行政書士試験合格発表を受けて

2023（令和5）年度
行政書士試験
合格基準点・配点

2023年度 行政書士試験概要

受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験可能

試験日時

2023年11月12日（日）

試験科目

試験科目		出題内容と対策のポイント	問題数			配点	合計
			5肢択一式 (1問4点)	多肢選択式 (1問8点)	記述式 (1問20点)
①行政書士の業務に関し 必要な法令等	基礎法学	幅広く出題される （法制史や司法制度改革、 法律用語の知識など多岐に及ぶ）	2問			8点	46問 [244点]
	憲法	判例と条文の知識が出題の中心	5問	1問		28点
	民法	事例問題を処理できるかが 合否のターニングポイント	9問		2問	76点
	行政法	判例と条文の知識が出題の中心	19問	2問	1問	112点
	商法・ 会社法	条文知識が出題の中心	5問			20点
②行政書士の業務に 関連する一般知識等	政治・ 経済・ 社会	幅広く多岐にわたり出題される	8問			32点	14問 [56点]
	情報通信・ 個人情報	情報用語や情報セキリュティ用語、 個人情報保護法などから出題される	3問			12点
	文章理解	国語の長文問題が出題される	3問			12点
合計			54問	3問	3問	300点	60問
			216点	24点	60点

受験・合格者データ

■年齢別構成比

	2023年度		2022年度
	受験者	合格者	受験者	合格者
10歳代	573人	47人	570人	56人
20歳代	7,599人	1,286人	7,810人	1,178人
30歳代	9,491人	1,693人	10,117人	1,611人
40歳代	11,954人	1,736人	12.430人	1,513人
50歳代	11,311人	1,295人	11,138人	1,058人
60歳代	6,063人	514人	5,785人	386人
合計	46,991人	6,571人	47,850人	5,802人

■男女別構成比

	2023年度		2022年度
	受験者	合格者	受験者	合格者
男性	31,640人	4,636人	32,627人	4,296人
女性	15,351人	1,935人	15,223人	1,506人
合計	46,991人	6,571人	47,850人	5,802人

合格率の推移

2023年度 行政書士試験の講評

結果分析

1.2023年度試験の結果

行政書士試験研究センターの発表によりますと、受験者数は46,991人、合格者は6,571人となり、合格率は13.98％となりました。

2.データから見る行政書士試験

まず、合格者数ですが、2018年度は4,968人、2019年度は4,571人、2020年度は4,470人、2021年度は5,353人、2022年度は5,802人と推移してきました。2023年度は、前年と比較して大きく増加し、6,571人となりました。
合格率でみると、2018年度は12.7％、2019年度は11.5％、2020年度は10.7％、2021年度は11.1％、2022年度は12.13％でした。注目の「2023年度」は13.98％となり、前年と比較して合格率は約2％弱上昇しています。
合格率が前年より上昇したのは、法令の問題、とくに行政法・民法の問題の５肢選択式の正答率が高かったことがあげられるでしょう。行政法19問のうち、正答率が50％を超えた問題が16問、民法9問のうち正答率50％を超えたのが8問と、行政書士試験の学習のメインであるこの2科目で得点を伸ばせたことが合格率上昇に繋がったと考えられます。

3.2023年度行政書士試験の講評

2023年度試験の本試験問題を正答率の観点から分析すると、正答率50％以上の問題を全て正解すると176点に達します。記述を除いて、択一と多肢選択の問題でこの得点ですから、記述で4点取れれば合格ということになり、前年と比較して合格率が上昇したと考えられます。

行政書士試験に合格した方

今後のスケジュール

行政書士登録完了までには書類の準備・申請・審査を含めて大体1ヶ月半〜2ヶ月程かかるとされています。
登録には「合格証」が必要となるため、最短でも1月下旬の合格発表後から準備が可能となります。そのため、年度初めとなる4月開業を目指して準備するのが一般的とされています。

行政書士登録の流れ

申請から登録完了までおおよそ1ヶ月半〜2ヶ月程度かかるといわれています。

行政書士登録をするか否か？

行政書士試験に合格等し、行政書士の有資格者になれば、登録手続きをすれば、いつでも行政書士として活動できるようになります。この点、行政書士登録だけして、日中は会社員として仕事をし、土日祝日などの週末だけ行政書士活動を行うという方法もあるでしょう。
しかし、会社員の方が行政書士登録する際に、気をつけなければならないことがあります。それは、会社のルールで兼業が禁止（副業が禁止）されている場合です。このような場合には、もし黙って登録すれば、会社からの懲戒責任の追及があるかもしれません。会社員の方が登録される場合には、会社のルールを前もって確認しましょう。

さらなるチャレンジを考えている方

行政書士試験で学んだ知識や合格体験を活かして、他の法律系資格の取得にチャレンジしてみませんか？
行政書士は街の法律家といわれ、様々な業務ができることが強みといわれています。そんな行政書士の資格と合わせて司法書士や社会保険労務士、宅建などの他士業の資格を取得することで、今後、独立開業した際に業務の幅が広がるでしょう。

行政書士試験で悔しい結果の方

講師からのコメント

試験で不合格だった皆さん、2024年度の受験をやめるのも、やるのも自由です。やめる場合もやる場合もそれぞれに理由があるでしょう。自分の人生ですから、自分で十分に考えて結論を出してください。そして、もし今年も受験するということを決めたのなら、まず2023年度の試験の結果を分析してください。おそらくは、基礎学力の不足、という理由がでてくるのではないでしょうか。その失敗したことを次回の試験に生かしましょう。失敗は財産です。失敗した原因を解明し、2024年度の試験に役立てましょう。本試験を1回体験できたことは現場の雰囲気を体感できたという点でとても貴重な体験をしたと思いましょう。次回の試験は皆さんが合格する番です。

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