法律文化記事一覧 - 国土・観光 -

2007年1月号予告 2006年12月10日発行予定

反町勝夫
『各界トップが語るここまで進んだ「改革」』
絶賛発売中
反町勝夫の改革シリーズ

新日本パブリック・アフェアーズ
株式会社（編）
『これでわかる「市場化テスト」－官と民のパートナーシップで「公」を創る－』
絶賛発売中

大阪府総務サービスセンター(編)
『官民協働によるシェアードサービス　大阪府の総務事務改革』
絶賛発売中

杉田定大　光多長温　美原融(編)
『21世紀の行政モデル日本版PPP (公共サービスの民間開放)』
絶賛発売中

島田晴雄氏　慶應義塾大学経済学部教授／内閣府特命顧問／富士通総研経済研究所理事長: 「『住んでよし､訪れてよしの国づくり』はなぜ必要か」（2004年7月号特集「急げ！観光立国・ニッポン～国際旅行収支、230億ドルの赤字～」掲載）
金澤悟氏　国土交通省総合政策局観光部長: 「観光立国を実現するために国と地方に求められる役割」（2004年7月号特集「急げ！観光立国・ニッポン～国際旅行収支、230億ドルの赤字～」掲載）
中尾根明子氏　東京都産業労働局観光部企画課長（統括）: 「千客万来の世界都市・東京を目指して」（2004年7月号特集「急げ！観光立国・ニッポン～国際旅行収支、230億ドルの赤字～」掲載）【関連：地方行政】
山口昇士氏　箱根町長: 「美しさ､優しさという原点に立ち返り､箱根を真の国際観光地に」（2004年7月号特集「急げ！観光立国・ニッポン～国際旅行収支、230億ドルの赤字～」掲載）【関連：地方行政】
溝尾良隆氏　立教大学観光学部教授: 「観光のためのまちづくりに不可欠な長期的視点および規制と誘導」（2004年7月号特集「急げ！観光立国・ニッポン～国際旅行収支、230億ドルの赤字～」掲載）
堀貞一郎氏　日本観光学会顧問／株式会社エル･エー･シー会長: 「外国人観光客が押し寄せる時代に求められる体制づくり」（2004年7月号特集「急げ！観光立国・ニッポン～国際旅行収支、230億ドルの赤字～」掲載）
和泉洋人氏　内閣官房都市再生本部事務局次長／工学博士／慶應義塾大学特別研究教授: 「都市再生における内閣のリーダーシップと民間の活力」（2003年2月号特集「都市構造改革」掲載）
荒川光弘氏　国土交通省都市・地域整備局企画課長: 「民間主導による都市の再生」（2003年2月号特集「都市構造改革」掲載）
山本和彦氏　森ビル株式会社専務取締役: 「東京から発信するアジア型大都市のデザイン」（2003年2月号特集「都市構造改革」掲載）
渡辺滋氏　千代田区まちづくり推進部長: 「まちづくりにおける空間軸・時間軸という視座」（2003年2月号特集「都市構造改革」掲載）【関連：地方行政】
山崎福寿氏　上智大学経済学部教授／経済学博士: 「都市の高度利用推進の必要性」（2003年2月号特集「都市構造改革」掲載）【関連：経済】
山本有二氏　衆議院議員／自民党マンション対策議員連盟幹事長: 「魅力のある都市づくりとマンション法制」（2002年6月号特集「マンション法制が変わる！～欧米並みの質・量を具備した住環境の実現に向けて～」掲載）【関連：法律】
川崎達之氏　株式会社東急コミュニティー代表取締役会長／社団法人高層住宅管理業協会理事長: 「個の時代におけるマンション管理の在り方」（2002年6月号特集「マンション法制が変わる！～欧米並みの質・量を具備した住環境の実現に向けて～」掲載）
吉田徹氏　法務省民事局参事官: 「『建物区分所有法改正要綱中間試案』の提案内容」（2002年6月号特集「マンション法制が変わる！～欧米並みの質・量を具備した住環境の実現に向けて～」掲載）【関連：法律】
水流潤太郎　国土交通省住宅局市街地建築課高度利用調整官: 「マンション建替え円滑化法案の三つの要点」（2002年6月号特集「マンション法制が変わる！～欧米並みの質・量を具備した住環境の実現に向けて～」掲載）【関連：法律】
鎌野邦樹氏　千葉大学法経学部教授: 「建替えにかかる法整備の必要性とその論点」（2002年6月号特集「マンション法制が変わる！～欧米並みの質・量を具備した住環境の実現に向けて～」掲載）【関連：法律】

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