法律文化記事一覧

2007年1月号予告 2006年12月10日発行予定

反町勝夫
『各界トップが語るここまで進んだ「改革」』
絶賛発売中
反町勝夫の改革シリーズ

新日本パブリック・アフェアーズ
株式会社（編）
『これでわかる「市場化テスト」－官と民のパートナーシップで「公」を創る－』
絶賛発売中

大阪府総務サービスセンター(編)
『官民協働によるシェアードサービス　大阪府の総務事務改革』
絶賛発売中

杉田定大　光多長温　美原融(編)
『21世紀の行政モデル日本版PPP (公共サービスの民間開放)』
絶賛発売中

水村元彦氏　衆議院議員保岡興治秘書: 「最終回　地方自立の時代」（2006年5月号連載「論壇」掲載）
北川正恭氏　早稲田大学大学院公共経営研究科教授／前三重県知事／新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）代表: 「民主主義のかたちに変革を迫るマニフェスト」（2005年8月号特集「マニフェストが築く真の民主主義～選挙のあり方を一変させるツール～」掲載）【関連：法律】
武部勤氏　自由民主党幹事長／衆議院議員: 「政治主導で作成した政権与党のマニフェスト」（2005年8月号特集「マニフェストが築く真の民主主義～選挙のあり方を一変させるツール～」掲載）【関連：法律】
仙谷由人氏　民主党政策調査会長／衆議院議員: 「政権奪取に向けた野党第一党のマニフェストの柱」（2005年8月号特集「マニフェストが築く真の民主主義～選挙のあり方を一変させるツール～」掲載）【関連：法律】
松崎豊氏　衆議院議員保岡興治秘書: 「真・政治改革(3)」（2004年7月号連載「論壇」掲載）
松崎豊氏　衆議院議員保岡興治秘書: 「真・政治改革(2)」（2004年6月号連載「論壇」掲載）
松崎豊氏　衆議院議員保岡興治秘書: 「真・政治改革(1)」（2004年5月号連載「論壇」掲載）
中村典夫氏　社団法人日本経済団体連合会社会本部長: 「日本経団連が再び政治資金の寄付に関与する理由」（2004年1月号特集「国民参加型の政治資金制度～国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由～」）掲載
伊藤清彦氏　社団法人経済同友会政策調査部長: 「マニフェストなどの政治手法の変化が政治資金に及ぼす影響」（2004年1月号特集「国民参加型の政治資金制度～国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由～」）掲載
木村伊量氏　朝日新聞社編集局長補佐・政治部長: 「政治と金に関する新たなカルチャーをいかに構築するか」（2004年1月号特集「国民参加型の政治資金制度～国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由～」）掲載
飯尾潤氏　政策研究大学院大学教授: 「政治資金問題の本質は政党の弱さにある」（2004年1月号特集「国民参加型の政治資金制度～国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由～」）掲載
土本武司氏　筑波大学名誉教授／帝京大学法学部教授: 「日本における贈収賄の特異性と法的規制」（2004年1月号特集「国民参加型の政治資金制度～国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由～」）掲載
藤本一美氏　専修大学法学部教授: 「米国の政治資金制度のどのような点を学ぶべきか」（2004年1月号特集「国民参加型の政治資金制度～国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由～」）掲載
成田憲彦氏　駿河台大学副学長・法学部教授: 「マニフェストを定着させるための条件整備」（2003年7月号特集「マニフェストか、失権か。―英国に学ぶ政策本位の政治―」掲載）
茂木友三郎氏　キッコーマン株式会社代表取締役社長: 「与野党にマニフェスト導入を求める理由」（2003年7月号特集「マニフェストか、失権か。―英国に学ぶ政策本位の政治―」掲載）
藤森克彦氏　株式会社富士総合研究所主事研究員: 「イギリスにおけるマニフェストを軸にした構造改革の進め方」（2003年7月号特集「マニフェストか、失権か。―英国に学ぶ政策本位の政治―」掲載）
保岡興治氏　衆議院議員／自由民主党国家戦略本部事務総長: 「政治の発想を変えるマニフェストの役割」（2003年7月号特集「マニフェストか、失権か。―英国に学ぶ政策本位の政治―」掲載）
枝野幸男氏　衆議院議員／民主党政策調査会長: 「具体的選挙公約をもって政権交代を目指す」（2003年7月号特集「マニフェストか、失権か。―英国に学ぶ政策本位の政治―」掲載）
中林美恵子氏　連邦議会上院予算委員会スタッフ: 「討論：アメリカと日本の政治システムを考える」（1999年vol.1特集2「今求められる国会の機能強化」掲載）
榊晃明氏　衆議院議員政策担当秘書: 「国会議員の政策機能を向上させるための条件とは」（1999年vol.1特集3「今問われる国会議員の政策能力」掲載）

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