0570-064-464

0570-064-464

menu

資料請求

資格取得・通信教育

受講相談 online
0570-064-464

0570-064-464

平日 9:30〜20:00 | 土祝 10:00〜19:00 | 日 10:00〜18:00

行政書士試験合格発表を受けて

更新日:2022年2月3日
作成者:二藤部 渉 LEC専任行政書士講師

目次
2021(令和3)年度 行政書士試験 合格基準点・配点
2021年度 行政書士試験概要
受験資格
試験日時
試験科目
受験・合格者データ
合格率の推移
2021年度 行政書士試験の講評
結果分析
各科目の検討
行政書士試験に合格した方
今後のスケジュール
行政書士登録をするか否か?
さらなるチャレンジを考えている方
行政書士試験で悔しい結果の方
講師からのコメント
2022年(令和4年度)試験スケジュール
来年度合格に向けておすすめ講座・テキスト

2021(令和3)年度 行政書士試験 合格基準点・配点

  令和3年度 令和2年度
受験申込者数 61,869人 54,847人
受験者数 47,870人 41,681人
受験率 77.37% 76.0%
合格者数 5,353人 4,470人
合格率 11.18% 10.7%
合格者平均得点 198点 195点

2021年度 行政書士試験概要

受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験可能
試験日時
2021年11月14日(日)
試験科目
試験科目 出題内容と対策のポイント 問題数 配点 合計
5肢択一式
(1問4点)
多肢選択式
(1問8点)
記述式
(1問20点)
①行政書士の業務に関し
必要な法令等
基礎法学 幅広く出題される
(法制史や司法制度改革、
法律用語の知識など多岐に及ぶ)
2問     8点 46問
[244点]
憲法 判例と条文の知識が出題の中心 5問 1問   28点
民法 事例問題を処理できるかが
合否のターニングポイント
9問   2問 76点
行政法 判例と条文の知識が出題の中心 19問 2問 1問 112点
商法・
会社法
条文知識が出題の中心 5問     20点
②行政書士の業務に
関連する一般知識等
政治・
経済・
社会
幅広く多岐にわたり出題される 8問     32点 14問
[56点]
情報通信・
個人情報
情報用語や情報セキリュティ用語、
個人情報保護法などから出題される
3問     12点
文章理解 国語の長文問題が出題される 3問     12点
合計 54問 3問 3問 300点 60問
216点 24点 60点
受験・合格者データ
■年齢別構成比
  2021年度 2020年度
  受験者 合格者 受験者 合格者
10歳代 600人 45人 590人 53人
20歳代 8,175人 1,111人 7,565人 1,171人
30歳代 10,549人 1,520人 9,367人 1,290人
40歳代 12,576人 1,374人 10,713人 1,057人
50歳代 10,591人 949人 8,899人 652人
60歳代 5,379人 354人 4,547人 247人
合計 47,870人 5,353人 41,681人 4,470人
■男女別構成比
  2021年度 2020年度
  受験者 合格者 受験者 合格者
男性 33,133人 3,900人 29,566人 3,288人
女性 14,737人 1,453人 12,115人 1,182人
合計 47,870人 5,353人 41,681人 4,470人
合格率の推移

2021年度 行政書士試験の講評

結果分析

1.2021年度試験の結果

行政書士試験研究センターの発表によりますと、受験者数は47870人、合格者は5353人となり、合格率は11.18%となりました。

2.データから見る行政書士試験

まず、合格者数ですが、2016年度は4084人、2017年度は6360人、2018年度は4968人、2019年度は4571人、2020年度は4470人と推移してきました。2021年度は5353人となり、前年と比較して約1000人の増加となりました。合格率でみると、2016年度は9.9%、2017年度は15.7%、2018年度は12.7%、2019年度は11.5%、2020年度は10.7%でした。注目の「2021年度」は11.18%となり、前年と比較して合格率は上昇しました。今年の試験の講評は後述しますが、合格率が前年より上昇したのは、法令では民法に難問が続いたものの、行政法などで正答率の高い問題が多く、得点が伸びたためだと考えられます。また、一般知識についても14問のうち12問が正答率50%以上となり、一般知識で基準点をクリアできた受験生の割合が多かったことも理由にあげられるでしょう。記述の出題も基礎的な条文知識で対応できたので、その点でも、得点が稼ぎやすくなっていたことも理由の一つでしょう。

3.令和3年度行政書士試験の講評

2021年度試験の本試験問題は、各科目の最初に、比較的難しく時間のかかる問題が出題されていました。意図的なのか偶然なのかわかりませんが、科目の最初で時間をかけさせる問題構成となっていたということです。ですから時間のかかる問題や難しいと感じる問題は後回しにし、解きやすい問題から先に解くなどの戦略が必要だったと思われます。問題を解く順序、肢をみる順序なども、日ごろから答練や公開模試などで考えておいたほうがよいでしょう。また、正答率から今年度の本試験を分析すると、択一(法令・一般知識)と多肢選択で正答率50%を超える問題を全て正解すると178点になり、記述で2点以上とれれば合格ができることから合格率が上昇したと考えられます。さらにその記述も比較的易しめの問題が続いたことを考えると、記述でも得点を稼ぎやすく、この点でも前年と比較して合格率が上昇したと考えられます。

各科目の検討

※「正答率」は実際の受験生の選択した肢の割合を、受験生に答えていただき、LECが集計した数値です。

基礎法学

刑法に関する問1は、前後の文脈から解くことができた。また、法令の効力に関する問2は基礎的知識で解けるため、正解したい問題である。基礎法学は2問とも正答率50%を超えている。

憲法

人権の問題は難しい印象である。逆に、統治に関する41条の解釈を問われた問6は確実に得点しておきたい。またレファレンダムという政治学用語の知識を聞かれた問7は知識のみではなく前後の文脈なども利用して解くとよい。正答率でみると、全ての問題で正答率50%を越えていた。

行政法

全体としては条文や判例の理解が必要な問題が多いという印象だった。行政法総論からの出題はテキスト掲載の判例などが出題され、組合せ問題の問9や立法裁量に関する問10は確実に正解に達したい。行政手続法は正確な条文知識があれば解ける問題であり、行政不服審査法も同様に条文知識で解ける問題であった。行政事件訴訟法は、問17や18は条文知識で解け、問19は原告適格に関する判例の知識があれば解ける問題である。国家賠償法と失火責任法に関する問20は空欄の前後関係から解くこともできた問題で、規制権限不行使に関する問21もテキストに記載されている判例の知識で解ける問題である。地方自治法は公の施設に関する問22は組合せ問題でもあり正答率95%、地方公共団体に適用される法令に関する問23は88%の正答率であり、確実に正解しておきたい問題である。問25も比較的に有名な墓地埋葬に関する判例からの出題であり正解に達したい問題である。
行政法を全体としてみると、19問の行政法択一問題のうち17問で正答率50%を超えており、行政法で得点を稼ぐことができたといえる。

民法

民法は難しい問題が続きました。問27は意思表示に関する条文知識を問う問題であるが、条文知識を正確に覚えておかないと解けない問題であり難問である。正答率も20%と非常に低かった。問28は住所・居所に関連する知識が問われていたが、失踪宣告に関する知識があれば解ける問題であり、冷静に対処したい問題であった。また、問29の物権的請求権も難問であり、債権総論に関する問31は解くためには時間がかかる問題である。また近年の改正点を問われた問32や契約不適合責任を個数問題で問う問33、さらに問35は配偶者居住権の条文知識が事例問題で問われており、いずれも難問である。民法の中で比較的解きやすい問題が失踪宣告の知識があれば解ける問28と不法行為に関する問34であったのでこの2問は確実に正解したい。民法は択一問題9問のうち、正答率50%を超えている問題は5問しかなく、そのうち2問が50%台の正答率なので、非常に難問が続いていたことがわかる。

商法会社法

商法会社法は正答率が50%を超える問題が1問も無く、30%〜40%台の正答率の問題が4問と正答率18%の問題が1問であり難問だった。商法会社法でよい得点を取ろうとして、商法会社法の学習に重点を置くことは得策ではない。商法会社法は5問しか出題されず、行政書士試験全体に占める割合も少ないため、貴重な労力は出題数の多い行政法・民法に注力するべきといえる。また、LECでは問37の正解は「4」としていました。この点、「1」も正解なのではないかという見解もありましたが、行政書士試験研究センターの正解発表では「4」と発表されている。

多肢選択

裁判員制度が問われた憲法の問41は難問である。4つの穴埋めすべてで正答率50%を切っている。行政法に関する問42は新型コロナに関する感染症法の問題であるが、行政法総論の知識で解ける問題であり、問43は建築士の免許取消訴訟に関して行政手続法に関する判例を題材とした問題であり、解きやすい問題である。

記述

条文知識があれば解ける問題が続き、法令の択一問題で得点を稼げなくても記述で挽回できただろうという問題の難易度であった。問44は行政指導の中止に関して、問45は債権譲渡の譲渡制限特約について、問46は土地工作物責任についてであり、条文の知識とテキストの理解があれば得点することが出来たと思われる。

一般知識

政治・経済・社会では、時事問題に偏った問題が多く出題されていた。オリンピック、コロナ対策としての蔓延防止措置、学術会議、エネルギー政策、先住民族、ジェンダー、車の自動運転に関するガイドラインなど、日ごろの政治経済社会に関するニュース等に関しての出題が多かった。時事対策をしっかりしておく必要があったと思われる。また個人情報保護法から出題されておらず、行政機関個人情報保護法からの出題がなされている。これは個人情報保護法と行政機関個人情報保護法の改正がなされ2022年4月から一つに統合され「個人情報保護法」が施行されることなどを考慮して、行政機関個人情報保護法のみから出題されたのかもしれない。文章理解の問題は解きやすい問題が多く、正答率は3問とも50%を超えている。全体として一般知識は正答率50%を超える問題が12問あり、一般知識の基準点をクリアすることは比較的容易だったのではないかと思われる。

行政書士試験に合格した方

今後のスケジュール

行政書士登録完了までには書類の準備・申請・審査を含めて大体1ヶ月半〜2ヶ月程かかるとされています。
登録には「合格証」が必要となるため、最短でも1月下旬の合格発表後から準備が可能となります。そのため、年度初めとなる4月開業を目指して準備するのが一般的とされています。

行政書士登録の流れ

申請から登録完了までおおよそ1ヶ月半〜2ヶ月程度かかるといわれています。

行政書士登録をするか否か?

行政書士試験に合格等し、行政書士の有資格者になれば、登録手続きをすれば、いつでも行政書士として活動できるようになります。この点、行政書士登録だけして、日中は会社員として仕事をし、土日祝日などの週末だけ行政書士活動を行うという方法もあるでしょう。
しかし、会社員の方が行政書士登録する際に、気をつけなければならないことがあります。それは、会社のルールで兼業が禁止(副業が禁止)されている場合です。このような場合には、もし黙って登録すれば、会社からの懲戒責任の追及があるかもしれません。会社員の方が登録される場合には、会社のルールを前もって確認しましょう。

さらなるチャレンジを考えている方

行政書士試験で学んだ知識や合格体験を活かして、他の法律系資格の取得にチャレンジしてみませんか?
行政書士は街の法律家といわれ、様々な業務ができることが強みといわれています。そんな行政書士の資格と合わせて司法書士や社会保険労務士、宅建などの他士業の資格を取得することで、今後、独立開業した際に業務の幅が広がるでしょう。

行政書士試験で悔しい結果の方

講師からのコメント

試験で不合格だった皆さん、2022年度の試験の受験をやめるのも、やるのも自由です。やめる場合もやる場合もそれぞれに理由があるでしょう。自分の人生ですから、自分で十分に考えて結論を出してください。
そして、もし来年も受験するということを決めたのなら、まず2021年度の試験の結果を分析してください。おそらくは、行政法で得点がとれていない、民法で得点が取れていない、記述で失敗した、一般知識で基準点を突破できなかったという理由がでてくるのではないでしょうか。その失敗したことを次回の試験に生かしましょう。失敗は財産です。失敗した原因を解明し、2022年度の試験に役立てましょう。本試験を1回体験できたことは現場の雰囲気を体感できたという点でとても貴重な体験をしたと思いましょう。次回の試験は皆さんが合格する番です。

2022年(令和4年度)試験スケジュール

試験公示 例年5月頃
願書配布・出願 例年7月下旬〜8月下旬
試験日 例年11月第2日曜日
合格発表 例年翌年1月下旬

来年度合格に向けておすすめ講座・テキスト

レベル・予算に合わせてご自身に合った講座をお選びいただけます。

①横溝プレミアム合格塾(105〜128回)
学習経験者向けのコースで、令和3年度の試験で行政法が19問中15問以上できた方、12〜14問取れた方で演習をより行いたい方におススメです。
横溝プレミアム合格塾
②180点アルティメットコース(全51回)
全51回の講義なので、講義を受ける時間を最小減にして自習の時間を多くとりたい方に最適な学習経験者向けコースです。
180点アルティメットコース
③パーフェクトコース(全80回)
インプットメインのコースになるので、学習経験者の方でイチから知識を確認したい方に最適です。令和3年度試験で行政法の問題が19問中、11問以下の方はこちらのコースをおススメします。
パーフェクトコース
④スマホで行政書士S式合格講座(全60〜70時間)
60時間でインプットが完了するスマホ完結型の講座です。4万円代で受講できるのでとにかく低予算かつ短時間で知識の確認を行いたい方におすすめです。
スマホで行政書士S式合格講座

PAGE TOP