法律文化記事一覧

2007年1月号予告 2006年12月10日発行予定

反町勝夫
『各界トップが語るここまで進んだ「改革」』
絶賛発売中
反町勝夫の改革シリーズ

新日本パブリック・アフェアーズ
株式会社（編）
『これでわかる「市場化テスト」－官と民のパートナーシップで「公」を創る－』
絶賛発売中

大阪府総務サービスセンター(編)
『官民協働によるシェアードサービス　大阪府の総務事務改革』
絶賛発売中

杉田定大　光多長温　美原融(編)
『21世紀の行政モデル日本版PPP (公共サービスの民間開放)』
絶賛発売中

中川秀直氏　自由民主党幹事長／衆議院議員: 「上げ潮政策～プラス成長のための戦略」（2007年3月号「特別寄稿」掲載）
森信茂樹氏　日本租税総合研究所所長／中央大学法科大学院教授: 「税制改革～あるべき税制の議論と政府の規模の議論」（2007年3月号特集「日本の経済成長政策～サービス産業における生産性の向上が決め手！～」掲載）【関連：税制】
浦田秀次郎氏　早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授／経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会会長代理: 「グローバル化対策～アジア経済のダイナミズムをいかに取り込むか」（2007年3月号特集「日本の経済成長政策～サービス産業における生産性の向上が決め手！～」掲載）【関連：国際関係】
樋口美雄氏　慶應義塾大学商学部教授: 「労働市場改革～格差解消と効率追求を両立させ得るトータルの政策を」（2007年3月号特集「日本の経済成長政策～サービス産業における生産性の向上が決め手！～」掲載）【関連：雇用】
跡田直澄氏　慶應義塾大学商学部教授: 「地方分権改革～新政権に望む地方分権のグランドデザイン」（2007年3月号特集「日本の経済成長政策～サービス産業における生産性の向上が決め手！～」掲載）【関連：地方行政】
安念潤司氏　成蹊大学法科大学院教授／弁護士／規制改革・民間開放推進会議専門委員: 「政府改革～公務員の仕事を減らすことこそ政府改革の要点」（2007年3月号特集「日本の経済成長政策～サービス産業における生産性の向上が決め手！～」掲載）【関連：行財政・規制改革】
深尾京司氏　一橋大学経済研究所教授・経済制度研究センター主任: 「生産性改革～経済成長のための生産性向上をいかに実現するか」（2007年3月号特集「日本の経済成長政策～サービス産業における生産性の向上が決め手！～」掲載）
駒村康平氏　東洋大学経済学部教授／経済学博士: 「社会保障制度改革～大事なのは政府の大小ではなく透明性」（2007年3月号特集「日本の経済成長政策～サービス産業における生産性の向上が決め手！～」掲載）【社会保障・福祉・保育】
浅野僚也氏　財務省国際局為替市場課国際収支室長: 「国際収支の構成と各項目の近年の動向について」（2003年8月号特集「今、国際収支が面白い。―激動の日本を映す鏡―」掲載）
伊沢正氏　経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）: 「世界の経済成長センター・東アジアを見据えた通商産業戦略」（2003年8月号特集「今、国際収支が面白い。―激動の日本を映す鏡―」掲載）
塚本弘氏　日本貿易振興会副理事長: 「産業競争力維持と対日投資促進の政策の必要性」（2003年8月号特集「今、国際収支が面白い。―激動の日本を映す鏡―」掲載）【関連：産業】
伊藤元重氏　東京大学大学院経済研究科教授: 「空洞化議論の誤謬と対日直接投資の促進の重要性」（2003年8月号特集「今、国際収支が面白い。―激動の日本を映す鏡―」掲載）
南孝一氏　特許庁総務部技術調査課長: 「知的財産権ライセンス収支から見える課題」（2003年8月号特集「今、国際収支が面白い。―激動の日本を映す鏡―」掲載）【関連：知的財産】
野口悠紀雄氏　青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授: 「日本経済のあらゆる問題は企業の収益性の低下に起因する」（2003年5月号特集「経済学者が主張する日本経済最政策―その実効性は？」掲載）
八田達夫氏　東京大学空間情報科学研究センター教授: 「第３次産業への転換のための都市再生」（2003年5月号特集「経済学者が主張する日本経済最政策―その実効性は？」掲載）
植草一秀氏　早稲田大学公共経営研究科教授: 「『景気回復なくして財政再建なし』緊縮から中立へ財政政策の転換を」（2003年5月号特集「経済学者が主張する日本経済最政策―その実効性は？」掲載）
小野善康氏　大阪大学社会経済研究所教授: 「構造改革派に欠ける余剰労働力の有効活用という視点」（2003年5月号特集「経済学者が主張する日本経済最政策―その実効性は？」掲載）
池尾和人氏　慶應義塾大学経済学部教授: 「限られた政策資源をいかに有効に使うか」（2003年5月号特集「経済学者が主張する日本経済最政策―その実効性は？」掲載）
岩本康志氏　一橋大学大学院経済学研究科教授: 「公共経済学の立場から見た『動かない日本』の問題」（2003年5月号特集「経済学者が主張する日本経済最政策―その実効性は？」掲載）
吉川洋氏　東京大学大学院経済研究科教授／経済財政諮問会議議員: 「マクロ経済理論が教える需要創出型イノベーション政策」（2003年3月号特集「日本再生策―産業・金融・中小企業＆整理回収―」掲載）【関連：会計・金融】
高木新二郎氏　獨協大学法学部教授／弁護士: 「新しい企業文化を創造する産業再生機構」（2003年3月号特集「日本再生策―産業・金融・中小企業＆整理回収―」掲載）【関連：産業】
鬼追明夫氏　株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）代表取締役社長: 「回収と再生をリードする公的サービサーの役割」（2003年3月号特集「日本再生策―産業・金融・中小企業＆整理回収―」掲載）【関連：産業】
山田晃久氏　山田司法書士土地家屋調査士総合事務所所長／山田サービサー総合事務所代表取締役／司法書士／土地家屋調査士／測量士: 「民間サービサーによる企業再生の重要性」（2003年3月号特集「日本再生策―産業・金融・中小企業＆整理回収―」掲載）【関連：法律専門職】
水野和夫氏　三菱証券株式会社理事リサーチ本部チーフエコノミスト: 「デフレの継続を前提とした経済政策」（2002年12月号「Top Interview」掲載）【関連：金融】

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