: （2004年1月号「People with Legal Mind」掲載）【関連：法律
竹下守夫氏　駿河台大学長／一橋大学名誉教授: 「法科大学院の目標は国際社会で活躍する成熟した法律居家養成」（2003年12月号「Top Interview」掲載）【関連：教育、国際関係】
藤原久司氏　日本土地家屋調査士会連合会常任理事・業務部長: 「土地境界の紛争を解決する民間型ＡＤＲ」（2003年3月号「談論風発」掲載）【関連：法律専門職】
阿部泰隆氏　神戸大学大学院法学研究科教授: 「新司法試験、法曹養成制度のあり方」（2002年10月号「司法改革・規制改革WATCHING」掲載）
植村稔氏　司法制度改革推進本部事務局参事官: 「法曹制度検討会での議論と方向性」（2002年10月号特集「ロイヤー維新!!―弁護士制度改革がはじまる－」掲載）
渋谷年史氏　住友商事株式会社法務部次長／ニューヨーク州・ワシントンＤＣ弁護士: 「企業法務の現状とニーズ」（2002年10月号特集「ロイヤー維新!!―弁護士制度改革がはじまる－」掲載）【関連：産業】
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第20回　弁護士会は『模範的』団体か」（2002年6月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）【関連：法律専門職】
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第19回　弁護士会は『政治的活動』をどこまでやれるか」（2002年5月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）【関連：法律専門職】
小林徹氏　司法制度改革推進本部事務局内閣参事官: 「ADRの拡充、活性化に向けた取り組み」（2002年4月号特集「ADRの改革～私的自治と法の支配の調和点を求めて～」掲載）
佐藤歳二氏　元横浜地方裁判所所長・早稲田大学法学部特任教授・弁護士: 「裁判所外ADRの類型化とそれに応じた人材養成の必要性」（2002年4月号特集「ADRの改革～私的自治と法の支配の調和点を求めて～」掲載）
小島武司氏　中央大学法学部教授: 「改革の議論のためのADR理論」（2002年4月号特集「ADRの改革～私的自治と法の支配の調和点を求めて～」掲載）
廣田尚久氏　大東文化大学環境創造学部学部長／弁護士: 「制度定着に向けて乗り越えるべき三つのハードル」（2002年4月号特集「ADRの改革～私的自治と法の支配の調和点を求めて～」掲載）
松永六郎氏　司法書士: 「調停において司法書士が担う役割」（2002年4月号特集「ADRの改革～私的自治と法の支配の調和点を求めて～」掲載）【関連：法律専門職】
レビン小林久子氏　九州大学大学院法学研究科助教授: 「アメリカの紛争管理システムの理論」（2002年4月号特集「ADRの改革～私的自治と法の支配の調和点を求めて～」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第18回　何だか妙な『弁護士任官運動』」（2002年4月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第17回　裁判における『コスト』と『適正』」（2002年3月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第16回　『日本人は白黒つけることを好まない』というウソ」（2002年2月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第15回　文芸新書『司法改革』の読み方」（2002年1月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第14回　骨抜きにされたのか？新民事訴訟法」（2001年12月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）【関連：法律】
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第13回　アメリカ型ロースクールをめざすべきか」（2001年11月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）【関連：法律】
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第12回　日本版ロースクール、こんな教員はいらない」（2001年10月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）【関連：法律】
矢口洪一氏　元最高裁判所長官: 「国民を主役にする司法制度改革」（2001年8月号特集「司法、その未来。―審議会『最終意見』をこう読む－」掲載）
久保井一匡氏　日本弁護士連合会会長: 「各資格者団体は『最終意見』をどう受けとめるのか―弁護士―　官の司法から民の司法へ」（2001年8月号特集「司法、その未来。―審議会『最終意見』をこう読む－」掲載）【関連：法律専門職】
北野聖造氏　日本司法書士会連合会会長: 「各資格者団体は『最終意見』をどう受けとめるのか―司法書士―　国民に役立つ司法書士制度」（2001年8月号特集「司法、その未来。―審議会『最終意見』をこう読む－」掲載）【関連：法律専門職】
小池晃氏　日本弁理士会会長: 「各資格者団体は『最終意見』をどう受けとめるのか―弁理士―　国家戦略である知的財産権を担うために」（2001年8月号特集「司法、その未来。―審議会『最終意見』をこう読む－」掲載）【関連：法律専門職】
宮口定雄氏　日本税理士会連合会常務理事調査研究部長: 「各資格者団体は『最終意見』をどう受けとめるのか―税理士―　新たな税理士法と司法制度改革」（2001年8月号特集「司法、その未来。―審議会『最終意見』をこう読む－」掲載）【関連：法律専門職】
大河原寶國氏　日本行政書士会連合会司法制度改革対策本部座長: 「各資格者団体は『最終意見』をどう受けとめるのか―行政書士―　司法の一翼を担う者としてさらなる活動の場を」（2001年8月号特集「司法、その未来。―審議会『最終意見』をこう読む－」掲載）」【関連：法律専門職】
川口義彦氏　全国社会保険労務士政治連盟常任理事／中小企業福祉事業団理事長: 「各資格者団体は『最終意見』をどう受けとめるのか―社会保険労務士―　労働関係紛争解決への可能性」（2001年8月号特集「司法、その未来。―審議会『最終意見』をこう読む－」掲載）【関連：法律専門職】
清水鳩子氏　主婦連合会副会長: 「消費者・市民の立場から望む司法制度」（2001年8月号特集「司法、その未来。―審議会『最終意見』をこう読む－」掲載）
須網隆夫氏　早稲田大学法学部教授 小林元治氏　弁護士／日弁連司法改革実現本部事務局次長: 「司法制度改革にさらなるグローバル化の視点を」（2001年8月号特集「司法、その未来。―審議会『最終意見』をこう読む－」掲載）」
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第11回　ロースクールと予備校の正しい役割分担」（2001年9月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）【関連：教育】
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第10回　これから議論される『国民の司法参加』」（2001年8月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第9回　日本を変革するための『陪審推進論』」（2001年7月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第8回　『陪審』と『参審』との大きな違い」（2001年6月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第7回　国民不在の『司法への国民参加』論議」（2001年5月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第6回　『医療の荒廃』に見る司法の責任」（2001年4月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）【関連：医療】
阿部泰久氏　社団法人経済団体連合会経済法制グループ副長: 「ロースクールでの養成と簡易な司法試験だけで良い」（2001年3月号特集「ロースクールを巡る諸問題」掲載）【関連：教育】
高瀬由紀夫氏　経営法友会司法制度問題研究会座長／トヨタ自動車株式会社法務部: 「法学部教育を見直し新たな法曹資格を作る」（2001年3月号特集「ロースクールを巡る諸問題」掲載）【関連：教育】
小林敏和氏　社団法人経済同友会企画調査部: 「司法研修所を廃止して多様なロースクールを」（2001年3月号特集「ロースクールを巡る諸問題」掲載）【関連：教育】
河村寛治氏　明治学院大学法学部教授: 「ロースクール修了者に新たな資格を与える」（2001年3月号特集「ロースクールを巡る諸問題」掲載）
スティーブン・ギブンズ氏　外国法事務弁護士: 「日本型ロースクール構想の問題点」（2001年3月号特集「ロースクールを巡る諸問題」掲載）【関連：教育】
笠原毅彦氏　桐蔭横浜大学法学部助教授: 「ロースクール構想の誤解？」（2001年3月号特集「ロースクールを巡る諸問題」掲載）【関連：教育】
清水鳩子氏　主婦連合会副会長: 「司法改革」（2001年3月号「論壇」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第5回　立証責任のメカニズム」（2001年3月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第4回　法的責任を平等に重くするか、平等に軽くするか」（2001年2月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
美浪法子氏　評論家: 「審議会『中間報告』は何を述べたか」（2001年1月号特集2「司法制度改革vol.6」掲載）
笠原毅彦氏　桐蔭横浜大学法学部助教授: 「士業問題の一視点」（2001年1月号特集2「司法制度改革vol.6」掲載）【関連：法律専門職】
鈴木良男氏　司法改革フォーラム会長: 「『身近な司法』実現に向け、明確な道筋を」（2001年1月号特集2「司法制度改革vol.6」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第3回　『法』は詭弁に勝てるのか」（2001年1月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第2回　司法改革論議が盛り上がらない理由」（2000年12月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
浜辺陽一郎氏　弁護士: 「第1回　裁判の重さと軽さ」（2000年11月号連載「司法改革で日本は変わるか」掲載）
村木清司氏弁理士会会長: 「未来予測　知的財産社会と弁理士（後編）」（2000年10月号特集「司法制度改革vol.5」掲載）【法律専門職、知的財産】
美浪法子氏評論家: 「“法科大学院構想”文部省『法科大学院検討会議』中間報告とりまとめへ」（2000年10月号特集「司法制度改革vol.5」掲載）【関連：教育】
髙木勇三氏日本公認会計士協会常任理事: 「企業会計が変わる　公認会計士が支える21世紀の企業社会」（2000年8月号「ミレニアムインタビュー」掲載）【関連：法律専門職】
堀谷義明氏全国社会保険労務士政治連盟会長: 「今、力をひとつに（社会保険労務士制度改革）」（2000年8月号特集「司法制度改革 vol.4」掲載）【関連：法律専門職】
村木清司氏弁護士会会長: 「未来予測　知的財産社会と弁理士（前編）」（2000年8月号特集「司法制度改革 vol.4」掲載）【関連：法律専門職、知的財産】
反町勝夫　司法制度改革懇話会（代表世話人）: 「【提言書】司法制度改革審議会『中間答申』に向けて」（2000年8月号特集「司法制度改革 vol.4」掲載）
吉野正氏　日本弁護士連合会副会長: 「司法制度改革に向けた日弁連の取組み」（2000年vol.2特集2「司法制度改革3」掲載）【関連：法律専門職】
松永六郎氏司法書士松永六郎事務所: 「司法書士と弁護士の業際問題」（2000年vol.2特集2「司法制度改革3」掲載）【関連：法律専門職】
片桐直樹氏　映画監督: 「市民に開かれたドイツ裁判所『日独裁判官物語』」（2000年vol.2特集2「司法制度改革3」掲載）
臼井日出男氏　法務大臣: 「司法制度改革の目指すところ」（2000年vol.1「Top Interview」掲載）
幸田全弘氏　弁理士会会長: 「弁理士が築く新世紀～知的財産立国を目指して（前編）～」（2000年vol.1特集1「司法制度改革2」掲載）【関連：法律専門職】
鳥海哲郎氏あさひ法律事務所弁護士: 「渉外法律事務所の展望」（2000年vol.1特集1「司法制度改革2」掲載）【関連：法律専門職】
チャールズ教授　ジョージタウン大学法学部長: 「アメリカロースクール事情」（2000年vol.1特集1「司法制度改革2」掲載）
曾我貴志氏アンダーソン・毛利法律事務所北京事務所所長／弁護士／ニューヨーク州弁護士: 「中国の弁護士事情」（2000年vol.1特集1「司法制度改革2」掲載）【関連：法律専門職】
保岡興治氏　自由民主党司法制度調査会長／衆議院議員: 「国民の知恵を結集して”世界一の司法制度”を目指す」（1999年vol.3特集1「司法制度改革」掲載）
小島吉晴氏　司法制度改革審議会事務局参事官: 「司法制度改革の概要を審議会事務局に聞く」（1999年vol.3特集1「司法制度改革」掲載）
柳田幸男氏　弁護士: 「ロースクール構想」（1999年vol.3特集1「司法制度改革」掲載）【関連：法律専門職、教育】
久保利英明氏　弁護士（日比谷パーク法律事務所）: 「危機的状況にある司法を改革するうえで重要なのはスピード」（1999年vol.3特集1「司法制度改革」掲載）【関連：法律専門職】
ロバート・F・グロンディン氏　外国法事務弁護士（ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所）: 「外国法事務弁護士問題」（1999年vol.3特集1「司法制度改革」掲載）【関連：法律専門職】
中村忠彦氏　ギャラクシー・システムズ株式会社代表（在ワシントンD.C.）: 「アメリカ企業、連邦政府における弁護士の役割」（1999年vol.3特集1「司法制度改革」掲載）【関連：法律専門職】

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