行政書士試験合格発表を受けて

2022（令和4）年度 行政書士試験 合格基準点・配点

2022年度 行政書士試験概要

受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験可能

試験日時

2022年11月13日（日）

試験科目

試験科目		出題内容と対策のポイント	問題数			配点	合計
			5肢択一式 (1問4点)	多肢選択式 (1問8点)	記述式 (1問20点)
①行政書士の業務に関し 必要な法令等	基礎法学	幅広く出題される （法制史や司法制度改革、 法律用語の知識など多岐に及ぶ）	2問			8点	46問 [244点]
	憲法	判例と条文の知識が出題の中心	5問	1問		28点
	民法	事例問題を処理できるかが 合否のターニングポイント	9問		2問	76点
	行政法	判例と条文の知識が出題の中心	19問	2問	1問	112点
	商法・ 会社法	条文知識が出題の中心	5問			20点
②行政書士の業務に 関連する一般知識等	政治・ 経済・ 社会	幅広く多岐にわたり出題される	8問			32点	14問 [56点]
	情報通信・ 個人情報	情報用語や情報セキリュティ用語、 個人情報保護法などから出題される	3問			12点
	文章理解	国語の長文問題が出題される	3問			12点
合計			54問	3問	3問	300点	60問
			216点	24点	60点

受験・合格者データ

■年齢別構成比

	2022年度		2021年度
	受験者	合格者	受験者	合格者
10歳代	570人	56人	600人	45人
20歳代	7,810人	1,178人	8,177人	1,112人
30歳代	10,117人	1,611人	10,550人	1,520人
40歳代	12.430人	1,513人	12,576人	1,374人
50歳代	11,138人	1,058人	10,591人	949人
60歳代	5,785人	386人	5,376人	353人
合計	47,850人	5,802人	47,870人	5,353人

■男女別構成比

	2022年度		2021年度
	受験者	合格者	受験者	合格者
男性	32,627人	4,296人	33,133人	3,900人
女性	15,223人	1,506人	14,737人	1,453人
合計	47,850人	5,802人	47,870人	5,353人

合格率の推移

2022年度 行政書士試験の講評

結果分析

1.2022年度試験の結果

行政書士試験研究センターの発表によりますと、受験者数は47850人、合格者は5802人となり、合格率は12.13％となりました。

2.データから見る行政書士試験

まず、合格者数ですが、2018年度は4968人、2019年度は4571人、2020年度は4470人、2021年度は5353人と推移してきました。2022年度は、前年と比較して約500人の増加となり、5802人となりました。合格率でみると、2018年度は12.7％、2019年度は11.5％、2020年度は10.7％、2021年度は11.1％でした。注目の「2022年度」は12.13％となり、前年と比較して合格率は約１％上昇しました。今年の試験の講評は後述しますが、合格率が前年より上昇したのは、法令では前年と同程度の難易度の問題が出題されたと考えられるものの、一般知識で正答率の高い問題が多く、得点が伸びたためだと考えられます。また、一般知識についても14問のうち12問が正答率50％以上でした。文章理解の問題は３問のうち２問が正答率90％以上、１問が80％以上であり、文書理解で確実な得点が稼げたことで一般知識の基準点をクリアできた受験生の割合が多かったことも合格率上昇の理由にあげられるでしょう。

3.令和4年度行政書士試験の講評

2022年度試験の本試験問題を正答率の観点から分析すると、まず行政法は択一問題19問のうち、正答率50％以上の問題が16問ありました。正答率90％以上の問題も4問あり、行政法は比較的得点を稼ぎやすい科目でした。民法も正答率50％以上の問題が７問であり、こちらも得点しやすかったと考えられます。その分、基礎法学や憲法に正答率の低い問題があり、これで全体の合格率のバランスが図れていると思われます。商法会社法は例年のごとくなかなか難しい問題が出題されていました。商法会社法の問題５問のうち３問は正答率50％以下で、残りの2問も正答率は50％台ですからとても難しい科目となっています。一般知識は正答率50％以上の問題が12問となり、基準点の突破のみならず、得点源としても機能した科目となりました。時間のかかる問題や難しいと感じる問題は後回しにし、解きやすい問題から先に解くなどの戦略が必要だったと思われます。問題を解く順序、肢をみる順序なども、日ごろから答練や公開模試などで考えておいたほうがよいでしょう。択一（法令・一般知識）と多肢選択で正答率50％を超える問題を全て正解すると186点になり、記述抜きでも合格点に達することができました。正答率50％以上の問題が去年の試験より多くなり、この点も合格率の上昇に寄与したと考えられます。記述問題では、行政法は条文知識を問う問題、民法は２問とも判例の知識を問う問題で、条文や判例をある程度学習しておけば、ある程度の部分点を稼げたと考えられるので、記述でも得点を稼ぎやすく、この点でも前年と比較して合格率が上昇したと考えられます。

行政書士試験に合格した方

今後のスケジュール

行政書士登録完了までには書類の準備・申請・審査を含めて大体1ヶ月半〜2ヶ月程かかるとされています。
登録には「合格証」が必要となるため、最短でも1月下旬の合格発表後から準備が可能となります。そのため、年度初めとなる4月開業を目指して準備するのが一般的とされています。

行政書士登録の流れ

申請から登録完了までおおよそ1ヶ月半〜2ヶ月程度かかるといわれています。

行政書士登録をするか否か？

行政書士試験に合格等し、行政書士の有資格者になれば、登録手続きをすれば、いつでも行政書士として活動できるようになります。この点、行政書士登録だけして、日中は会社員として仕事をし、土日祝日などの週末だけ行政書士活動を行うという方法もあるでしょう。
しかし、会社員の方が行政書士登録する際に、気をつけなければならないことがあります。それは、会社のルールで兼業が禁止（副業が禁止）されている場合です。このような場合には、もし黙って登録すれば、会社からの懲戒責任の追及があるかもしれません。会社員の方が登録される場合には、会社のルールを前もって確認しましょう。

さらなるチャレンジを考えている方

行政書士試験で学んだ知識や合格体験を活かして、他の法律系資格の取得にチャレンジしてみませんか？
行政書士は街の法律家といわれ、様々な業務ができることが強みといわれています。そんな行政書士の資格と合わせて司法書士や社会保険労務士、宅建などの他士業の資格を取得することで、今後、独立開業した際に業務の幅が広がるでしょう。

行政書士試験で悔しい結果の方

講師からのコメント

試験で不合格だった皆さん、2023年度の試験の受験をやめるのも、やるのも自由です。やめる場合もやる場合もそれぞれに理由があるでしょう。自分の人生ですから、自分で十分に考えて結論を出してください。 そして、もし来年も受験するということを決めたのなら、まず2022年度の試験の結果を分析してください。おそらくは、行政法で得点がとれていない、民法で得点が取れていない、記述で失敗した、一般知識で基準点を突破できなかったという理由がでてくるのではないでしょうか。その失敗したことを次回の試験に生かしましょう。失敗は財産です。失敗した原因を解明し、2023年度の試験に役立てましょう。本試験を1回体験できたことは現場の雰囲気を体感できたという点でとても貴重な体験をしたと思いましょう。次回の試験は皆さんが合格する番です。

2023年（令和5年度）試験スケジュール