現行の公認会計士試験においては、税理士等の会計系資格だけでなく、司法試験2次試験、不動産鑑定士など、免除制度が様々な有資格者に拡がっています。免除制度を活用することで、他の受験生に比べてアドバンテージを持って受験を進めることができます。
税理士試験（簿記論・財務諸表論）合格者の方
必要な科目のみを選択
『短答式試験：財務会計論』の免除、また税理士有資格者の方は『論文式試験：租税法』についても免除になります。
財務会計論は短答式試験（500点満点）において200点分のボリュームを持ちます。そのため、短答式試験対策の学習量は大幅に軽減されます。免除を利用し、まずは短答式試験の短期合格を目指しましょう。
オススメ講座
- 2月～7月に学習スタートの方は
短答合格コース＜春生＞ - 8月～1月に学習スタートの方は
短答合格コース＜秋生＞
司法試験合格者の方
司法修習期間中にも学習対応
『短答式試験』『論文式試験：企業法及び民法』が免除になります。
受験に必要な学習は会計学と監査論、租税法のみとなりますので、学習量は通常の受験生と比べ、約4割程度に軽減されます。多くの免除を利用して、短期での論文式試験合格を目指しましょう。
オススメ講座
コチラのコースは、司法試験合格者（新・旧司法試験）の方が必要な科目のみを組み合わせたコースです。会計全般の基礎知識から学んでいただけますので、安心して学習を始められます。また、司法修習期間中にも学習いただけるよう、通信クラス(DVD・Web)にてご用意しています。
令和3年(2021年)の公認会計士論文式試験では、
司法試験合格コースから3名一発合格者を輩出！
岡本 広輝さん
【学習開始時期：2020年9月】
- 司法試験合格者専用コースは必要十分なカリキュラム
私は、令和2年の司法試験に合格し、司法試験合格による免除を利用して、公認会計士試験への挑戦を決意しました。司法試験合格者専用コースがあったことで、必要十分なカリキュラムで、試験に向かうことができました。これまで合格した司法書士試験、行政書士試験、司法試験予備試験、司法試験、いずれもLECの講座を利用してきたので、LECのカリキュラムには、絶対の信頼がありました。
伏見 達さん
【学習開始時期：2020年12月】
- 質が高いにもかかわらず、価格がかなり抑えられている
テキスト・答練・講義の質が高いにもかかわらず、価格が競合他社の価格に比べてかなり抑えられているところが素晴らしいと思います。特に私はフルタイムで働いていたことから通信がメインであり、自習室利用も想定していなかったので、社会人受験生にとって必要な部分にだけ集中的にリソースが投下されているLECはぴったりでした。
岩﨑 紀人さん
【学習開始時期：2020年8月（独学→LEC受講開始）】
- 丁寧な講義で理解が大いに深まった
私は、LECの入門講座を受講するまで、市販されている日商簿記検定や監査論のテキストを利用して独学をしていましたが、独学では理解が表面的になりがちで、特に、難しい論点の理解ができませんでした。
LECの入門講座では、会計学や監査論の本質が分かるように丁寧な講義が展開されており、会計学や監査論に対する理解が大いに深まりました。
不動産鑑定士試験合格者の方
まずは短答式試験の早期合格を
『論文式試験：選択科目（経済学又は民法）』が免除となります。
また、不動産鑑定士受験にて会計学を学習していますので、通常の受験生と比べてスムーズに学習を開始していただけます。まずは短答式試験の早期合格を目指しましょう。
オススメ講座
コチラのコースでは、12月又は5月の短答式試験を目指して学習していただきます。既に会計の基礎知識については履修済みとなる不動産鑑定士試験合格者の方にとっては、学習をスムーズに進めていただけます。
- 2月～7月に学習スタートの方は
短答合格コース＜春生＞ - 8月～1月に学習スタートの方は
短答合格コース＜秋生＞
合格者の声
司法試験合格者専用コースで大学在学中合格！
免除制度には大きく助けられたと思います。
東京大学法学部4年
T.Yさん
私の目標は、弁護士として企業法務の専門家になることです。そのため、法律的観点のみならず財務という観点からも企業を見ることができるよう、会計の勉強を始める決意をしました。
実際に学習を進めていくと、会計と法律は重なる部分はあるものの、やはり求められている能力は異なっていました。実際、計算問題の比重の大きい短答式試験が免除され、理論問題の比重が上がる論文式試験から勝負できる免除制度には大きく助けられたと思います。
授業の特徴としては、講義の中に適宜問題演習とその解説の時間が含まれています。これが非常に効果的で、初めて会計を学んだ私でも十分に基礎的な計算技術が身に付きました。
今後は両者の資格を活かして会計にも強い企業法務の専門家として活躍していきたいという希望を持っています。弁護士でも簿記の知識がある方は無数にいらっしゃいますが、その中で公認会計士の資格も持っていれば大きなアドバンテージになるはずです。
